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国務大臣(
片山善博君)
最初に、先ほどやり取りありましたけれども、
実態がつかめていないのは本腰を入れていないんじゃないかと言われましたけれども、そうじゃないんです。
実態が市町村がちゃんとつかめるように今みんなで努力をしているわけであります。
元々市町村がつかんでいるものは、もうこれは国が
支援することはありません。例えば、双葉郡の町村で
住民の
皆さんとともに役場が移転しているというところは、一緒に移転された
住民の
皆さんのことはもう動向を把握しているわけです。そうではなくて、もう全国散り散りになった方々で役場がさっぱり分からない、役場の方でつかめていない、それから、散り散りになった方も、役場に連絡しようと思ったら役場自体移転していて、連絡がしにくい、そういう事情があるものですから、全国の
自治体の
協力を得まして、全国避難者情報システムを通じまして最寄りの市町村に通報していただいて、それで双葉郡の町村にちゃんとその所在が分かるということをやっているわけですから、国がやっておりますのはあくまでも補完的なことをやっているわけです。
最終的には、双葉郡を中心にした該当の市町村が三月十一日現在におられた
住民の
皆さんのその後の行方についてきちっと把握をするということが目的でありまして、今それがかなり進んできております。もう少し時間掛かると思いますけれども、その正確な把握に向けて今最終的な段階に至っているということであります。
それからもう
一つ、六月四日に行きましたときに不評だったという話をされましたが、そんなことはないんです。
意見は出ましたけれども、大変好感を持って受け止めていただきました。
それはどういうことかといいますと、
質問されたことと関連するんですけれども、双葉郡を中心にして、飯舘もそうですけれども、これから地域によっては
相当の期間、当分の期間、元の場所に帰れない、残念ながら帰れないという
住民の
皆さん方、役場が、これはもうどうしても出てきます。そうしますと、これは私、実はあるときに飯舘村の菅野村長さんと話をしているときに伺ったんですけれども、
住民の
皆さんが避難先に行くわけですけれども、是非
住民票は残しておいてもらいたい、村としては。それはなぜかというと、いずれ帰るわけでありますから、一緒に帰りたい。そのときまでにちゃんときずなを持っておいて、いずれ帰るときにはコミュニティーをちゃんと再形成したい、そのためにも
住民票は残しておいてもらいたい。しかし、
住民票を残したままで移転先でちゃんと必要な
住民サービスが得られるかどうか。得られなきゃいけない。しかも、肩身狭くなく得られなきゃいけない。
その両方を満たすことはできないだろうかという御相談を受けまして、それではというので考えたのが、その案を持っていったのが六月四日でありまして、そのときに、
住民票を残していても肩身狭くなく移転先で
行政サービスを得られる仕組みを考えます。しかし、場合によって、事情によって、
住民の
皆さんの中には、やはり子供さんの事情などでやむなく
住民票を移される方もいる、それは移すなと言えませんので。その方々は、しかし、それはそれで避難先でちゃんとした
サービスを受けられますけれども、市民として、しかし飯舘村とのきずなは残す仕組みはないだろうか、
住民票がなくなっても、準
住民票のようなものを作ることはできないだろうかと。それもちゃんとじゃ措置しましょうという、そういう非常に複雑な、特異な、今まで経験したことのないような
住民のポジションというものを、また役場の
在り方というものを
法律上位置付けるということをしたいと思っておりまして、そのことを申し上げたわけです。
そのときに菅野村長から出ましたのは、あくまでも
最初の方を基本にしてくれと。残す方を基本にしてくれと。出る方を基本にして移転促進みたいなことにならないようにしてほしいということがありまして、それが新聞に出まして、それを取って不評と言われたんでしょうけど、それは不評じゃなくて、そういうことは注意してほしいということを言われましたので、それはそのとおりでしょうということで、そういう考え方を基本にしながら今法案の整備をしている、検討をしているところです。