○山下芳生君 見直しも含めてということだと
思います。その立場がやっぱり大事だと
思います。そういう経験を実際に知事としてされた方なので、
是非現場の実態にしっかり適応した制度に改善していただきたいと。
こういうふうに私が言うのは、もう既に現場ではそういう声が出ているからです。
宮城県南三陸町の町長さん、佐藤仁町長に、我が党の地方議員、県
会議員の方が三月二十一日にお会いいたしましたら、もう一度家を建てようとなっても現行では上限三百万円の
支援金だと、これを取っ払ってもらいたいと。町長ですから、いろいろその
地域の
現状を踏まえての御発言だと
思います。やはり、これからそういうことに直面するであろうということですので、これも
是非そういう声を踏まえていただきたいと。
その上で、例えば
阪神・
淡路の
被災者の方には、私もその
皆さんと一緒に運動したんですが、全壊世帯に三百万円という現行の
被災者生活再建
支援法の恩恵は全くありません。ありませんけれども、今、
阪神・
淡路の
被災者の
皆さんに、そのとき
皆さんが頑張って運動されたことで三百万円の支給がされることになったことが、今回の東日本の
被災者にとっては
生活再建の大きな土台となるんですと御報告したときに、大変みんな喜んでくれるんですね。
私は、これが社会が進歩するということだと
思います。
自分たちには恩恵はないけれども、今困っている人たちには
自分たちが頑張ったことがプラスになるんだったら、それは我が事のように
阪神の
被災者の
方々も喜んでおられると。だから、そういう
意味でも
バランス論というのに固執するのは
政治家としては間違いだというふうに申し上げておきたいと
思います。
それからもう
一つ、昨日のやり取りの中で確認しておきたい点があります。
それは、今も
お話ありましたけど、今回、根こそぎ町が潰れて壊滅的な
被害を受けているという
地域があります。元いたところに再建ということが本当に果たしてふさわしいのかと、昨日、
大臣がおっしゃられて、町のプランニング、ゾーニング自体を大幅に変えなきゃいけないということもあるかもしれないと。そのとおりだと
思います。
先ほどの南三陸町の町長も、地盤が七十五センチ沈下した、ここはもう海抜ゼロメートルになったと。
被災者救援、仮設
住宅建設に直面するが、その後どうするか。下に行って住めないという津波のトラウマがあると。どう後押しするか、トータルとしての
支援策が必要だと。
やっぱりもう、津波にまた襲われるんじゃないか、しかももう海面の下になっちゃったと。そこにどう
復興するのかという点は、単に
住宅再建だけではやっぱり不十分だと
思いますね。トータルにやはり
支援する必要があると
思います。
ただ、そのときに、
町づくりの計画を作る際に私は
阪神の教訓が大事だと思うんですが、
阪神・
淡路大
震災では
被災直後に、
被災者が
避難所に
避難している間に、行政が千載一遇のチャンスとばっかりに再開発や区画整理の網掛けをやってしまいました。
住民の意見を聞くことなく
町づくりの計画を策定したことがその後の
被災者の
住宅再建と営業再建を一層困難にしたという面があります。この点は昨日、
大臣も少しお触れになったことですが、これやったのは国じゃないんです。県や市、
自治体がそういうことをやっちゃったんですね。
ですから、昨日、
大臣は
自治体中心に
町づくりの計画を作り、国が
支援することが大事だとおっしゃいましたけど、
自治体がやることは全部
住民のためになることなんだと言えるかどうかというのは、私は
住民参加がなければやっぱりならないと
思います。やはり
復興に当たっては、何よりも
住民参加を保障し、
住民の合意で新しい
町づくりを進めることが大事だと
思いますが、その点確認しておきたいと
思います。