○宮沢
洋一君 いろんなコンセッション方式と言われていますけれども、正直このスキームを見ると、伊丹に持っている国有地、国有財産を出して関空の赤字をどう埋めていくかと、こういう話で知恵を出されたんだろうと思います。これ自体私は否定するものではないんですけれども、まず、先ほど本田
局長から千四百五十億円の収入が前提であれば云々というような話があったわけですけれども、幾つか希望社があればいいわけですが、いわゆる
SPC、特定目的会社をつくって、ある
意味じゃ
資金を集めたところが応募してくる。そして、幾ら幾ら、頭金幾ら、その後の払いは幾ら、何年間というようなことで契約ができるんだろうと思うんですね。
そういう中で、恐らく幾つか矛盾した点が出てくる。高く売れた方がいいという部分と、先ほど言った職員の話がある。職員の話であれば、
民間会社の方は
民間会社なりのいろいろある、関空の方はあるのかもしれません。一方で、公務員ということになりますと、公務員から
民間人に身分が変わることができるのかできないのか、雇ってもらえるのかもらえないのか。
それこそ、かつてであれば、姫路城のロープウエーがなくなったときに、仕事がなくなったという理由で二、三人解雇された公務員がいるというのが唯一の前例のはずですけれども、仕事がなくなったとみなせば解雇もできないことはない。しかし、恐らく続けて雇ってほしい。また、その勤務
条件といったものも、現給保障というわけにはなかなかいかないのかもしれない。そういうものを、ある
意味でその職員の側に立ってやれば価格は安くなる。価格は安くなる。しかし、その辺のあんばいというのが案外に難しいわけで、これが恐らく
政府が出すいろんな
条件の中に入ってくる。
そこまではもう今日は、今回は伺いませんけれども、その
SPCが
運営権を取得した。じゃ、今日、ですから四月十九日付けで
運営権を取得したとなったときに、
法律で別途、新関西国際空港株式会社という国が一〇〇%出資する会社があって、今の伊丹であり、関空を所有している、一〇〇%持っている、国が一〇〇%株主という会社があるわけですね。
そこが
運営権を新たな
SPCに全額売却するというふうになったときに、わざわざ
法律でつくった会社ですから、特殊会社となるこの新関西国際空港株式会社なるものというのに何が残っているんだろうと。わざわざ
法律を作って国が一〇〇%出資になるわけですけれども、ここに何が残っているんだろうというイメージがなかなか湧いてこない。
また、次に
SPCといったものが
運営権を買うわけですけれども、
運営権を買うということが実際何なのか。じゃ、その
SPCの子会社なりなんなりでこの新関西国際空港
運営会社みたいなものをつくって、そこに、じゃ関空にいた人、又は公務員だった人を再雇用を含めて持ってくることを
考えられているのか。更に言えば、それを瞬時に本当にできるのかどうかというようなことまで、どの
程度考えられているんですか。