○又市
征治君 社民党の又市です。
本論に入る前に、流言飛語という
総務省の文書について見解をまず伺っておきたいと思います。
この東日本大震災、とりわけ原発事故についての
政府の
情報提供というのが、各種世論調査によりますと適切でないというのが七〇%前後に上っていますね、昨日随分出ました。多くの国民が
政府や東電の
情報に不信を抱いている、こういう状況です。どうこの信頼を回復するか、
政府には重い課題だろうと思います。
ところが、今月の六日に
総務省は、インターネットプロバイダーなど四法人に対してネット上の流言飛語を
規制しろと言わんばかりの通達を出された。
政府が
情報をありのままに国民に知らせないでおいて、その結果、国民が様々な憶測や伝聞で危機感を募らせているときに、これに流言飛語というレッテルを張って
情報を統制しようというのは全く逆立ちだ、こう言わざるを得ません。私どもとしては、これはもう言論、
表現の自由に反する、こういう
立場で批判的な見解も発表いたしました。憶測ややっぱり不安というのが増殖するのは、
政府が真実の
情報を出さないからですよ。
だから、私も、十二日の日にも
政府全体が正しい
情報を迅速に公表していないじゃないかということを申し上げました。特に
総務省は電子
情報の
利用を所管する
立場ですから、そこで
総務大臣は、経産省、東電、あるいは保安院、安全
委員会、また、例えばSPEEDIシステムのデータを一回しか出していない文部科学省、ここに対してやっぱり原発事故に関する
情報公開を強く要請をすべきじゃないか。
政府自身が、レベル7への引上げをもっと早くすべきだった、官房副長官が後からそんなことを認めているということです。
是非、
大臣、各省が素直にデータを公開をして国民の不信解消に努力してもらいたい、こういうふうに呼びかけられるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。