○又市
征治君 是非しっかり
対応していただきたいと思います。
次に、地デジへの切替えの問題をお伺いしたいと思うんですが、アナログ
放送の停止、地デジ切替えについていえば、
視聴者の立場に立てば段階的にアナログ波の送信と並行的に進めるというのが安全のためでもあるわけですが、しかし、これまで
総務省は、ダブル送信のコストを嫌う
放送事業者の側に立って、全国一斉に切替えを行う方針で今来たわけですね。しかし、今度の
災害でどうするか。避難者が家屋そのものや受信機を喪失をした。さらには
収入の道が途絶える。生活再建まで七月以降もなかなかデジタル受信機
設備を備えられないであろうという、こういう実態を考えなきゃならぬ。その間、
災害情報を知ることができないおそれが出てくるわけですね。
少なくともやっぱり
被災地においては地デジ切替えを延期をし、その間現行どおりのダブル送信をして段階的に
実施していくなど、こういう実情を踏まえた柔軟な
対応というのが必要じゃないかという声が一部にはもう出てきていますよね。
だから、そういう意味で、
総務省の
対応、あるいはまた、仮に主な被災区域を対象にダブル送信、つまりアナログ
放送を延長するという場合、対象とすべき地域であるとか、あるいはそこの受信機の数だとか世帯数及び事業所はどのぐらいだというふうに、ここは何か
総務省の側、想定をなさっているのかどうか。
それから、他方、この地域の
NHK及び民放がダブル送信する期間を延長するための
放送費用、もしそうやるとした場合はどのぐらい掛かるというふうに
総務省は見ておいでになるのか。
NHKは何か、お聞きをすると、年間五十ないし六十億円ぐらいだというふうにお聞きをしておりますから、その他、
総務省としてはどうなのか。
なお、衛星
放送で
対応できるなんという論理はこれはもう通用しませんよ。これは前から言われていることですけれども、衛星ではキー局からの全国版だけが入るわけで、何のことはない、じゃ選挙は二か月から六か月延長しましたと、あの地域で、さあ、選挙始まったときに全国
放送でやられたんじゃ、東京のニュースしか入らないわけで、選挙の
情報も入らないと、こういうことにもなるわけですから、そんなことも、批判も十分踏まえて御答弁いただきたいと思います。