2011-03-10 第177回国会参議院総務委員会第2号

2011-03-10 第177回国会参議院総務委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年三月十日（木曜日）　　　午後零時二十一分開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君　　　国務大臣　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君　　　大臣政務官　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君　　　政府特別補佐人　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信　行政等の基本施策に関する件）　（郵政改革の基本施策に関する件）　（平成二十三年度総務省関係予算に関する件）　（平成二十三年度人事院業務概況及び関係予算　に関する件）　　　　─────────────
那谷屋正義 1

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
片山善博 2

○国務大臣（片山善博君）　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。　以下、個別の重要課題について申し上げます。　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的確に反映できるような制度を構築していくことが必要です。このため、住民自治の充実強化、議会と長、国と地方との関係に関するルールの見直しを行うこととし、必要な法案を今国会に提出してまいります。　地域主権改革につきましては、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革を迅速に進めていくとともに、地方債の協議制など義務付け・枠付けの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、継続審議となっております地域主権改革関連三法案につきましても、できる限り早い成立をお願いいたします。　地方財政につきましては、交付税総額を約〇・五兆円増額するなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の大幅削減や交付税特別会計借入金の着実な償還の開始により健全化を図ることとし、特別交付税制度の見直しを含む地方交付税法等の改正案を提出しております。また、本年三月末に期限切れとなる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、延長措置等を講ずる改正案を提出しております。　来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しております。　これら地方税財政に関する三法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。　また、地方議員年金につきましては、受給者や現職議員に一定の保障をした上で、制度を廃止する法案を今国会に提出してまいります。　郵政改革につきましては、日本郵政グループを取り巻く経営環境が日に日に厳しさを増している状況にあることも踏まえ、継続審議となっております郵政改革関連法案のできる限り早い成立をお願いいたします。　ＩＣＴは、全ての社会経済活動の基盤であり、我が国が抱える様々な課題を解決する上で重要な戦略分野です。ＩＣＴ施策の積極的展開を図り、新成長戦略の実現に積極的に貢献してまいります。　まず、本日で残り百三十六日となった地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。　また、超高速ブロードバンド網の整備とその利活用を促進するため、電気通信市場における公正競争の促進、ワイヤレスブロードバンド環境実現に向けた周波数再編の迅速化等を内容とする電波法の改正案等関連三法案を提出しております。　さらに、既に海外十一か国で採用されている地上デジタル放送日本方式の一層の国際的な普及を始め、我が国の優れたＩＣＴの国際展開を進めてまいります。　これらの取組を進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。　政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。　消防行政につきましては、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を始め消防団など、消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実にも取り組んでまいります。　国家公務員の総人件費につきましては、二割削減という目標の達成に向けて、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどを付けるべく、関係閣僚と連携して着実に取り組んでまいります。　このうち、国家公務員の給与については、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話合いを行いつつ、給与の引下げを内容とする法案の検討を進め、これを今国会に提出するべく所要の作業を行ってまいります。　次に、定員につきましては、各府省の業務を徹底的に見直し、職員の雇用確保に留意しつつ、可能な限り純減を図ってまいります。　また、簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。　さらに、行政評価機能を活用し、行政刷新会議と連携して行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、誰一人として排除されない社会の実現に向け、弱者に寄り添った課題解決を図ってまいります。　これらの改革と併せ、国家公務員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるよう、不断に既存の制度を点検し、改善に取り組んでまいります。　統計は、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものであり、広く国民に提供されるものです。昨年十月に実施をいたしました国勢調査の集計結果を迅速に公表するなど、各種統計調査を着実に実施してまいります。　以上、所管行政の一端を申し上げました。　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
那谷屋正義 3

○委員長（那谷屋正義君）　次に、郵政改革の基本施策について、自見国務大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。
自見庄三郎 4

○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。　明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や農村地帯に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかりと守り、将来に残していくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた様々な問題点を克服し、郵政事業のサービスが、利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法律であります。　昨年夏に訪れた米国と中国に引き続き、本年一月にはフランスを訪れ、郵政事業関係者と意見を交換してまいりましたが、郵便局を通じた郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供の保証は国民、利用者のための重要な政策であると改めて実感できたところで、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたいという思いを改めて強くしたところであります。　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。郵便物数は、この八年間で五十億通以上も減少し、年間約二百億通にまで落ち込んでまいりました。郵便貯金の残高は、この十年間で約八十五兆円減少し、百七十兆円余り、簡易保険の契約数は、この十三年間で約四千万件減少し、約四千五百万件であります。　このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されております。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法案の成立をお願いする次第でございます。　以上申し述べた点を始め、郵政改革につきましては、片山総務大臣と緊密に連絡を取りながら、東副大臣また森田大臣政務官と共に全力で取り組んでまいります。那谷屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。　よろしくお願いいたします。
那谷屋正義 5

○委員長（那谷屋正義君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。　片山総務大臣は御退席いただいて結構です。　次に、平成二十三年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。平岡総務副大臣。
平岡秀夫 6

○副大臣（平岡秀夫君）　平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。　まず、一般会計について御説明いたします。　一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。　新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。　具体的には、まず、地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくりといたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆三千九百六十九億円、地方特例交付金財源三千八百七十七億円を計上しております。　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取組に必要な経費として二十三億円を計上しております。　次に、ＩＣＴによる新成長戦略の実現といたしまして、いわゆる光の道構想の実現に向け、超高速ブロードバンド基盤整備の支援等に必要な経費として二十五億円、地上デジタル放送への確実な完全移行のため、アナログ放送終了に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等に必要な経費として三百五十三億円、教育分野等におけるＩＣＴ利活用の促進等に必要な経費として四百十一億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として四百十三億円、地球温暖化対策に資する研究開発などのグリーンＩＣＴの推進に必要な経費として二十八億円を計上しております。　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊、消防防災体制の充実強化、災害時要援護者に対する支援等に必要な経費として百十一億円を計上しております。　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として六十八億円を計上しております。　次に、横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千百十九億円、厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェックに必要な経費として九十八億円、経済センサスの円滑な実施など公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百六十八億円を計上しております。そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円を計上しております。　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆千八百四十一億円、歳出予定額は五十二兆九千七百九十五億円となっております。　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百九十六億円、歳出予定額は七百四十億円となっております。　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。　以上、平成二十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
那谷屋正義 7

○委員長（那谷屋正義君）　以上で総務省の予算説明の聴取は終わりました。　次に、平成二十三年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。
江利川毅 8

○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の業務概況及び平成二十三年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。　現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて、公務員制度全般についての改革が進められております。人事院としては、基本法に定める課題のうち人事院が取り組むべき課題について積極的な検討を進めるとともに、引き続き、国民の期待にこたえ得る実効ある公務員制度改革の実現に向けて必要な提言を行うなど、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であります。　こうした状況の下で、喫緊の課題として、具体的には次のような諸施策に取り組んでまいります。　第一に、国家行政が将来にわたって様々な課題に対応していけるようにするために、有為な人材を計画的に採用し、育成していくとともに、能力・実績主義の人事管理を推進していく必要があります。国家公務員制度改革基本法に規定されている採用試験の見直しについては、平成二十四年度からの新たな採用試験の実施に向け、速やかに必要な人事院規則等の改正を行いつつ、学生等への周知を図ってまいります。また、研修については、受講機会の拡大や課長補佐級を対象としたリーダーシップ研修の実施など研修内容の充実を図りつつ、必要な研修の体系化を引き続き進めてまいります。長期在外研究員制度については、国際的な対応力の高い人材育成の観点から、博士課程への派遣など拡充を図ってまいります。さらに、民間部門との間の人事交流の一層の促進や女性公務員の採用・登用拡大の推進のための環境整備にも引き続き努めてまいります。　第二に、人事評価については、昨年秋には評価のサイクルが一巡し、各府省において評価結果の本格的な活用が始まったところであります。引き続き、適切な実施とともに、その評価結果の任免、給与等への活用を推進してまいります。採用試験の種類にとらわれず、年次主義の横並びを排した、能力、実績に基づく人事管理が推進されるよう、各府省の取組を支援してまいります。　第三に、公務員給与については、経済・雇用情勢等が厳しい状況にあることに鑑み、民間賃金や賞与の動向について十分注視するとともに、民間給与の支給実態の精確な把握に努めて勧告を行ってまいります。　第四に、高齢期における雇用問題については、国家公務員制度改革基本法では、雇用と年金の接続の重要性に留意して、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討する旨規定されています。平成二十五年度から公的年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳へと段階的に引き上げられることになっており、既に民間企業に関しては、六十五歳までの雇用確保措置が法律で義務付けられております。公務においても、年金支給開始年齢の引上げに対応して定年年齢を段階的に六十五歳まで延長することについて、昨年八月の人事院勧告時の報告の際に定年延長に向けた制度見直しの骨格を提示しました。関係各方面と幅広く意見交換を重ねながら更に検討を進めているところであり、早期の意見の申出に向けて精力的に取り組んでまいります。　第五に、人事・給与関係業務情報システムについて、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その運用及び改修を進めてまいります。　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十三年度における人事院の歳出予算要求額は、百二億五千九百万円であります。　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
那谷屋正義 9

○委員長（那谷屋正義君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時四十一分散会

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