2011-07-25 第177回国会参議院財政金融委員会第18号

2011-07-25 第177回国会参議院財政金融委員会第18号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年七月二十五日（月曜日）　　　午後一時三十分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　七月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　金子　洋一君　　　　　蓮　　　舫君　七月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　洋一君　七月十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　竹谷とし子君　　　　　横山　信一君　七月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　横山　信一君　　　　　竹谷とし子君　七月二十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　風間　直樹君　　　　　安井美沙子君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君　　　国務大臣　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君　　　副大臣　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君　　　政府参考人　　　　　　　金融庁総務企画　　　　　　　局総括審議官　　　桑原　茂裕君　　　　　　　財務省国際局長　　中尾　武彦君　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房文教施設企画　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君　　　　　　　中小企業庁事業　　　　　　　環境部長　　　　　伊藤　　仁君　　　　　　　中小企業庁経営　　　　　　　支援部長　　　　　徳増　有治君　　　参考人　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君　　　　　　　日本銀行国際局　　　　　　　長　　　　　　　　大野　英昭君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処　理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送　付）　　　　─────────────
藤田幸久 1

○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る二十二日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子さんが選任されました。　　　　─────────────
藤田幸久 2

○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官桑原茂裕君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 3

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤田幸久 4

○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君及び同国際局長大野英昭君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 5

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤田幸久 6

○委員長（藤田幸久君）　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田財務大臣。
野田佳彦 7

○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。　今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度補正予算（第二号及び特第二号）を提出し、御審議をお願いしておりますが、当該補正予算において新たな国債発行に依存しないとの観点から、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。　財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成二十二年度の剰余金については、この規定を適用しないこととしております。　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
藤田幸久 8

○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
大久保勉 9

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。　最初に、野田財務大臣に質問したいと思います。　今回の第二次補正予算は前年度の剰余金を全額使う形で編成されました。日本の厳しい台所事情を反映しまして、一次補正といいますのが、基礎年金の財源の一部流用、そして鉄道・運輸支援機構の積立金の取崩し、こういう形で一次補正ができ、二次補正は剰余金の活用ということで二兆円をやっと捻出したという状況です。　そこで質問なんですが、震災対応のため補正予算の確保に血眼になっている野田財務大臣の部下に対してねぎらいの言葉をいただきたいと思います。　また、剰余金の金額がもしかしたらもう少し増えていたんじゃないかという点をこれから質問したいと思いますので、これに対する感想がありましたら質問したいと思います。
野田佳彦 10

○国務大臣（野田佳彦君）　温かいねぎらいのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。　大久保委員御指摘のとおり、第一次補正、五月二日に成立をさせていただきましたときも、新たな国債を発行せずにという、そういう観点で四兆円組まさせていただきました。今般の第二次補正についても、復旧に万全を期すためという中で、新たな国債を発行しないという観点で決算の剰余金を使わせていただくと、そういう対応をさせていただいております。この二兆円の中で、被災者の生活再建支援であるとか二重ローン対策とか、先ほど申し上げた復旧に万全を期すための必要な措置をとらさせていただきました。　先ほど申し上げたとおり、是非とも御理解をいただき、速やかに成立を図らさせていただきたいというふうに思います。
大久保勉 11

○大久保勉君　次に、資料一を御覧ください。　こちらに米印でマークを付けておりますが、日本銀行の納付金が二千八百四十一億円のマイナスになっております。もし、この金額がプラスでしたら、補正予算の規模は二兆二千八百四十一億円になった可能性があります。　そこで、白川総裁に質問したいんですが、どうしてこの二千八百四十一億円、巨額な赤字になったのか、この点に関して質問します。
白川方明 12

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。　日本銀行の平成二十二年度の収益、当期剰余金でございますけれども、これは為替の円高に伴いまして保有外貨資産に大幅な為替差損四千八百十億円が発生したことを主因に、前年度比三千百四十九億円の減益の五百二十一億円となりました。　二十二年度の国庫納付金の金額は四百四十三億円と、政府予算に計上されました三千二百八十五億円と比べまして二千八百四十一億円少ない金額となっておりますけれども、これはただいま申し上げました事情を反映したものでございます。
大久保勉 13

○大久保勉君　次に、資料の二を御覧ください。　これは、財務省に、日本銀行納付金の推移ということで、過去十年間の推移を計算してもらいました。さらには、関連する外為関係損益ということで、毎年幾らの為替差損が出ているかということで計算させました。　下から二行目、平成十九年から二十二年、過去四年間の為替差損の総額、合計は一兆七千百九十七億円、一兆七千億円もあるんです。その結果、国庫納付金は幾ら減っているかといいましたら、四年間で予算額が合計二兆四千二百億のところが一兆一千六百億のマイナスと、多大なマイナスなんです。　今回、東日本大震災の予算を作ろうと思っていますが、決算剰余金、その中の大きな項目として日銀の納付金が大幅に減っていると、それも為替差損です、このことに関して是非指摘したいと思います。この為替差損は本当に回避できないか、これが今日のテーマであります。　じゃ、最初にちょっと別の観点から質問したいと思いますが、今日は和田内閣政務官がいらしていますので質問したいと思いますが、先週、ギリシャに対する第二次財政支援策が明らかになりました。その結果、米大手格付機関のフィッチがギリシャを部分的デフォルトとしました。このことはギリシャのみならずポルトガル、スペイン、イタリアの債券相場に大きな影響をすることが予想されます。　そこで、まず日本の金融機関はギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債をどの程度保有しているのか、質問したいと思います。
和田隆志 14

○大臣政務官（和田隆志君）　今委員のお問合せ、私ども、国際決済銀行、ＢＩＳでございますが、そちらの統計によって把握しております。　我が国の銀行部門のギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの公的部門向け債権は、昨年十二月時点の集計でございますが、ギリシャ向けが約四億ドル、三百三十億円ぐらいです。ポルトガル向けが約十一億ドル、約九百億円でございます。スペイン向けが約八十九億ドル、約七千三百億円、イタリア向けが約二百八十六億ドル、約二・三兆円というふうに承知しております。
大久保勉 15

○大久保勉君　こちらは、今後の影響に関しては後日質問したいと思いますが、こういった状況において、恐らく日本銀行もこの一部を所有しているんじゃないかと思いますが、今日は時間がありませんので省略しますが。　ここで、野田財務大臣は、先週末、記者会見で、欧州危機に対しては外為特会を使って日本もしっかりと支援していると、こういった旨の記者会見がされました。具体的には、欧州金融安定基金の発行する債券を外為特会で約二割、二十六億ユーロ購入していると。恐らく、ギリシャ危機に対しましても今後二割程度を購入するということでありますが、このことは、じゃ、確認のため、野田大臣、事実でしょうか。
野田佳彦 16

○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、ＥＵ内の経済、金融の安定化に資するために相応の貢献をしようということでＥＦＳＦ債の購入を一定割合させていただいておりますし、基本的にはこれからもそういう取組をしていきたいというふうに思います。
大久保勉 17

○大久保勉君　日本銀行に質問したいんですが、日本銀行の五百六十億ドルの外貨がございます。この外貨を使って欧州に対して支援することは過去にあったか、また今後ありますか。白川総裁、お願いします。
白川方明 18

○参考人（白川方明君）　まず、日本銀行の外貨資産でございますけれども、約五兆円保有しております。この金額を使って日銀法に従いました国際金融協力の業務を行っております。　過去、例えばＢＩＳを通じまして支援を行ったもの、幾つかございますけれども、ＢＩＳ、過去行ったドル資金を供与した事例としましては、例えば一九八四年のフィリピン向けの支援、あるいは九七年の韓国向け支援、あるいは二〇〇三年及び二〇〇五年のいわゆるエイジアン・ボンド・ファンドへの拠出等がございます。　今後の御質問でございますけれども、日本銀行の目的、これは物価の安定それから金融システムの安定、その下で国際金融の協力の業務が規定されております。そういう日本銀行の目的、使命に照らして適切に行動していきたいというふうに思っております。
大久保勉 19

○大久保勉君　より厳密に言いますと、四年間で一兆七千億円の為替差損を出した、そういうコストを掛けて外貨預金を持っています。ところが、フィリピンに対しては約八千万ドルだけ。韓国の話がありましたが、これは間違いじゃないですか。日銀の資料を読み上げますと、一千六百五十億円、円貨での融資です。ですから、外貨がなくてもいいんです。残りの二つ、ＡＢＦに関しましては、これはファンドですから必ずしもドルでやる必要はないんです。だから、事実上は外貨をほとんど使っていないんです。　更に問題なのは、実は、ここに平成二十一年三月二十六日の議事録がありますが、リーマン・ショックの後に日本の企業が本当に厳しい状況にありました。例えば、アメリカに進出していますトヨタであったりホンダであったり、外貨の調達ができなかったということで、何とかしてくれということで財務省と金融庁に頼みました。財務省は外為特会をしっかりと使いまして、まあＪＢＩＣを間に入れましたが、しっかりとシンジケートローンを組む、若しくはメガバンクを通じまして東南アジア等に進出しました日本の企業にドルを貸しています。その結果、日本の雇用を守ったんです。同じことを日銀総裁に何とかしてくれないかということに関して、自分たちは関係ないと、つまりドルに関して三か月以上の資金に関しては出せないと、これは連銀との関係がありますということをおっしゃいました。　ということは、五百六十億ドルのドル資金を持っていても使い道がないんです。また、使った形跡がほとんどないんです。ですから、本当に日銀はこの資金を持っていていいのか。若しくは、将来に備えるんだったら、外為特会等にこのドルを全部売って、必要なときに日銀は外為特会からドルを融資してもらい、それで銀行等に出せばいいんじゃないかと、こういう議論をしたいんです。　白川総裁、このことに関してどう思われますか。
白川方明 20

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。　まず、リーマン・ショックのときの経緯でございますけれども、リーマン・ショックのときには、先生御指摘のとおり、日本の企業も含めて世界的にドル資金の不足が発生いたしました。こういう情勢の下で、日本の企業の海外での活動、これを支援するために日本の金融機関がしっかりドル資金供給ができる体制を組むことが大事だというふうに判断いたしました。このときに大事なことは、日本銀行が、これが金額無制限で幾らでもドルが資金供給ができるという体制をつくることだというふうに判断いたしました。　こういう情勢の下で、日本銀行はＦＲＢと、これは他の幾つかの主要国中央銀行もそうでございますけれども、外貨資金のスワップというのを組みまして、この金額に上限を設けずに米国のＦＲＢからドルを調達するというスキームをつくりました。このスキームを基に、外貨資金、ドル資金の供給オペを実行いたしました。　その際に、これは最終的にドルを幾らでも出せるという安心感をつくり出せるのは、これは唯一ＦＲＢだけであります。したがいまして、日本銀行はこの枠組みの下で実行いたしました。　一方、ＦＲＢの方は、これは期間につきまして、ドル資金の金利誘導という観点から、各国の中央銀行がばらばらに対応しますとこれはＦＲＢ自身が困ることであります。したがいまして、これは共通の枠組みの下で行いました。　今先生が御指摘のより長い資金、三か月を超える資金についてどうかというお尋ねでございますけれども、これについて日本銀行自身の資金を使って行うこと、この可能性があるのかないのか、なければ保有することに意味がないんではないかというお尋ねでございますけれども、これはもちろん、前回はこのＦＲＢとのスワップが最も有効な方法でありました。今後どうかということであります。　日本銀行あるいは中央銀行の成り立ちを考えてみましても、あるいは日本銀行法の目的、使命に照らしてみても、それから日本銀行に外貨資産の保有が認められているということを考えますと、万が一本邦の金融機関が外貨流動性不足に直面した場合に、緊急時の対応として日本銀行が保有する外貨資金を活用して外貨資金供給を行うケースもこれはあり得るものというふうに考えております。
大久保勉 21

○大久保勉君　ここを整理しますと、これまでは各国の中央銀行と通貨スワップ契約がしっかりとなされています。ですから、リーマン・ショックのときには連銀からドルをいただいてそれを市場に放出しています。恐らく今後もこういった通貨スワップ契約といいますのはしっかりと機能するはずです。それが機能しない場合若しくはそれでもドルが十分ではないという状況はほとんどないと思っています。そして、そういう状況のために五百六十億ドルのドルが必要だとおっしゃっていますが、そのためのコストとして一兆七千億の為替差損、一兆一千億の剰余金が減ったんですよ。ですから、費用対効果を考えたらしっかりと考えてほしいんです。　日銀はドル資金が必要でしたら是非外為特会から借りてください。外為特会は百兆円の外貨があります。日銀が持っていますのは僅か五兆円です。ですから、この外貨を全部外為特会に渡して、必要なときに日銀は外為特会からもらうと。こっちの方がより現実的、保険機能としても大きいはずです。　私が言いたいのは、日銀は財務省に対していろんな抵抗感がある可能性があるという指摘もあります。財務省も日銀に対してなかなかコミュニケーションがうまくいかないと。でも、国家的な見地から考えたら何が一番重要か、是非考えてほしいんです。ですから今日ここで質問しているんです。これは過去に何回も白川総裁の部下の人と話をしましたが、非常に官僚的な指摘もありました。ですから、是非、白川総裁、トップとしての判断を求めたいと思います。
白川方明 22

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。　政府に加えまして中央銀行である日本銀行が外貨を保有することの意義というお尋ねでございます。　日本銀行は円を供給する日本の中央銀行でありますから、まず円資金をしっかり供給するということがこれは基本でございます。ただ、外貨のスワップのマーケット、つまり円を使ってドルを調達するというこのマーケットがいつも正常に機能するわけではないということは今回のリーマン・ショックでも示されたところであります。したがいまして、外貨資金供給の道もこれは残しておく必要があるというふうに思っております。　その際に……
大久保勉 23

○大久保勉君　もう結構です。
白川方明 24

○参考人（白川方明君）　その際に、申し訳ありません、お許しください、中央銀行としてドルを供給するというのは、これは機動性があるということと、それから海外において多くの中央銀行が現実にこのドル資金供給のまた相方になっているということもございます。そういう意味で、日本の場合だけ中央銀行がこの面で対応できないということは、日本の企業にとってもこれはハンディキャップになってくるというふうに思います。
大久保勉 25

○大久保勉君　申し上げたいのは、市場から調達できなくても外為特会にドルがあるでしょうと、ですから外為特会にお願いできるような関係をつくってくださいよということです。これは外貨の問題です、円の問題じゃありませんから。その日銀の官僚的な部分が余計なコストを掛けているんじゃないかと私は指摘したいと思います。　野田大臣に質問したいんですが、外為特会として、日銀が持っている五百六十億ドル全額買い入れる、もちろんこれは資金が必要ですから日本銀行からしっかりと融資をしてもらう、必要があれば日銀に対して最大で五百六十億ドル融資すると、こういったことを是非決断してもらいたいと思いますが、このことに対する御所見を聞きたいと思います。
野田佳彦 26

○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会のそもそもの目的は、為替介入等々を踏まえて、要は為替市場の安定化に努めるということが最大の目的だと思います。　その目的の範囲の中で何ができるかについては、先ほどリーマン・ショックの後のＪＢＩＣの対応などをお触れいただきましたが、そういう研究はこれからもさせていただきたいというふうに思いますし、日銀とはそういう中で、先ほどちょっといろいろとお互いの思いがあるんじゃないかという御指摘ございましたが、緊密なコミュニケーションを図っていきたいというふうに思います。
大久保勉 27

○大久保勉君　時間ですので、最後に事情だけ御説明しますが、政府はお金がないです。今、与党の方若しくは財務省と一緒になって、第三次補正予算若しくは平成二十四年度の財源を一生懸命探しています。そういった中で、例えば衆議院の宿舎も当然売ることを検討していますし、ＮＴＴ株の放出、できることは何でもやろうとしているんです。それなのに日銀だけが四年間で一兆一千億の予算をカットしても平気だと、これが許せないと思っています。　このことを御指摘しまして、私の質問を終わります。
西田昌司 28

○西田昌司君　自民党の西田でございます。　まず、野田大臣、先ほど予算委員会で一応二次補正が通ったんですけどね、私は本当に甚だ疑問なんですよ。今回のこの二次補正というのは一体何が目的だったんですか、かいつまんで説明してください。
野田佳彦 29

○国務大臣（野田佳彦君）　本格的な復興予算に先行して第一次補正予算で復旧型予算を作りましたけれども、その復旧のために更に万全を期すためというのが今回の二次補正予算の位置付けでございます。
西田昌司 30

○西田昌司君　その同じようなことを連休中にも聞いているんです。この五月の連休、我々参議院では連休を返上して審議をして、そしてやったんです。しかし、その補正予算も我々からすると少な過ぎるじゃないかという話で言っていたんですね、もっとすべきことがあると。特に、二重債務の問題なんかはそのときから我々は申し上げておりました。そのときに野田大臣は今と同じことをおっしゃっているんですよ。　一体いつになったら本格的な、というよりも、あなた方は一体、今震災の被災地で必要なことが何かという認識が欠けているんじゃないですか。被災地で一番必要だと思っておられる、声が出ているのは一体何だとお思いなんですか、そもそも。
野田佳彦 31

○国務大臣（野田佳彦君）　被災地の声で集約して言うと、いろんな課題がありますが、やっぱり見通しだと思うんです。その見通しの中で一番確定的ではないのは、旧に戻すだけではなくて、きちっとした復興の青写真をつくった中で町づくり等々がどうなっていくか、これ土地利用の計画等々もありますけれども、そういうものを踏まえた復興は、復興構想会議から御提起を六月にいただき、今政府内で基本方針を定めて、その後にいわゆる本格的な復興予算ということでございました。　でも、その間にも二重ローンの問題を含めてやるべきことがあるだろうという御指摘等々も踏まえて、したがって二次の補正が生まれてきたということでございます。
西田昌司 32

○西田昌司君　全く答弁になってないですよ。　そもそも、見通しの話をおっしゃるんですけれども、それももちろん大事ですよ。同時に、生活があるんですよ、彼らには。いわゆる避難所に行っている場合は全部、三食出るでしょう。これからどんどんどんどん仮設住宅に入っていく、自分で自活しなきゃならない。生活そのものが成り立たなきゃならないんですよ。そのためには事業というものができなければならないし、二重債務の問題というのは、まさにその問題が解決しないと事業ができないんです、継続できないんです。ということは、生活が成り立たないんです。あの避難所を出されてしまってから後、自分たちの生活が成り立たないんですよ。そのためにまずしなければならないのはこの二重債務問題だということを私はずっと何度も何度も申し上げてきたんです。　それで、その話もしますが、まず、そもそも今回のこの法律ですね、剰余金を今回この法律を改正して使途を限定しないという形にしますけれども、そもそも、それじゃ、この剰余金は元々は半分は借金の返済をするようになっていましたよね。なぜそうなっているんですか、そもそも。
野田佳彦 33

○国務大臣（野田佳彦君）　国債の償還に資するためでありまして、半分はきちっと国債償還に資していくと、剰余金が発生した場合にはですね、というそういうルールが従来からあって、今回はだから特例的にお願いをして、復旧のための財源にさせていただくということでございます。
西田昌司 34

○西田昌司君　先ほどの答弁にもありましたけれども、今回は、今回の予算では、借入金、国債を発行しないためにこういう剰余金を使うんだと、こういう答弁ですが、それでいいんですか。
野田佳彦 35

○国務大臣（野田佳彦君）　新たな国債を発行しないという観点で作った予算であります。
西田昌司 36

○西田昌司君　それで、これがそもそも詭弁なんです。　だから、今、本来ですよ、この剰余金は元々、本来の法律でしたら半分は入れますから、一兆円は国債の償還にしなけりゃならないんですよ。ということは、もし本当に二兆円の補正予算を組むんなら、当然その分は国債を発行しなければならないわけですね。ところが、あなた方の今のこの法律によって、国債は新たに発行しないけれども国債の償還分が一兆円これ減ったわけですよ。つまり、新たな国債は発行しないけれども、国債の額は結局同じことで、要するに実質的に借金でやっているわけなんですよ。そういうことになるんじゃないですか。
野田佳彦 37

○国務大臣（野田佳彦君）　仮に国債発行の点のみを単純に考えれば、それは委員の御指摘のとおりなんですね。剰余金繰入れを停止をすることによって当該剰余金を財源として活用するということは赤字国債を発行しないということになります。だけど、赤字国債を発行することで財源を賄うということになりますと、剰余金は国債整理基金に繰り入れることによってその分の……
西田昌司 38

○西田昌司君　もう分かっていますから、それいいんですよ、そういう話は。
野田佳彦 39

○国務大臣（野田佳彦君）　実態はそういうことでありますが、しかしながら、新たな国債発行をしないという観点で作った予算ということでございます。
西田昌司 40

○西田昌司君　いいかげんにその詭弁やめなさいよ。新たな国債も既存の国債も同じなんだよ。そして、一兆円の国債が、実は今回の法律によって既存国債が残っただけの話です。そして、その残った既存国債一兆円の分で一体何しているんですか。予備費を計上しているだけじゃないか。八千億円の予備費がまさにその一兆円の分なんですよ。　つまり、この予算というのは、二兆円計上しているけれども、中身は八千億円除いた約一兆円なんですよ。そして、それは、その一兆円の予備費は何によって賄われているかといえば、国債なんですよ。新たな国債は発行していない、そう言っているけれども、事実上は国債なんですよ。何ですか、これは一体。被災者をなめているじゃないですか。　先ほどから言っているように、生活支援もそうだし、二重債務もそうだし、被災者は本当に悲鳴を上げているんですよ。その中で、本格予算がまだできないから、そう言ってこの予算を作ったけれども、何の意味もない。意味があるとしたら、補正予算を組んだと、そのアリバイをつくっただけじゃないですか。　私が言いたいのは、一体こんなくだらないスキーム、これは一体誰が考えたんですか。あなたが考えたんですか、それとも菅総理なんですか。菅総理の指示なんですか、答えてください。
野田佳彦 41

○国務大臣（野田佳彦君）　総理と御相談しながらまとめをさせていただきました。
西田昌司 42

○西田昌司君　総理の指示だということですね。
野田佳彦 43

○国務大臣（野田佳彦君）　御相談をしながら骨格を固めましたけれども、各省へのこういう要求はいつまでに出してくださいを含めての方針は総理の御指示として六月十四日に出したものでございます。
西田昌司 44

○西田昌司君　これ聞いていると、要するに、総理と相談して、総理の指示でこういうくだらない予算を作って、その意味何かといえば、実際には被災地で何の役にも立たない、何の役にも立たないというのは言い過ぎかもしれない、多少でも予算を出したらそれはそれで使うところあるでしょう、しかし本当に彼らが救いを求めるところには意味を持たないんですよ。意味を持つとしたら、この補正予算をやると、つまりこの国会を延長していると。延長するためだけにやっているだけなんですよ。　そして、その延長は何かと。まさにこの国会を延長する前、みんなが言っていたのは、恐らくここにおられる民主党の方もそうでしょう、もう総理辞めなさいなんですよ。しかし、震災の復旧復興にはまだまだやるべきことがあるんだと、そのための法律を出す、補正予算を出すと言うから、我々もそれに応じたんですよ。応じて出てきた予算、何ですか。せんど待たせておいて出てきたのはこんな予算ですよ。実質、要するに予備費を上げただけの予算なんですよ。私、本当にこれは犯罪的な詐欺行為をしているとここで指摘をしておきたいと思います。　そこで、更に大臣に質問いたしますが、今日は野田大臣しか大臣呼んでいないんです。だから、二重債務問題は金融庁を含めほかのにいろいろ関連しますが、野田大臣の見解としてお聞かせいただきたいんですよ。　そもそも二重債務問題、一体、解決というのはどういう形の解決、どういう形にするのが一番この問題解決の全体像を見ておられるんですか。私が思っているのは、要するに既存債務が一旦ある機構なんぞに買い取られて整理できる、既存債務が整理できて新たな債務が長期的には借りられる、そういう仕組みをつくってあげないと、これ事業再開できないんですよね。そういうふうにお考えになりませんか。
野田佳彦 45

○国務大臣（野田佳彦君）　それぞれ事情があるでしょうけど、委員のおっしゃったとおりの基本的な方向の中で、可能な限り政府が何ができるかということを考えていくことだというふうに思います。
西田昌司 46

○西田昌司君　それで、そのときに、今出されている補正予算の中でも、二重債務対策だといって僅かばかりの金利の補填するものがあったりしていますけれども、基本的には全く二重債務についての仕組みが示されていないんですよ。それは、政府としてどういう考えでこれ取り組んでおられるんですか、二重債務問題はこれだけ与野党とも言っているのに。
野田佳彦 47

○国務大臣（野田佳彦君）　今回の二次補正予算では、額としては七百七十四億で、項目としては、基本的には三党における第一次合意ができたようなものを中心としてまとめた七百七十四億円であります。　もちろんこの予算措置の分ではなくて、野党の方からは立法措置というお話もありますけれども、新しい機構をつくりながら債権の買取りをどういう形でやっていくかという、そういう方向性であるとか、予算措置が入っていないものも含めて、対応は全てやるべきことはやっていかなければいけないと思いますし、引き続きこれは与野党間の御議論があると思いますので、もし三次補正で必要なものが出てくればそれも対応していきたいというふうに思います。
西田昌司 48

○西田昌司君　今の大臣のお話ですと新しい機構をつくるということをおっしゃいましたけれども、我々はそのことを提案しているわけなんですよね。野党側の方から、新しい機構をつくってそこにやらすべきだと。ところが、政府側の方が、要するに、今の既存の中小企業基盤機構でしたっけ、その機構を使えばいいということで、せっかく三党で話をしてきたのが、大久保先生もそうですけれども、せっかく話を前向きにやってきたのが、あなた方の政府の方針で頓挫してできなくなっているんですよ。　ところが、今大臣のお話聞いたら新しい機構をやるということをおっしゃっているんですが、一体政府の方針はどうなっているんですか。
野田佳彦 49

○国務大臣（野田佳彦君）　現時点での政府の方針は、中小企業基盤整備機構と地域金融機関が出資する債権買取りに係る新たな機構を新たな立法を待たずに早急に立ち上げる方針というふうに承知をしています。
西田昌司 50

○西田昌司君　何を言っているか全く分からないんですね。　この国会を延長した理由は何かといえば、先ほど言ったように被災地の復興なんでしょう。そして、一番大きいのはこの二重ローン問題なんですよ。そのために我々は与野党で折衝して、参議院中心にこれやっているんですよ。そして、もうそこまで合意点出ている。できたら、本当にもう一週間もあれば衆参で通っちゃいますよ、これ。それできる。　ところが、それを止めているのは何かといえば、菅総理を始めとする政府の方針が定まらないからなんですよ。例のあの原子力災害の仮払いという話もそうなんです。せっかく参議院で上げてきたのに、土壇場になってあなた方が反対しちゃうから。参議院の方は通りましたよ。しかし、民主党は反対せざるを得なくなったんですよ。そして、これから衆議院の方でもう一度折衝すると言っているけれども、参議院でやっておけばよかったんですよ。　せっかくそういう機運が高まってできていたのにできなかったのは、政府の方針が、もっと言えば財務省なんですよ、つまり、予算が伴うから、その予算についてどうして担保したらいいのか分からないという、そういう役人側からの多分意見なんでしょう。それであの法案も参議院の方では言わば民主党側は反対せざるを得なくなったんじゃないんですか。　今度も同じことですよ。当面はまず今ある既存の中小機構でやると。何を言っているんですか、一体。当面って一体、じゃ、野田大臣、いつのことまでを当面という見積りで言っておられるんですか。
野田佳彦 51

○国務大臣（野田佳彦君）　今も申し上げました、現時点における政府の今の方針はそういう形で取り組もうとしているということを申し上げました。　今の国会の審議の状況については、これは与野党の真摯な御議論が参議院においても衆議院においてもされた中で成案がまとまることを強く期待をしたいというふうに思います。
西田昌司 52

○西田昌司君　野田大臣、当面とか、あなたはただのバッジ付けている国会議員じゃないんです、私のような野党の議員じゃないんです、政府そのものなんですよ、財政当局そのものなんですよ。あなたがやると言えばできるんですよ。そして、この延長した国会自体はまさにそういう法律を作るためにやっているんですよ。それが政府として対応策出ないから二重債務問題が解決できないんですよ。そのことをもっと当事者として責任感を持ってもらわな困りますよ。　最後に一つ、こういう話を言います。私は京都なんですが、昨日、地元に帰っていましたときに、京都のある私の知り合いの方が近寄ってこられてこういう話をされたんです。その方はボランティアで自分でトラック一台持ってあの被災地に行っておられるんですね。石巻に行ってきたときの話をされました。　そうすると、石巻で随分いわゆる仮設住宅できてきたと。ところが、仮設住宅に入って、入っておられる方が、せっかくクーラーも付いているんですが、クーラーを使わないんですよ。なぜ使わないか分かりますか。お金がないからなんです。つまり、あの避難所にいてるときはそこで三食だって自分で生活のすべがなくてもできたんですよ。ところが、出た瞬間、自分で生計を維持しなけりゃならない。そのときにお金を払う自信がないから、暑い、暑いのにクーラーを掛けないんですよ。そこで、私はおかしいなと、それじゃ生活保護とかなったらいいんじゃないのと、そういう申請をしたらどうなのかと、こういうふうに思ったら、いや、それできないんですよと。なぜできないのかと。財産があるからなんですよ。それなぜあるかといえば、要するに壊れた家があるわけです。壊れた会社があるわけです。そこからは何も生み出してこないんですよ。ところが、あったら、財産があるからいわゆる生活保護を受けられない。そうなってしまうと、結局は仮設住宅へ入ってもどうしていくんだという不安な中でしか生活ができない。　だから、我々は言っているのは、二重債務問題を通じて、例えば新しい機構で全部買い取るわけですよ。そして、一旦そういう債権も債務も全部整理すると、そこで初めて生活保護もできちゃうし、それからさらにもう一度、二重債務問題ができて新たな事業の借入れができたら事業自体が再生可能となりますから、そこでそういう心配をしなくてもできるわけですよ。　だから、幾ら仮設住宅造っても、生活が成り立たない。それは何かといえば、まさにこの二重ローン問題が、政府の方針が遅々として進まないからなんですよ。まさにこれは人災というよりも政治災害なんですよ。あなた方の政府がそういうことがきちんと見ていないから、この政治を単に政権の延命のために使ったり補正予算をやったというアリバイだけに使ったり、そのためにそういうことで困っておられる方がごまんといるんですよ。民主党の、与党の先生方も、政府に入っていない先生方も、本当は何とかしてこの二重債務問題、片を付けてあげたいとみんな思っているんです。ところが、あなた方が、あなた方がその方針をきちんと示さないがためにそれも反対をせざるを得ない。どんどんどんどん遅々として進まず、このままほうっておけば、まかり間違えれば、せっかく我々野党側の方からこの二重債務の法律を出していますけれども、これも衆参でちゃんと合意できなければ廃案になっちゃいますよ。全部あなた方のせいなんですよ。　ですから、私は、野田大臣に言いたいのは、当面なんてそんなことじゃないんですよ。しっかりそこは政府として責任持って、野党案でも与党案でも僕らはいいんです、きちんと二重債務が早く一日でも片付けるように、政府は本当に野党側の提案も積極的に受け入れると、最後にきちんとそのことを答弁してくださいよ。
野田佳彦 53

○国務大臣（野田佳彦君）　被災者の生活を取り戻す、そして見通しが立てるようにすることが政治の責任だと思います。それは与党、野党関係なく、いいアイデアあるいは実態を踏まえた御提起については真剣に耳を傾けていきたいと思います。
西田昌司 54

○西田昌司君　終わりますが、その言葉に二言のないようにきっちりやってください。　終わります。
丸川珠代 55

○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。　野田財務大臣は、今の御答弁の中でもございましたけれども、この二次補正予算について、復旧に万全を期すという性格付けの中で総理から指示されたものだとおっしゃっているんですが、全然復旧を万全に期すような予算になっていないということはよく自覚をしていただきたいと思います。　これはどうしてこういう予算になったかといえば、一義的には総理から指示があったからだと思うんですが、それに対して政治家として怒りを感じなかったのかなと思わずにはいられません。もしかすると野田財務大臣が、やっぱり本格的な復興予算は新しい総理大臣の下で組みたいと、その総理大臣はもしかしたら自分かもしれないと、こう思うので、この予算でも黙っていようかなという話になっているのかというふうな勘ぐりも入れたくなるわけでございますが、これだけの暑さの中で扇風機だけの避難所で過ごしておられる方々、あるいは仮設住宅には移ったけれども、日々の糧を得るような仕事もなくて、もう本当に先行きが分からないと、考えると自殺したくなるというような言葉を口にされる方もいらっしゃるような状況の中で、こんな予算、本当に心ない、本当になおざりな、被災者のことをまるで考えていない予算であるということはよくよく自覚をしていただきたいと思います。　野田財務大臣の部下の副大臣の方が有権者に対して地元でこんなことをおっしゃっていました。いやいや、この二次補正の額になったのは執行が進んでいないからなんですよと。執行が進んでいない責任は政府にあるんじゃないんですか。瓦れきの処理でも、我々は、例えばそれを例に取りますと、当初から、国が十割を負担して国が執行できるような仕組みにしておけば早く進むんですと、口を酸っぱくして言い続けていたにもかかわらず、結局、議員立法をするまで対応は何もありませんでした。　一体全体、野田財務大臣もその副大臣と同じようなお考えなんですか。一次補正の執行が進んでいないから二次補正の規模はこの程度でもいいという、そういうお考えなんでしょうか。
野田佳彦 56

○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっとどの方がどういう御発言をされたかは承知していないんですけれども、一次の執行が遅れているからというその因果関係はないというふうに思います。　四兆円の第一次補正についてはいろいろと執行が遅いという分野もある、その御指摘は真摯に受け止めなければいけませんが、着実に実施をしていくことが、それが復興の環境整備だというふうに思っています。その遅れの部分、指摘されている部分と二次補正の規模の話とか内容の話は、これ直接関係はございません。あくまで復旧に万全を期すという位置付けの二次補正でございます。
丸川珠代 57

○丸川珠代君　櫻井副大臣でないことは申し上げておきますけれども。ですから、その復旧に万全を期すということ自体がそもそもかなっていない予算だということをよく自覚してくださいということを申し上げているんですね。　まず、この予算の予備費をもし予算立てしなければ、そもそも私たちの今議論しているこの法律は議論する必要がないわけですね。つまり、二分の一を下回らない額を剰余金に回すことができれば別にこの法律作る必要ないわけですから、この予備費の八千億円という、この八千億円に本当に意味があってこそ、今こうやって我々は議論する意味があるわけですけれども、全くこの八千億円にメッセージ性がないわけです。　例えば、我々が提言申し上げているように、予算の中で、ヘドロの処理であるとか海の瓦れきの処理であるとか、そういう瓦れきの処理全部合わせて四千億円とか、こういう項目立てをすることというのは今被災地に対して非常に大きいメッセージがあると私は思っております。　というのは、被災地では、一応避難所に行って身の回りの安全というものは確保されました。で、周りが見えてきたけれども、いざ、例えば避難所にいてもそうですし、あるいは仮設住宅にいてもそうですけれども、じゃ生活がこの先どうなるのだろうと、地域はどうなるのだろうということについて全く政府からメッセージがない。具体的に、じゃどこに自分の事業が再開できるんですか、生活が再開できるんですか、こういうメッセージが込められたものが何も届かないわけですね。だからこそ、この二次補正でしっかりとそのメッセージになる項目立てをする必要があるということを私は強く思っていたわけなんですが、予備費八千億円、で、そのメッセージは何も伝わってこない。　一体この八千億円にどういう意味があるのかということをきっちり野田財務大臣から説明していただけませんか。
野田佳彦 58

○国務大臣（野田佳彦君）　復旧復興のための予備費であって、それ以外に使えないんですけれども、その復旧復興のためのものでも、予見し難いことが起こって緊急的に対応しなければいけないときに臨機応変に使えるお金という位置付けで八千億円の今回の予備費、措置をとらさせていただいているということで、本来は、第三次補正が一次の後に二つ目の位置付けならばそういうことはなかったかもしれませんけれども、本格的な復興予算を作るためにはある程度復興構想会議の提言とか被災地の復興計画踏まえて政府としての基本方針定めてからという、そういうプロセスがありますので、その間に想定していないことは十分起こり得るかもしれないという意味で八千億円の予備費を作らさしていただいたということでございます。
丸川珠代 59

○丸川珠代君　想定されていて既に出費が必要なことがたくさんある中で、どうして想定されない八千億円を用意する必要があるのかという説明に今のは全くなっていないんですね。　一次の執行が遅れていることに関しても、結局、復興会議に丸投げしましたと、で、六月末に出たんだけれども復興の基本方針は今月末ですよと、こういう話で、しかもその中には、じゃ財源はどうするんですかという話も入っていない。あるいは、もっと具体的に土地の利用をどうするのかと、もうみんな待っていたわけですよ、被災地は。この土地は国が買い上げてくれるのか、それともかさ上げするのに国がお金を出してくれるのか、あるいは防潮堤を使って今までのように暮らしながら逃げる場所を造っていくのか、こういう一番基本的なところが方針に入るかどうかもはっきりしないという中で、本当に意味のない二次補正を組んでいることに対して怒りを覚えます。　是非、野田財務大臣から、この二次補正が復旧に万全を期すための位置付けだなどというのは間違っているということを、未来の総理になるかもしれない一人としてはっきり間違っているというふうにおっしゃっていただけませんか。
野田佳彦 60

○国務大臣（野田佳彦君）　もう御承知のとおりの中身でございますが、その中には二重ローンの対策であるとか被災者生活再建支援に関係する経費であるとか原子力損害賠償関係経費、このほかのところが予備費と交付税です。　交付税については、これは自由勝手に使えるお金として、これは是非被災地が独自の御判断で大いに御活用いただきたいと思いますし、その上で、被災地の自主的なお考えで使うお金と、加えて、国として緊急に対応しなければいけないお金が八千億円でございますので、その意味ではあらゆる観点から二兆円というのは意味のある予算として私は成立をさしていただきたいというふうに思っています。
丸川珠代 61

○丸川珠代君　ですから、ないよりもあった方がいいというような中途半端な予算を組んでいる段階ではないということをおっしゃっていただきたかったわけです。二次補正予算には確かに必要なものも組まれていますが、それも結局のところ半分以下の金額に収まっているわけですから、そのこともよく自覚をしてください。　そして、二次補正予算にこれ非常に引っかかるものが一つ入っておりまして、というのは、引っかかるというのは、その出費自体は構わないんだけれどもということです、医療・福祉施設の債権の条件変更の推進のための福祉医療機構という、福祉施設や医療機関に対して貸付けを行っている、そういう独法の財務基盤強化というのが盛り込まれているんですね。　四十億円というのは、今実際に被災地の被災三県で貸付けが一千八百億円ですから、多分、恐らく今後とても足りないということになると思うんですけれども、その予算の項目に再生可能性のある医療施設、福祉施設に対しての貸付けの条件変更推進と書いてあるんですが、そもそも医療機関は、その地域にとって必要な医療の計画というのがあって、ここを目指しなさいというのがある中で医療というもののサービスの供給量を決めていってやっているわけですから、再生可能性があるというような事業性にかかわる部分で判断するというのは正直ちょっとなじまないものではないのかなと思います。　加えて、実は、政府が一次補正で出している医療施設等の災害復旧費補助金というのは公的医療機関しか対象になっておりません。もうよくお分かりだと思いますけど、地域の医療というのは、公的医療機関の急性期だけ手当てをしていればいいわけではなくて、慢性期であったりとか、あるいは地域の診療所、こういうものをしっかりとネットワークで支えることによって初めて立て直しができるわけであります。　こういうことを考えますと、我が党の考え方としては医療機関、医療関係機関ですね、薬局であるとかあるいは歯科診療所も含めて、福祉施設も含めてですけれども、やっぱりこの災害復旧費補助金は三分の二を全ての対象に広げて、なおかつもっと補助率を上げるべきではないかという提案をさせていただいております。今、政府として、少なくともその災害復旧費補助金の対象を広げるとかあるいは枠を広げるとか、あるいはこの福祉医療機構の貸付けについて、地域で必要な医療機関に対してきちんと貸付けをしていくんだというような姿勢を持って臨んでいただくことというのはできないものなんでしょうか。
小林正夫 62

○大臣政務官（小林正夫君）　一つは、福祉医療機構の融資制度について一次補正予算及び二次補正予算においてどのような支援策を講じているのか、こういう質問、もう一点が公的医療機関への補助の関係の質問と受け止めさせていただきました。　まず、今回の被災により社会福祉施設だとか医療施設などの復旧を支援するために、福祉や医療分野の政策金融を担う独立行政法人福祉医療機構においては様々な支援を今講じているところでございます。　まず、第一次補正予算では、百億円を計上して貸付金利を一定期間無利子にする、融資率を一〇〇％に引き上げる、こういう措置を行ってまいりました。　今議員の方から御指摘もありましたけれども、本日の予算委員会でも御審議いただいた第二次補正予算においては、四十億円を計上して、旧債務を返しやすくするために積極的な条件変更と、災害復旧のための新規貸付け、この新規貸付けが受けやすくするための条件変更の緩和を行っているものを提案をしたということでございます。例えば、返済猶予、償還期間の延長については、六か月だったものを原則として五年以内に変更する。あるいは、新規貸付条件の更なる緩和としては、償還期間を十年から十五年に延長、あるいは据置期間を二年から五年に延長。さらには、無担保貸付額を一千万円から三千万円に拡充すると、こういう使いやすい制度に今見直しているところでございます。　さらに、公的医療機関への補助の関係ですけれども、迅速な復旧整備を支援していくということで、災害復旧費の補助率引上げなどについて対応していく。これに加えて、災害復旧費の対象とならない医療機関への支援策として、岩手県、宮城県及び福島県については、地域医療再生基金について交付額の上限である百二十億円をそれぞれ確保して、被災県の判断で民間医療機関への支援を手厚くすることも可能とするとともに、さらに第一次及び第二次補正予算において独立行政法人福祉医療機構の融資について返済猶予あるいは償還期間の延長、金利の見直しなどを行ったところでございます。　こうした支援策を併せて講じることにより復旧を支援していくとともに、地域の医療機能の復興については、引き続き被災県の意向や被災状況等を踏まえて第三次補正予算の編成に向けて必要な財源の確保等に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
丸川珠代 63

○丸川珠代君　今地域医療再生基金のことをおっしゃいましたけれども、被災三県って申請の締切りは十一月ですよね。そうすると交付が年明けになるのではないかと思いますが、その時期まで待てというのであればなおのこと、福祉医療機構の貸付けについては地域の医療ニーズというものを十分踏まえた上で、再生可能性というのは事業性じゃないところでもっときちんと判断をするという姿勢をはっきりさせていただきたいなと思います。　水没地域にあった医療機関というのは今どこかに仮設の診療所なり自分で診療を再開できる場所を探そうと努力をされておりますけれども、今水をかぶらなかった地域の土地というのは値上がりしていることは御存じだと思います。非常にそれを得にくい状況の中にあって、なおかつ自分の持っていたものは、担保は流されてしまって設定ができないというような中で資金の調達が非常に難しい。ただでさえ医師の偏在であったり地域の医療の維持が難しい地域ですから、医師の流出であるとか、そこの地域を守ってくれるお医者さんがその地域からいなくならないためにそのつなぎの期間をどうするかということをもっと危機感を持って真剣に考えていただきたいというお願いを申し上げます。　続いて、原子力の損害賠償支援機構についてお伺いをいたします。　今、国の責任を明記する方向で修正協議が続けられているという話も伝え聞いておりますけれども、賠償スキームについてお伺いしたいのですが、これは国が機構に交付した国債が償還される場合に、その財源は一体何でしょうか。最終的には国民の負担になるんでしょうか。
和田隆志 64

○大臣政務官（和田隆志君）　お答えいたします。　国は、このお願いしております法案の中では、賠償に充てるための資金としてという目的規定を置いた上で交付国債を渡すことができるということにしております。交付国債というのは、委員もう御存じだと思いますが、お渡しするときに財源手当てができているわけではございませんが、トータルとして国は当然国債を発行したのと同等の責務を負うことになります。
丸川珠代 65

○丸川珠代君　ということは、最終的にその交付国債を発行した分は国の負担になるということですか。つまり、国民の負担になるということでしょうか。
和田隆志 66

○大臣政務官（和田隆志君）　交付国債が現金化されて使われた場合に、それを最終的に支払うという責任は国にはございます。
丸川珠代 67

○丸川珠代君　国民の負担になるという理解をいたしますと、既に国は国民に負担してもらうことを念頭に今回の予算の中で二兆円の交付国債について予定をしていると。なおかつ、出資金七十億円を機構に出すわけであります。この機構のスキームを考えますと、東京電力が一体どれだけ今後、賠償を支払った後にこの機構に対して、返納していくと言うと言葉がちょっと違うかもしれませんけれども、返納というか、納めた負担金から剰余金を国に対してエネルギー特会に入れていくかというところのスキームが、つまり国民負担をどれだけ軽くできるかというところにかかわってくるんだと思うんですが。　その東京電力について、現在の水処理システムの契約というものが、恐らく今後非常に、あるいは廃炉の処理、こうしたものが一体どれだけのコストを生じさせるかというのは国民負担と大きくかかわってくるところではないかと思います。この水処理システムの契約というのは、キュリオン社やアレバ社、あるいはそれを建設している会社等と東京電力とのプライベートな契約、私的な契約というふうに伺っておりますけれども、国はこの内容について関与をしているのでしょうか。
和田隆志 68

○大臣政務官（和田隆志君）　今日御質疑をいただくこともありまして先ほどまで事務方とちょっと相談してみましたが、恐らく丸川委員の問題意識は、現在、この汚染水を処理するために、当然作業は一刻を争いますので早くしなければいけないわけです。現在のたった今の瞬間のその東電の現状としては、民間事業会社として、電気事業会社として自由な判断の下にいろんな設備投資を行えるわけでございますので、この汚染水の処理についてどのような方とどのような契約額を打ってそれを進捗させるかということについては、東電自らの判断で行えることになっています。　しかし、委員の問題意識は、これから私ども、機構法をお願い申し上げて、最終的に被害者の方々への賠償をしっかりと行うためには、東電の工面できるお金以外には、先ほど御指摘のような交付国債とか政府保証を使ってそのお金を工面することになっているので、今の時点から、その機構が立ち上がって資金調達をし、東電にお金を入れるまでの間にどのような使い方をするのかということがしっかり管理できていなければいけないのではないかと、こんな問題意識でいらっしゃるんだろうというふうに思います。　私も、少し今回の法案、問題意識を持って眺めてみましたが、それに関係しましては、機構が立ち上がりましてから後、必要な資金額を交付国債や政府保証で埋めていきますが、そこには余り過不足なく、東電が工面できるお金以外で賠償資金はこれぐらいと、その部分を交付国債、政府保証で埋めていくわけですので、先ほどおっしゃったような剰余金が発生するようなことは余り考えていないようでございます。　一方、この金額は、東電がこれから機構が立ち上がるまでにどのようなお金の使い方をするかによって伸び縮みするものですから、私ども政府全体からすれば一円でも国民負担が少ない方がいいに決まっておりますので、そこをチェックする仕組みとして特別事業計画というものを東京電力に出させる中で、そうした今まで使ってきたその原発の処理についてもしっかりと把握できるような体制を整えていきたいと考えております。
丸川珠代 69

○丸川珠代君　この東京電力と汚染水処理システムの運営をしている会社との契約が仮に成果に対しての支払ではなくてその作業ごとに積み上げていくような契約になっていた場合には、当然のことながら、作業が長引けば長引くほど、つまりもうけが大きいというインセンティブも働くわけですね。ですから、国民負担をもし最小にしようとするのであれば、これは東電とそうした会社の私的な契約ということではなくて、国がしっかりと汚染水の処理システムに関与をして、契約も国が契約をしてという形で、国民負担に対してしっかり目を光らせるというふうにしておかなければ、青天井で国民負担が伸びていっても国は何もできないということになります。その点をよくお考えになった上で、もう一度しっかりと、本当にそれでいいのかということを議論をしていただきたいと思います。　残り時間が少ないので、最後に財務大臣にお伺いしますが、三月十八日に円高の介入をしました。今回は介入せずに七十八円になってもメッセージを発信しただけでした。正直言って、今回はアジア通貨安もあって、もう国内の空洞化は待ったなしの状況にあります。本当にメッセージだけでいいんですか。前の介入と今回のときと一体環境が何が違ったから今回介入しなかったのか、動かなかったのかということを最後にお答えいただいて、法人税についても、大臣は二つできることがあるんです、介入とそれから法人税と。力強いメッセージをお願いしたいと思います。
野田佳彦 70

○国務大臣（野田佳彦君）　産業の空洞化は是非これは回避しなければいけないというふうに思っています。その上で、為替については、三月十八日はこれは過度な変動、無秩序な動きがあったということで各国にも御理解いただいて協調させていただきました。今回もこれはマーケットを十分注視していかなければならないと思っています。対外要因でありますけれども、一方的な偏った動きだというふうに認識をしていますので、しっかりと注視をして対応していきたいというふうに思います。　加えて、税制に関しては、これまで言ってみればつなぎ法案そして分離法案という形で御審議いただきましたけれども、まだ本体が残っています。その本体のところで、法人実効税率五％削減、それから中小の軽減税率を三％下げるという、こういう内容も入っていますが、これは是非、本格的復興予算のときに各党間で協議をするという三党合意もございますので、早くこれが御審議いただけるような環境整備に努めていきたいというふうに思います。
丸川珠代 71

○丸川珠代君　済みません、全然円高のことは答えになっていないので、ちゃんと分かるメッセージを世界に対して発信をしてください。　それから、税のことはこの復興債とのセットでお話しになるということですけれども……
藤田幸久 72

○委員長（藤田幸久君）　時間が参っておりますので、まとめていただきたいと思います。
丸川珠代 73

○丸川珠代君　少なくともマニフェストに書いたような、特別租税というものがありますね、特別措置法で見ている例えば研究開発に対する特別な税制等について、もう一度よくマニフェストに、去年の考えを改めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
竹谷とし子 74

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。　まず、厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。災害弔慰金について質問をさせていただきます。　御承知のとおり、災害弔慰金は、亡くなられた方が主たる生計維持者の場合には五百万円、生計維持者以外の場合には二百五十万円が支払われます。これに関して、石巻市で、ある御婦人の御相談を受けました。今回の震災で残念ながら御主人を亡くされた奥様が災害弔慰金を申請されました。奥様は細々と美容院を経営しており、売上収入が年間約八十三万円ありました。このため、亡くなられた御主人は主たる生計維持者と認定されず、半額の二百五十万円とされてしまいました。　市役所側がその根拠として説明したのが、厚生省社会局長の通知です。これによると、主たる生計維持者について、社会通念上、死亡者が受給遺族の主たる扶養者であったと見られる場合で、かつ受給遺族に収入がない場合又は受給遺族の収入が所得税法に規定する控除対象配偶者に係る所得制限を受ける程度以内と限定されています。災害弔慰金の支給事務については自治事務であり、市区町村の判断により基準を決められることとなっておりますが、その際参考にされるのが厚生省社会局長通知です。　このケースでは、奥様に収入があったため亡くなられた御主人は生計維持者以外とされたわけですが、亡くなられた御主人の収入は年金約百九十万円とアルバイト収入があったそうです。一方で、奥様の美容院の収入は八十三万円。普通に考えて、この御夫婦のうち主たる生計維持者は亡くなられた御主人であったと思われます。大塚副大臣の御見解を伺いたいと思います。
大塚耕平 75

○副大臣（大塚耕平君）　ありがとうございます。　今、正確に委員からいろいろ御説明がありましたが、今御指摘のあったケースで、奥様の収入が八十三万であった等々については今初めて伺いました。その上で、少し御説明をさせていただきますと、この災害弔慰金の金額を決める際の生計を主として維持していた場合の判断基準は、今先生御自身が御披露いただきましたように、第一点は、亡くなられた方が御遺族の主たる扶養者であったと見られる場合、そして二番目が、亡くなられた場合、当時恒常的に御遺族に収入がない場合や給与収入が百三万円程度以内である場合ということになっておりますので、今御披露いただきました奥様の収入が八十三万円の場合というのは、この百三万円以内に当たるのではないかと思われます。　もっとも、これも委員から御説明ありましたように、これは自治事務でありますので、この考え方を踏まえながら各市町村において御遺族の個々の事情に即して適切に判断するということでこの災害弔慰金の支給事務が行われておりますので、今の事例について自治体自身がどのような考え方で臨んだということはまだ確認をしておりませんので、今初めて御紹介いただきましたので、一度確認をしてみたいと思います。
竹谷とし子 76

○竹谷とし子君　是非お願いしたいと思います。　その際に、市役所側の担当者の方が心配になることというのが、今回のケース、この基準が限定的になってしまっているということで、市役所側は二百五十万円、保守的に支払額を決定されたんだと思いますけれども、心配なのが、今回、災害弔慰金の負担を国二分の一、県四分の一、市町村が四分の一、この四分の一は後で交付税措置されるということですけれども、市町村の担当者からすると、二百五十万円とするべきところが五百万円を出しているじゃないかということで、交付税の算定のときにもしも不利になってしまったらどうしようということでこの一番もうミニマムのものを出すという、そういう心理が働いているということだと思いますけれども。　この点、財務大臣、今回のケースでは現実的に考えて、済みません、質問の通告をしていなかったかもしれませんけれども、人間的な御答弁をお願いしたいと思うんですけど、今回のケースだと、主たる生計者は明らかに亡くなられた御主人様の方だと思うんですけれども、それについて財務大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
野田佳彦 77

○国務大臣（野田佳彦君）　よくこれ厚労省と人間的な対話をしたいというふうに思います。
竹谷とし子 78

○竹谷とし子君　是非これはお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問をさせていただきますが、学校における熱中症対策に関連して、エアコン設置についてお伺いしたいと思います。　近年、全国的に猛暑による被害が深刻化して、特に昨年は熱中症により亡くなられた方が千七百十八名と前年の七倍にも及び、暑さによる大災害と言ってもよい状況にあります。今年の夏も猛暑日が続き、六月の熱中症搬送者数が全国で六千八百七十七人、昨年の約三倍にも上っています。このままでは例年以上の大きな被害が出てしまうことが懸念をされます。　新たな被害を防止すべく、公明党猛暑対策ビジョン二〇一一緊急提言として具体策をまとめて、先週官邸に申し入れたところです。その中でも、子供たちが学ぶ学校での対策は不可欠です。特に、これまで予算の関係でエアコンが設置されず熱中症のリスクが高い学校の教室や、放射線の影響が懸念される福島県の学校での対応は急務です。　そこで、文部科学省にお伺いします。学校のエアコン設置について、自治体からの要求に対して予算措置ができているかどうか、また、福島県内の学校のエアコン設置の予算措置及び設置状況について御答弁をお願いいたします。
岡誠一 79

○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。　公立学校施設整備におきましては、限られた財源の中、児童生徒の安全確保の観点から、耐震化事業を重点的に国庫補助採択をしているところでございます。議員御指摘のエアコン整備につきましても、特別支援学校への設置など、特に優先度の高いものについては配慮し、当初予算において国庫補助採択をしております。　なお、二十三年度の予算執行の検討のため本年二月に調査を行ったところ、予算編成後の新規事業として五百五十億円程度の追加要望がありまして、このうち耐震化事業三百四十億円につきましては、与野党における協議の結果、第一次補正予算について計上し、財政措置したところでございます。　それから、福島県のエアコン設置の状況でございますけれども、平成二十二年十月現在でございまして、福島県の普通教室におきましては八千百十六室ありまして設置数が八十室でございますので、現在のところ一％ということでございます。
竹谷とし子 80

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　福島県の学校の教室、一％ということですが、今現在で計画をされていて工事中というところ、もし分かれば教えていただきたいというふうに思います。
岡誠一 81

○政府参考人（岡誠一君）　現在のところ、申し訳ございませんが、工事中の状況については把握してございません。
竹谷とし子 82

○竹谷とし子君　事前にお伺いしていた内容では、福島県の学校に関しては要求が出ている分については手当てができているというふうにお伺いしておりますけれども、これは是非とも進めていただきたい。そして、一方で福島県以外の学校についても進めていただきたいというふうに思います。　今、国の小中学校へのエアコン設置の予算措置が十分に要求どおりなされていないために、止まっている、自治体が事業を止めてしまっているということが出てきています。　例えば、東京都では昨年九月に都議会で議案となって、国の補助交付決定等を要件として、東京都が六分の一、国が六分の二、市町村の負担を六分の三とする事業、空調設置事業を決定しておりました。これを受けて多くの市町村でエアコン設置を計画し設計を進めておりましたが、国の交付決定の見通しが立っていないために、設計は終わったけれども予算がないために施工に入れないという自治体が出てきています。　例えば、東久留米市では、暑い日は教室が四十度を超えてしまうというような環境です。平成二十三年度、二十四年度の二回に分けて夏休みを利用して設置工事を行う予定でしたが、国の補助が保留になってしまったため延期となったそうです。　今文科省から御説明があったとおり、冷房設置に必要な補助金、予算というものが、私が事前にお伺いしている三十億円、四十億円というそういう規模ですけれども、子供たちの熱中症対策のために本予算の予備費から早急に予算を付けるべきだというふうに考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
野田佳彦 83

○国務大臣（野田佳彦君）　予備費については、各省の大臣あるいは各庁のトップからいわゆる調書が上がってきて、積算の根拠であるとか理由等々、それを踏まえて私の方で調査をさせていただいて閣議決定するという仕組みでございますので、担当する省庁からそういう形の動きがあったときに対応していきたいというふうに思います。
竹谷とし子 84

○竹谷とし子君　文科省、是非この状況を踏まえて要求をお願いしたいというふうに思います。　また、耐震関連で、同じ学校施設費に入りますけれども、耐震化を進めていただいて今回の震災でも随分と被害を免れた校舎があったというふうに報告を受けておりますけれども、天井などの非構造部材の落下をしたところがあったということも伺っております。こうした対応も必要だと思います。　例えば、三月十一日の震災、東京でも、学校施設ではありませんでしたけれども、都内で施設の天井が落下して亡くなられた方がいるという痛ましい事故がありました。子供たちの安全のため、また防災機能の向上のため、学校の施設関連費について、耐震化また空調費、早急に予算措置をお願いしたいというふうに思います。　続きまして、経済産業省にお伺いしたいというふうに思います。　第二次補正予算に計上されている中小企業組合等共同施設等災害復旧事業についてお伺いいたします。　この事業に対して、申込みが何件で、総額は幾らでしたでしょうか。また、何件認定され、幾ら支給決定されているのか、お伺いしたいと思います。
徳増有治 85

○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。　中小企業等グループ補助金については、一次補正予算において予算措置をいただいた百五十五億円に対しまして、青森県から七件、五十七億円、岩手県から五十一件、五百四十五億円、宮城県から二百十七件、千二百五十億円、総計二百七十五件、千八百五十二億円の申請があったところでございます。　現在、県において復興事業計画を検討し、補助金の要件を満たすかどうかというのを審査中でございまして、今後の補助金交付決定を経て来月初旬ごろに交付決定がなされると、こういう見込みでございます。
竹谷とし子 86

○竹谷とし子君　この事業について、今御答弁がありましたとおり、一次補正予算で組まれた百五十五億円の十倍以上もの応募があったということです。　私が現地の商工会議所や事業経営者の方々に伺った中でも、被災によって工場や設備に被害を受けて、資金的な問題で事業再開ができない事業者の方々にとっては非常に使い勝手が良いものであり、ニーズが高いものだと思います。事業の再開見込みにつながり、産業再生、雇用確保につながります。また、工場や設備の修繕のために実際にお金が現地の工務店などに回り始め、地域経済活動の活性化にダイレクトに効いてくる予算です。　この事業の予算額は、一次補正と二次補正を合わせても二百五十五億円です。今回、予算編成に十分に事業のニーズが吸い上げられず、現場のニーズを満たせない少ない予算計上しかできなかったのではないかというふうに思います。この事業について、応募の状況を見ながら予備費の支出について考えていらっしゃいますでしょうか、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。
徳増有治 87

○政府参考人（徳増有治君）　一次補正で百五十五億円、今御指摘あったとおり、二次補正予算案としても百億円の拡大を予定しているところでございます。これを有効に活用するということに全力を尽くしてまいるとともに、今後の予算措置につきましては、被災地域の要望を踏まえながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
竹谷とし子 88

○竹谷とし子君　私は先日、南三陸町の馬場中山地区という漁村地域に行ったんですけれども、そこで避難所長く暮らされていた方々が仮設住宅に移られていました。漁業や農業などをされていらっしゃいますけれども、いろいろ相談を受けまして、各省庁にその相談事を、縦割りですからいろんな省庁に掛け合いまして、その解決のための回答を御連絡しようというふうに思ったんです。そのときに、じゃファクスしますというふうに申し上げたら、ファクスないって言うんですね。当然インターネットもないわけです。　こうした、今回この中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、非常に使い勝手がいいということで評判もいい。だけれども、これを知っているのはまだ限定されている方々だと思います。避難所から仮設住宅に入って、これから生活を再建して事業を再建しようとされる方の多くはまだこれを知らない。つまり、今千八百億円以上も既に応募があるけれども、まだまだ潜在的には応募したい方々がいるというふうに私は思います。是非こちらについても、地域の活性化にダイレクトに生きてくるものでありますので、経済産業省そして財務省、前向きに進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。　最後に、本日は決算剰余金の処理の特例法についての審議でありますけれども、決算剰余金は、財政法六条一項の規定に基づき、その二分の一以上の額を通例国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債償還財源とすることになっています。今回の二次補正の編成に当たっては、国債発行に頼らず編成をするという方針の下、今回の特例法が出されたわけですが、この補正予算の内容を見ると幾つか疑問があります。　第一に、今回の補正予算額から地方交付税交付金財源の五千四百五十五億円を除くと一兆四千五百三十三億円、ここから予備費の八千億円を引くと六千五百三十三億円となり、決算剰余金の半額以下となります。財源に決算剰余金を活用するとしても、今回あえて特例法を出して編成する必要があったのかという疑問があります。　第二に、補正予算の必要額の積算が十分に練られた上で行われていないのではないかという疑問です。先ほど述べましたが、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、これは非常にニーズが高い、しかし二次補正で百億円の措置。この事業以外にも、政府が十分に現場の情報を集め判断することができず必要額を措置できていないのではないかという疑問です。　政府がいかに被災地の現状認識できていないか、それにより被災地の復旧復興へのスピードを遅らせているという思いがあり、二次補正予算及び今回の特例法案提出の経緯と意図には異議を持っています。しかしながら、補正予算で挙げられた事業内容には十分とは言えないながらも必要なものが含まれている、そして現地では何よりスピード感が求められているという認識の下、二次補正及びその財源の裏付けとなる特例法には賛成という立場です。　私は、昨日、石巻市に行きました。そこで、現地で、発災後自らも被災しながらずっと支援活動を続けていらっしゃる方、また阪神・淡路大震災のときの支援活動の経験を基に現地に張り付いていらっしゃる方々、そうした方々のお話を伺いました。阪神・淡路大震災のとき、最初の三か月間は余りにもつらい発災後の状況を思い出すのが嫌だった、思い出すことができなかった。でも、それから四か月後、五か月後になると、これからの生活を考えることが嫌になった。今回の東日本大震災は阪神・淡路大震災をしのぐ大災害です。これからの生活のことを考えて、また亡くなられた御家族や知人、友人のことを考えて落ち込む方々、たくさん会いました。相談できる方もいないという方もたくさんいらっしゃいます。　現地に少しでも希望を送れるように、この第二次補正予算が生活再建のために迅速に使われるように政府に強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。
中西健治 89

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。　本法律案及び復興の財源についてお伺いいたします。　これまで、みんなの党は様々な場面で復興財源として国債整理基金や労働保険特会の積立金や外為特会の活用について提案を行ってまいりましたが、財務大臣もそして菅総理も全く聞く耳を持たず、我々からすればつれない返事ばかりを繰り返してきているわけですが、現時点でもこうした提案に対する考えは変わらないか、まずお聞きしたいと思います。
野田佳彦 90

○国務大臣（野田佳彦君）　これまでも特別会計の剰余金、積立金については最大限活用をさせてきたつもりでございます。復興財源については、これは歳出歳入両面から幅広く検討させていただきたいというふうに思っておりますので、今の段階でどの案がまずいとかという、つれないことは言うつもりはございません。幅広く検討させていただきたいと思います。
中西健治 91

○中西健治君　つれないことはおっしゃらないということですので。　先週の日本経済新聞に、政府は二十兆円を超えると推計される復興財源の一部を国債整理基金や労働保険特会、外為特会で賄う検討に入ったと報道がされておりましたけれども、こうした検討をしていることは事実でしょうか。
野田佳彦 92

○国務大臣（野田佳彦君）　復興にどれぐらいのお金が掛かっていくのかというその積算はいろいろ今やっています。その今おっしゃった数字が正しいかどうかは別として、一定の数字を挙げながらの検討が始まったところではございますが、その一体、財源、何を充てるかについては、これはまだ幅広く検討している段階で、定まっているものではございません。
中西健治 93

○中西健治君　是非とも、我々がこれまで提案していることについて前向きに考えていただきたいと思います。　そんな中で、外国為替資金の活用につきまして、以前当委員会で私質問させていただきました。そして、先日は本会議で同僚の柴田議員が質問いたしましたが、まだ私たちの主張を正確に理解していただけないのではないかというふうに思いますので、もう一度質問させていただきます。　外国為替資金特別会計、外為特会が多額の借金を抱えていることは我々も十分に認識しております。そして、外国為替資金を復興財源として用いることは国の純債務を増加させるということも十分に認識しています。しかし、このような危機だからこそ、国民から集めた百十兆円の借金を海外の先進国の財政を支えるために貸し付けている、この構造自体がおかしいのではないかということを我々は申し上げているんです。　ドル建て国債を発行して外為特会で購入すればいいという我々の提案は、外国為替市場へのインパクトを最小限にしながら資金を国内還流させるための窮余の策であるというふうに思っています。何らかの理由で国がドル建て国債を発行するということが難しいのであれば、例えば日本政策投資銀行がドル債を発行する、そしてそれを外為特会が引き受ける、こうしたことが可能なんではないかと思います。政策投資銀行は、御存じのとおり、通貨スワップ、これまでも何度もやってきていますので、その能力や経験もありますから、すぐに外為資金を国内復興用に用立てることができます。　こうした提案に対して、改めて財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
野田佳彦 94

○国務大臣（野田佳彦君）　委員いみじくもおっしゃったとおり、外国為替市場へのインパクトを最小限に抑えると、本当にそれで済むかどうかという、窮余の策というお話もございました、その辺の懸念がやっぱり払拭できないでいるなというふうに思います。　ということは、やっぱり財政規律上の懸念がどうしても出てくるだろうということと、それから、政投銀の、使ったらどうかというお話でございましたけれども、政投銀の調達金利が震災復興のための危機対応業務に係る調達金利、財政融資金利より高くなり、貸出金利の上昇につながるのではないかと思いますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
中西健治 95

○中西健治君　今もまたちょっと私の提案をそしゃくしていただいていないなと思うんですが、政策投資銀行がドル債を発行して、それをそのまま外為特会が引き受けるわけですから、市中で消化をしろと言っていることでは全くありませんので、政投銀の調達金利が上がるという懸念はあり得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
野田佳彦 96

○国務大臣（野田佳彦君）　いずれにしてもよく検討させてください。
中西健治 97

○中西健治君　是非とも我々の提案をしっかりと分かっていただきたいというふうに思います。その上でお答えを是非ともいただきたいというふうに考えております。　そして、今回の法律案、先ほど西田委員の方からありましたけれども、実際には剰余金を活用するということですので純債務を減らすことができない、結局、国家財政にとっては純債務の大きさこそが重要なんであるというふうに私は思っているわけでございます。ですから、今回、詭弁という言葉も当たってしまうのかもしれませんが、発行しないということは言葉としては正しいにしても、実質の債務は増えざるを得ないということであります。　それで、お伺いしたいと思います。　六月二十一日の当委員会で、野田大臣、私こういったことを指摘したところ、国債整理基金の資金は減債制度の根幹である、決算剰余金は補完的な償還財源であるので政府の裁量で使っていい、そのような趣旨の御答弁をされたかと思いますが、この二つはどちらも国の純債務抑制に資するとの考え方からすればひとしく重要であるというふうに私は考えております。　国債整理基金には六十年償還ルールに基づいて十兆円以上の償還用資金が積み立てられているわけでございますが、不測の事態に対する備えとしての法整備が必要とならない範囲内でも、十兆円に近い金額、かなり大きな金額が使えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
野田佳彦 98

○国務大臣（野田佳彦君）　前回の委員会で確かにそのようにお答えをさせていただきました。国債整理基金の定率繰入れというのは、これは日本の減債制度、国債償還ルールの根幹であるということ、今回のこの利益剰余金については、これは毎年発生するとは限らないものでございますので償還の中でのいわゆる補完的なルールであるということ、という位置付けについてそういうお答えをさせていただきました。　ということで、どちらも余り安易に触るということはいかがなものかという議論はあると思いますが、補完的な部分については、今回はより財政規律を守っていくという中で、選択という中では剰余金の方を選択をしたということでございます。
中西健治 99

○中西健治君　先ほど特別会計の積立金についても考えていくというお話でございましたので、是非ともこちらも、大きな金額を使うことについては、冒頭の質問についてですね、考えていただきたいと思います。　もう一つ、六月十五日に与謝野大臣は、二〇一一年度の実質ＧＤＰ成長率が、政府の当初の一・五％の予想ではなくてゼロ％近傍に落ち込むとの見通しを明らかにしました。内閣府の経済見通しでもそのように織り込まれるというふうに聞いております。税収に関しても当然落ち込みが予想されるということでございますが、今回の二次補正では税収の減額補正はなされませんでした。　三次補正では税収の減額補正が見込まれるということでよろしいでしょうか。
野田佳彦 100

○国務大臣（野田佳彦君）　与謝野大臣の御発言の趣旨は私も承知をしておりますけれども、二十三年度の税収の見通しというのは、二十二年度税収の決算、それから二十三年度税収の課税実績、これまだちょっと微々たるものであります、加えて経済見通しなど様々な要素を踏まえて検討するということになっていますけれども、現段階でしたがって具体的な見通しを明らかにするということはできないという状況でございます。
中西健治 101

○中西健治君　今の経済情勢からすれば、具体的に明らかにすることはできないとしても、税収に関して、税収は減るであろうということは普通に考えれば見込まれるのではないかなというふうに思いますが、税収に関して減額補正がこれからされていくとなった場合には、復興基本法の定めによって復興関連支出との間で支出項目の付け替えを行うようなことはできないということになっていると思いますので、その減額分は特例公債の発行増で賄うという理解でよろしいでしょうか。
野田佳彦 102

○国務大臣（野田佳彦君）　一般論でございますけれども、補正予算において税収の補正を行うことはありますけれども、その際の歳出項目の補正や他の歳入項目の補正がどのようなものになるかによって、その時々の補正予算はいろいろまちまちになります。　復興との関連で申し上げますと、復興に必要な資金を確保するために復興債を発行することができるように今回、基本法でできていますけれども、これはほかの公債とは区分管理をするということが規定されておりますので、復興に関連しない歳出や歳入の減の財源とはならないというふうに思います。
中西健治 103

○中西健治君　ということは、税収に関して減額補正がなされるというような場合にはもう復興財源とは別に当初予算に立ち返るということになると赤字国債を当初考えたよりも多く発行しなければならないということになるだろうと。そうなりますと、政府が初めの予算で昨年度当初予算並みに国債発行は抑えるということを言っていたわけでございますが、税収が下がったらその論理的帰結として赤字国債は初めの方針は守ることができない公算が高そうだということでよろしいでしょうか。
藤田幸久 104

○委員長（藤田幸久君）　野田財務大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
野田佳彦 105

○国務大臣（野田佳彦君）　いや、まだ、だから、減額補正になるかどうかというのはまだ分かりません。
中西健治 106

○中西健治君　今論理的な帰結ということを求めたわけでございますが、私はそうなるだろうということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
大門実紀史 107

○大門実紀史君　大門でございます。　まず、法案について一言申し上げます。　我が党は二次補正予算案にきっぱりと反対いたしました。先ほどの議論を聞いていますと、なぜ自民党の皆さんが賛成されたのかと西田さんに答弁を求めたいところですけれども、そうもいきませんので、とにかく我が党は、全体極めて不十分だという点と、予備費八千億円、これが意味不明だということと、また我が党がスキームそのものに反対をしております原賠機構法への支出があるということで反対をいたしました。したがって、それらにこの剰余金を使うという本法案にも反対だということを一言申し上げておきます。　質問に入りますが、先ほどもございましたが、予備費八千億円、これは一体何なのかというのがいまだよく分かりません。二兆のうち八千億円予備費というのは異常な予算の組み方でございます。予算委員会でも議論がありましたが、野田大臣は復興計画ができるまで予見し難いものがあるからというようなことを繰り返し申されておりますけれども、これは本当に誰の作文なのかと、こんな作文誰が書いたのかと申し上げたいというふうに思います。　大体あの大震災、原発事故からもう四か月以上たっておりまして、現場のニーズはいっぱいありますし、まだ実現されておりません。これから予見し難いことではなくて、これからの話じゃなくて、既にあるニーズにこたえられるかどうか、そのニーズが分からないんじゃないか、それだけのことじゃないかと、あるいはこの八千億という見せ金を積み上げただけではないかと、その程度のレベルじゃないかと思っておりますけれども。　この予備費の使い方、先ほどもう御答弁ありましたので、要するに誰がどういう判断で使途を決定するのかといいますと、各省庁が支出計画を出して、財務省が取りまとめて、財務大臣が判断をされて、閣議決定をして、それで支出になると。各省庁が支出計画をこれから出すんですか。これはあれですか、八千億という枠があって、各省庁から要望が出されると。それで、これはあれですか、早い者勝ちですか。早く出たら随時決定していくということなんですか。それとも、いろんなところから出てきて、それを優先順位を判断して、取りまとめて財務大臣が判断してから閣議決定にかけるということなんですか。これはどういうことでしょう。
野田佳彦 108

○国務大臣（野田佳彦君）　予備費を活用するプロセスは委員の御指摘のとおりです。各省から調書を作っていただいて上げていただいて、それを調査した上で使用書を私の方で作って閣議決定すると。　これは、だから、今回のこの予算が通ったら一斉に皆さんお願いしますという話ではありません。被災地の実情に応じて、予見し難かったことが起こったということを各省が判断をされたらその都度出していただいて、そしてそれが適正なものかを判断して閣議決定するということでございます。
大門実紀史 109

○大門実紀史君　私は、やっぱりこの予備費八千億、大変な問題だと思うんですね。その都度と言われますけれども、その省庁も、勘のいい省庁もあれば鈍感な省庁もあります。それは、被災地にとって八千億という枠があれば何が優先順位かというのはやっぱりおのずとあるわけですね。それを、こんなときに優先、先に来たものからと。しかも、そこをまた精査しなきゃいけないし、要するに、言いたいことは、こんな仕組みを、概算要求を何か出させてまとめるような仕組みを今ごろからやって、こんな予備費で実際に使われるのかどうかということですよ。　これはどういうスピード感覚で、これ大体、聞きたいのは、大体年内に私使われないんじゃないかと、使われるのはもう来年の初めぐらい早くてもなるんじゃないかと思いますが、このスピード感といいますか、こういうところはどうやってやるんですか。ほっておくとそうなっちゃいますよ。
野田佳彦 110

○国務大臣（野田佳彦君）　あくまで、これ三次の補正の本格復興予算までの間に何か起こったときにはこれはすぐ迅速に対応したいと思うんです。これは、発災が三月十一日だったんですけど、最初の予備費の活用の決定って三日後にやっています。というように、何かあればいつでも対応すると、そういう性格付けのものでございます。
大門実紀史 111

○大門実紀史君　既に、国会で我が党だけではなくていろんな党からいろんなこれをやるべきだというものがもう既にあって、それが全部満たされているなら分かりますけれども、全然満たされていないのにそんな話をしていることそのものがおかしな予算だなということは否めません。　もう一点、予算関連といいますか、今日議論ありましたんで私も質問したいわけですが、二重債務の問題でございまして、政府・与党は当初、中小企業再生ファンドのスキームでやると。これは余りにも救える規模が少ないということを私も予算委員会で指摘して、今回、公的な買取り機構、基盤機構から出資させてというのが出てまいりました。これは、我が党の主張もチームの座長さんからも意見聞きたいということで聞いてもらって、一定は評価しているんですが、いろいろまだ問題点はございますが、具体的には復興特別委員会で議論になると思いますが。　財務大臣、財政当局に聞きたいのは、この買取り規模の問題です。今、政府・与党のスキームは、中小基盤整備機構を使って、あそこがもう今持っている千五百億から二千億円の基金を、プラス出資して、プラス金融機関が出資すると。基盤機構から八割、金融機関二割ですから、最大見ても二千四百億ぐらいの規模での債権の買取りを考えておられるということです。　被災債権というのは、数字の取り方いろいろありますが、少なくとも被災三県で住宅ローン、リース含めて、少なくともですけれども、取り方いろいろありますが、六千億から七千億円の被災債権があります。そうすると、この二千四百億オーダーというのは余りにも少ない。例えば、これで考えられるのは、よっぽど金融機関から買い取る金額をたたいてたたいて安く買うならばできるかも分かりませんが、安く買おうとすればするほど金融機関が売却するインセンティブをそぎますから、被災地支援が遅れる可能性があるわけですね。そこは兼ね合いで難しいところなんですけれども。　そうはいっても、国が出すのは基盤機構が持っている千五百億から最大二千億というのは余りにもこの被災地の状況からいって少ない金額の打ち出しではないか。この金額を聞いただけで、ああ、俺たちは救われないと思う方がかなりもう既に出ておりますが。　聞きたいのは、この基盤機構が持っている千五百億から二千億円、国に納めなければ二千億円ということなんですけれども、これ以上に政府はお金を出す気があるのかないのか、聞きたいと思います。
野田佳彦 112

○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、中小企業基盤整備機構の手持ちのお金がこれ基本になるというふうに思います。　これは額がどれぐらいかですが、平成二十二年度の決算ベースで、本年三月末時点で事業実施に充当し得る資金として約二千八百億円を保有をしていました。このうち、既に本年の六月に原子力災害の影響を被った福島県の中小企業向けの特定地域中小企業特別資金のために四百二十億円を支出をしているというふうに聞いております。そして、平成二十三年度の国の歳入予算で五百億円を国庫納付ということになっていますので、こうした前提の下で、この機構として手持ち資金、加えて今金融機関のお話ございましたが、その中でまず対応をしていただくということがまずスタートだというふうに思います。
大門実紀史 113

○大門実紀史君　だから、その後。
野田佳彦 114

○国務大臣（野田佳彦君）　これ、各県の債権総額イコールではないというふうに思っていますので、そこはその事業がスタートした段階からどういう進捗をしていくかということをよく見ていきたいと思います。
大門実紀史 115

○大門実紀史君　時間が来ましたので、特別委員会で議論したいと思いますけれども、財務大臣がそういうことをおっしゃっている分には、本当にこの政府・与党案というのは更に俺たちは救われないという批判が、もう起きておりますけど、相当来るということを申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
中山恭子 116

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。　今回、この第二次補正予算案、この場で検討をしなければいけないといいましょうか、しているこの委員会そのものが非常に、ある意味では総理のためにのみ、政権の延命のためにのみ、みんながこうやって時間を割いていると言えるような状況かと思っておりまして、非常にむなしい思いをしながら今立っております。　この時期、七月であれば当然本格的な復興対策予算が出るものと考えておりましたし、そうあるべきだと思っております。ただ、今回出てまいりましたこの予算案というのは、まさに二次補正を作りますよということを示すためだけのものと言っても過言ではないような、そんな補正予算が提出されております。この第二次補正予算の提出のおかげで、結果として本格復興に向けた動きが鈍るということにつながるという思いもありまして、大変危惧を抱いております。　まだ第一次補正予算の執行も、ほとんどと言っていいんでしょうか、執行自体が非常に遅れていると新聞報道などで伝えられておりますが、この第一次補正予算の執行状況というのはどのようなものか、まずお伺いいたしたいと思います。
野田佳彦 117

○国務大臣（野田佳彦君）　一次補正予算の執行状況について、これ主な事業について御説明をしたいと思いますが、例えば瓦れき処理につきましては、生活場所近くを中心に全体の四割が撤去されたと承知をしています。交付決定額は予算額の一割に満たないという状況ですが、環境省職員の現地支援により支払が加速をされると考えています。　それからもう一つ、被災者生活再建支援金についてでございます。七月二十一日までに、財団法人都道府県会館で受理している約九万七千件の申請のうち約六万六千件について審査を完了し、約六百八億円が支給をされていると承知をしています。　次に、仮設住宅の供与についてでございますが、七月二十日現在、応急仮設住宅建設分は四万三百八十戸完成して、このうち二万五千四百六十戸、入居率ですと六三・一％になりますけど、被災者の方が入居をされたというふうに承知をしています。　私ども財務省としては、被災地域における公共工事の前金払の割合の引上げの特例を設けるとともに、補助事業者の資金繰り負担の軽減を図るため概算払の協議に積極的に対応することなど、補正予算が円滑、迅速に執行されるように私どもも取り組んでいきたいというふうに思っております。
中山恭子 118

○中山恭子君　この第一次補正予算ですらまだまだ執行されていない、瓦れき処理についても、範囲が広くて幾つもの地方自治体に絡んでいるというようなこともありますし、地方自治体そのものが傷んでいるということもありますので、やはり国が直轄で、又は国が行政機関に権限を与えて執行させていくという形を取る必要があると考えたりしております。　この暑い夏を迎えて、瓦れきの処理がきちんとできていないというだけでも被災者の方々にとっては非常に精神的にも圧迫があり、現実の生活にも悪影響が、ハエとかですね、悪影響が出ているということですので、この第一次補正予算の執行について、各省庁に対して思い切った形で動くように財務省からも是非力を入れ、御指示と言っていいんでしょうか、協力を依頼していただきたいと考えております。　今回のこの八千億の予備費に関しましてですが、先ほどから随分もう御質問又は考え方が出ておりますが、まさにこの八千億、一兆九千億の中の八千億が予備費で賄われているというこの補正予算、これ大臣は第三次補正までに何か不測の事態が起きたら使うというお話でございますけれども、先ほど大門委員のお話の中でもちょっと納得し切らないと思いますのは、そこまでに起きる不測の事態というのが具体的に、また大きな地震が起きるとか福島の原発に何か起きるとか、そういった事柄を予測していらっしゃるのでしょうか。
野田佳彦 119

○国務大臣（野田佳彦君）　そういうアクシデントの類いというよりも、被災地の実情を把握していきながら必要な事業が新たに分かってくる、まあもちろんある程度もう見えている部分もあるかもしれませんが、その詰めた議論ができてくると、そういうときの対応ということだと思います。
中山恭子 120

○中山恭子君　それから、先ほどは基本方針が固まらないので三次補正ができない、それまでの間のつなぎの補正だというようなお話がございましたが、今やまさに復興のための予算措置というものを一刻も早く出さないと、現地の人々というのは不安であり将来が見えない。もしこの復興についての基本方針が定まらないということであれば、それ自体が政府として大きな責任を負う、この時期が遅れているということに対して責任を負わなければいけないテーマだと考えておりますが、一体いつごろこの三次の補正予算というのはできてくるのでしょうか。　更に言えば、八月は通常は概算要求をまとめる時期に入ってくるはずだと思います。来年度の概算要求と今回の復興予算と、今この第二次補正がなくてこの時期で補正を組んでいれば非常に順調な形でこれからの予算案が組めたはずだと思うんですけれども、菅総理の政権延命のために今回の予算を組んだというだけで大きな労力が無駄に使われた。行政府でも、この立法府の者ですら労力が使われている。何か総理の私物化とはっきり言ってもいいのではないかと思うんですが、もうそのことについて法的に何か言えないのかななどと思ったんですが、法的にとがめるすべがちょっと見当たりませんけれども。通常であれば政治家としての信義上、自分のために国会やら行政府を使うということ自体があってはならないことだと思っているんですけれども、いずれにしても……（発言する者あり）そうですね、そういうことをして恥ずかしいという気持ちにならないということ自体が不思議なんですが、野田大臣にそのことを申し上げてもせん方ないことで、野田大臣としてはやはりおかしいということを是非閣内でもおっしゃっていただきたいというように思っております。　今質問したかったのは、三次補正、本格的な復興補正というものについてどのような形で今お考えなのか、お聞かせいただきたいと思っています。
野田佳彦 121

○国務大臣（野田佳彦君）　今月中ということですから今週末がめどになりますけれども、復興の基本方針を定めていきたいと思いますし、それ当然のことながら復興の財源の議論もかなり明確化していきたいと思います。それを踏まえて、したがって八月以降になりますが、第三次補正の準備を急いで取り組んでいきたいと思います。その後に、来年度の予算のお話がございましたが、中期財政フレームの改定を行って、その上でいつもよりは時期がずれますけれども、来年度の予算編成はその次の段階になるかと思います。
藤田幸久 122

○委員長（藤田幸久君）　中山さん、時刻が参りましたので、質疑をおまとめいただきたいと思います。
中山恭子 123

○中山恭子君　はい。　この形で行きますと、設備投資などが始まるのはもう年を越えてしまう、場合によっては年度をまた越えてしまう可能性だってあると思っていまして、この遅れというものは非常に、日本経済それから被災地の人々の生活にとって非常に大きな問題であり罪な事柄だと考えております。どうぞ是非早く復興予算を組むように御尽力いただきたいと思います。　ありがとうございました。
藤田幸久 124

○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
藤田幸久 125

○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、佐藤ゆかりさんから発言を求められておりますので、これを許します。佐藤ゆかりさん。
佐藤ゆかり 126

○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。　一　東日本大震災による未曽有の被害からの着実な復旧・復興が目下の最重要課題であることを踏まえ、更なる補正予算の編成に当たっては、財政規律にも配慮しつつ、本格復興に向けた施策の早急な具体化に万全を期すこと。　一　保有外貨資産の為替差損等により平成二十二年度の日本銀行の国庫納付金が予算額を大きく下回ったこと等を踏まえ、政府は、ファンダメンタルズを反映しない過度の為替変動への適正な対処に留意するとともに、日本銀行も適正な資産管理や効率的な業務運営を行いつつ、外貨資産の保有及びリスク管理の在り方について検討すること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
藤田幸久 127

○委員長（藤田幸久君）　ただいま佐藤さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
藤田幸久 128

○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、佐藤さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、野田財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田財務大臣。
野田佳彦 129

○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
藤田幸久 130

○委員長（藤田幸久君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 131

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時二十五分散会

2011-07-25 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第18号 公式Web版

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