2011-06-21 第177回国会参議院財政金融委員会第17号

2011-06-21 第177回国会参議院財政金融委員会第17号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年六月二十一日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　六月十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　梅村　　聡君　　　　　金子　洋一君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君　　　国務大臣　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（金融）　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して　税制の整備を図るための所得税法等の一部を改　正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤　の充実を図るための金融機能の強化のための特　別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編　成の促進に関する特別措置法の一部を改正する　法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
藤田幸久 1

○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る十七日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。　　　　─────────────
藤田幸久 2

○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官梅溪健児君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 3

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤田幸久 4

○委員長（藤田幸久君）　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
水戸将史 5

○水戸将史君　民主党・新緑風会の水戸将史でございます。　僅か二十分しかございませんものですから矢継ぎ早に御質問申し上げますが、簡潔明瞭に野田大臣におかれましてはお答えをいただきたいと思っております。　いみじくもこの三月、今年の三月末で継続案件となったものがまた新たに継続として先送りをされるというこの特例公債に関しまして、その三月末、昨年度末の段階におきましても政府・与党からは、六月ぐらいが財源が枯渇するという、そのようなことで非常に懸念材料として挙げておりました。その理由としては、地方自治体に渡すお金が限りあるものですからそれが滞ってしまうんじゃないか、また各省庁の予算の執行が遅れてしまうんじゃないかということで、六月末ぐらいが限度かなみたいな話をされておりましたけれども、今実際にこの特例公債の法案が通っていない状況において、今現在どういう状況になっていらっしゃるか、簡潔にお答えいただきたいと思っております。
野田佳彦 6

○国務大臣（野田佳彦君）　具体的にはこれ、水戸議員のお尋ねは、国庫の資金繰りの状況についてのお尋ねだというふうに思います。　国庫の資金繰りにつきましては、例年、歳出面では年度当初から順次執行が進んでいくのに対しまして、歳入面では税収の多くが年度を超えて出納整理期間に収納をされるため、年度の前半は、これは例年、資金不足に陥りがちでございます。その差を前年度剰余金であるとか税外収入あるいは国債発行等によって補っております。さらには、資金繰り債である財務省証券の発行によりこれを補っているところでありますけれども、国庫の資金繰りの状況は税収やあるいは歳出の動向等により大幅に変動するものでございますが、今年度については資金繰り債である財務省証券を発行しているところであり、六月二十日時点で発行残高は七・二兆円となります。ちなみに、昨年の六月二十一日時点では二・六兆円でございました。
水戸将史 7

○水戸将史君　現段階においては何とかやりくりをされて当面はもたせているといったようなニュアンスじゃないかと思っているんですけれども、これがまた先延ばしになってしまうということで、じゃ一体、まあこれ、この一年間、どこかのタイミングで通していかなければ当然様々な面で支障を来すと思うんですけれども、大体どの程度でこれを通さなきゃいけないかというそういうある程度の期限ですよね、それをどういう形で見越していらっしゃるのかということと、また、それを越えてしまうとどのような支障を来すおそれがあるかということを今どういう形で想定をされているんでしょうか。
野田佳彦 8

○国務大臣（野田佳彦君）　今の対応は、今資金繰りの話、財務省証券の話をさせていただきましたけれども、特例公債法案が未成立であるということを受けまして、足下の予算執行においては、当面、支払計画の承認期間を三か月から一か月に短縮するほか、一般会計から特別会計への繰入れについて、特別会計の資金繰りの許す範囲で繰入れ時期を調整するなどして対応をさせていただいておりまして、国民生活への直接の影響が出ないように工夫をさせていただいておりますけれども、ただし、これが、これはもう委員御承知のとおり、歳入全体の約四割をこの特例公債が占めているという状況でございますので、これがいつまでも成立をしないという状況は、平成二十三年度の予算の中には、その歳出において災害救助費であるとかあるいは自衛隊や海上保安庁の活動費であるとか地方交付税など震災対処に資する、そういう予算もたくさん含まれておりますので、それらが円滑に執行できるように一日も早く成立をするように各党にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
水戸将史 9

○水戸将史君　政府・与党に対しましても、本当にこれは速やかに法案が成るようにということは、もう本当に野党の方にも粘り強くお願いしていきたいと思っておりますけれども。　先週の衆議院の財務金融委員会ですか、大臣御自身が自らの発言にちょっと驚かれていたという記事も載っておりましたけれども、いわゆる御質問の中ででして、財務大臣に対する御質問の中で、政府の責任というものは重いものだと、忍び難きを忍びながら、時には首を懸けてでも歳入関連法案は国会を通していかなければならないというのが政府の使命ではないかというような御質問があったときに、大臣自らは、それが成るなら私は首を差し出しても構わないみたいなそうした発言をされているわけで、それだけ覚悟があるということでございますけれども、これは自らの出処進退も含めてこの公債特例法案を通したいという、通していくんだというそういう強い思いがそういう発言になって表れたんでしょうか。　そのもう一回真意を、もう一度大臣からお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
野田佳彦 10

○国務大臣（野田佳彦君）　六月十四日に総理から御指示があって、今第二次補正、これ復旧に万全を期すための予算編成に当たっています。今月中に復興構想会議から復興に向けての提言が出てまいります。それを踏まえて、本格的な復興に向けての第三次補正予算の編成にも着手しなければなりません。　加えて、平年度ベースでいうと、七月中に来年度予算の組替え基準等を作って、そして八月末までに各省から予算の要求、要望をちょうだいをするという、そういう二次、三次、そして来年度の予算という次々と様々な予算編成をしていかなければならないんですが、その前に、さっき申し上げた自衛隊の活動とかたくさん震災にも資する今の一般会計の予算に大きな歳入欠陥があるという状況は、状況としては大変憂慮をすべき状況です。ということで、私にとっては特例公債の成立が何よりも重要だという認識を示しました。　その上で、覚悟を持っていつも職責を果たしているという意味合いでお答えをさせていただいたという次第であります。
水戸将史 11

○水戸将史君　是非、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり国民生活に直結するいわゆる財源的なものの確保ということは、是非、様々な努力を重ねていただいて、もちろんこれは政府・与党一体となって通していく努力をしていきたい、また通すような努力をしていかなきゃならないと私自身も強く感じておりますし、その税務当局の最高責任者である野田大臣におかれましても最大限の努力をしていっていただきたいということを強く御要望させていただきたいと思っております。　そして、この第二次補正に関しましても、ある意味、これは総理大臣の御下命によってというか、ある意味、上意下達的にこの第二次補正が今組まれつつあるんですけれども、私もというか、大体の人たちが、国会議員も含めてなんですが、第二次補正は大型的なものを組んでいくのかなと、第一次補正が四兆円規模のものがありましたものですから、第二次補正は非常に十兆円以上のそうした規模のものを、当初、組んでいくのかなというような感覚でとらえていたんですけれども、何かつい先日の閣僚懇ですか、におきましても、菅総理が一・五次みたいな話をされているんですけれども、これ、どうなんですか。当初そういうような予定をしていたということではなかったんでしょうか。　そして今回、何となく緊急的にまた、まあ小振りと言ったら大変語弊ありますけれども、それを、第一次補正をある程度カバーするようなものでやっていくということでありますけれども、この第二次補正と言われるに至った今の経過はどういう経過だったんでしょうか。
野田佳彦 12

○国務大臣（野田佳彦君）　本格的な復興予算は、委員が御指摘いただいたそういう相当な規模のものになるというふうに思いますけれども、六月十四日に閣僚懇で総理から出た御指示というのは、今、第一次補正予算の執行をしていますけれども、その中で足らざるもの、そしてそのうち特に急を要するもの、要は、一言で言うと復旧に万全を期すという、復興ではなくて復旧に万全を期すという性格付けの中で御指示があったということでございます。　具体的には、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援制度に係る経費のうち特に緊急を要するもの、そして東日本大震災復旧復興予備費の創設、地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額に限定をした二次補正予算を本格的な、今申し上げた本格的な復興対策に先行して早急に編成をするようにということでございまして、経費の財源としては、国債発行に依存せずに二十二年度決算剰余金等の既存の財源により賄うことと、こういう御指示もございました。今それを踏まえて、今月中に骨子をまとめ、七月中のなるべく早い段階に国会に提出できるように準備をしているところでございます。
水戸将史 13

○水戸将史君　今日、皆さんのお手元にもお配りをさせていただいたんですが、いわゆる二十三年度税制改正、今回のこの法案の提出をめぐって三党での合意事項がここで掲載されているんですけれども、三ページにわたってこういうふうになっておりますが、この一ページ目の下線を引いた部分なんですが、やはり復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ各党間で引き続き協議をするということが、これからの、今棚上げになっている部分に関しまして、特例公債もそうでありますし、所得税法も、また相続税法も、あと法人税もそうでありますけれども、いわゆる今回見送られた部分に関しましては、やはり各党間で引き続き協議をしようと。　しかし、その中においては二十三年度補正予算の検討と併せてと書いてあるんですけれども、じゃ、今回の第二次というものは、あくまでも大臣言われたように復興ではなくて復旧のためということになるならば、結局、第三次補正を組む、本格的な復興予算を組む段階までいわゆるこうしたこれからの先送りされたものに関しましては議論には、俎上に上がってこないのかなというようなこともこれ懸念されるわけでありますが、いわゆる補正予算の位置付けによって修正後の、今回の修正後の税制改正法案の協議も左右されることになってしまうかなということだと思うんですけれども、これ、どう認識されていますか。
野田佳彦 14

○国務大臣（野田佳彦君）　御提示いただいているこの資料に書いてあるとおり、二十三年度税制改正法案等の処理は、復興のための二十三年度補正予算の検討と併せて各党間で引き続き協議する、まさに文字どおり復興のための補正予算の審議の際に併せて検討するであって、今般の、さっき一・五次という御指摘がありましたけれども、二回目の補正ですからこれ第二次補正予算であります。　その第二次補正予算の性格付けは復旧のために万全を期すという位置付けですので、これとセットではなくて、あくまで三次補正の本格的な復興予算との関連でこの税制改正の残りの部分について御議論をいただくということと承知をしています。
水戸将史 15

○水戸将史君　そうなるならば、第三次復興予算編成まで今回これ先送りされている部分に関しましても議論の俎上に上がってこない、そういうことになってくるわけでありますが、そういうことも懸念されて、さきの副大臣の発言も、中途半端でやっちゃ困ると、やっぱり第三次復興、いわゆる本格的な復興予算をちゃんとしていかなきゃいけないんだなというその思いからそういう発言になったと思うんですけれども。　じゃ、この第三次予算というのは大体どの程度をめどとして、今、七月の早い段階で第二次補正、まあ復旧予算を出すけれども、いわゆる本格的な復興予算は第三次の方にこれをある程度委ねていこうという大臣のお気持ちでございますけれども、じゃ一体、この第三次補正は大体どの程度をめどとしてお出しになるという、そういうような具体的なプランニングというのはあるんでしょうか。
野田佳彦 16

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的な段取りとしては、今月中に復興構想会議から提言が出ます、それを踏まえた基本方針を作ることになります。また、被災地における復興計画などもこれをしっかりと参照しながら、どういう復興のための対策が必要なのかという議論をしていくと。　その際に、問題はやっぱり復興財源どうするかになります。これは、昨日成立した復興基本法の八条、九条、復興債を発行するとするならば、それについてはその償還の道筋を明らかにすることであるとか、区分の管理をすることとか、あるいは透明化を図ること等々、大変大事な観点が各党の合意の下で基本法として成立をしました。そういう観点を踏まえて第三次補正予算に着手をするということになりますので、まだ、いつまでどうのというところまでは申し上げられません。
水戸将史 17

○水戸将史君　順次いろいろと検討されて、積み上げ的にいろんな予算の編成のために積算されながら、じゃ、一体どのぐらいの規模でやっていくのかということを鋭意検討されていくと思うんですけれども、やはりいろんな部分が絡まっているわけでございまして、やはりそういう中において、拙速はいけないけれども、しかしもうあれから三か月以上、もう百日以上たっているわけでありますので、やっと復興庁の設置も昨日参議院も通過いたしましたけれども、非常にスピード感がないということがもうちまたではよく言われて、もちろんそれは税務当局の方々もよく感じていらっしゃるかもしれませんが。　やっぱりこの第三次、本当に被災に遭っている方々はもう可及的速やかにいろんな形で復興努力をしていただきたいという、そういう声なき声も含めてですけれども、ありますものですから、是非復興予算の本格的な編成に向けて、この暑い夏にかけてもう全力を出してやっていただくことを強く要望したいと思っておりますし、また、それと同時並行的に、今回先送りになってしまった様々な関連法案につきましても、もちろん特例公債もそうでありますけれども、様々に関しましては一定のめどを付けていただいて一定の方向性を持って臨んでいただきたいし、またそれが来年度の、二十三年度にどうつなげていくかということになるわけでありますので、そういうことも含めて野田大臣、また櫻井副大臣も是非努力していただきたいんですけれども、この来年度税制改正等々に向けても総合的にどういう形で取り組んでいかれるのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
野田佳彦 18

○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十二年度、平成二十三年度、それぞれの税制改正大綱で、主要税目についての基本的な方向性、整理をしてまいりました。その具体化に向けて秋の政府税調では議論していきたいというふうに思いますし、ちょうど今、税と社会保障の一体改革案について党内でも活発な御議論をいただいています。それを踏まえて成案ができることを私は望んでおりますけれども、それを踏まえた対応も秋の税調で制度の具体化に向けて議論をしていくと、そういう運びになっていくというふうに思います。
水戸将史 19

○水戸将史君　そこで昨日、我が党内でもいろんな消費税につきましては賛否両論がありました。社会保障については必要だということもありますけれども、野田大臣御自身は、これは消費税は社会保障については必要不可欠なものだと思っていらっしゃるのか、端的にお答えください。
野田佳彦 20

○国務大臣（野田佳彦君）　社会保障を充実強化し、加えて持続可能なものとしていくために、それを支えるための財政の裏付けを考えたときには、やはり主要税目の中では消費税が一番妥当であるというふうに思っています。
水戸将史 21

○水戸将史君　私は拙速に消費税を上げることにはもう大反対なんですね。もちろんいろんな理由があります。選挙に有利、不利とかそんなことじゃありません。　やっぱり景気動向、デフレ等々の脱却も含めてもそうでありますけれども、古今東西、これは歴史の証左なんですけれども、いわゆる消費税を上げる、まあ消費税を上げるということは裾野が広いものでございますから、いわゆる高額所得者や低所得者を含めてなんですけれども、非常に消費の買い控え、マインドを冷やすということになって、これは景気のダメージを大きく与えます。これはもう釈迦に説法でありますけれども。　で、私は、もちろん財源的な問題は確かにありますけれども、もし、まず第一段階で税をどうしても上げなきゃいけないというのならば、私は所得税を上げていくべきだと思っております。いわゆる所得税の最高税率、今非常に日本は、諸外国から比べても、低い高いは別といたしましても四〇％、昔は七五％もありました。　消費税を上げることと所得税を上げることの違いというのは、これは、消費税は先ほど言ったように、上げればあらゆる層に関しましてそのマインドを冷やしてしまう。しかし、所得税の最高税率、いわゆる高額所得者の税率を上げても、じゃ、そこで勤労意欲がそがれて働かなくなるか、その人の所得が減退するかというと、そうではありません。やっぱり人はそれぞれ、高額所得者になればなるほど、もっともっと稼いでいこう、もっともっと所得を増やしていこうというようなことを含めていわゆるそういう形のマインドも働くものでありますから、今までの古今東西の歴史を見ていただいても、消費税を上げた段階、日本も平成元年、平成十年もそうでありましたけれども、その直後から何年間は非常に景気が減退いたしました。しかし、所得税を上げたことによって、そして全体的な景気が下がるということは、今までの歴史の中では余りありません。　そういうことを含めて考えていっていただければ、やっぱりこの税と景気の動向というものを含めて考えていかなきゃいけないということを踏まえて、やはりこれは拙速に私は消費税を上げる。確かに社会保障のものに関しましてはいろんな財源が必要でありますけれども、復興財源やまたこれからの社会保障問題に関しましては、是非所得税の最高税率を含めた上においての、そういうことをまず念頭に置きながら税制論議をしていっていただきたいということを強く要望し、またコメントがあればよろしくお願いしたいと思っています。
野田佳彦 22

○国務大臣（野田佳彦君）　所得税の改革が必要なことも、これは委員の御指摘のとおりだと思います。　特に、所得再分配機能の回復等々の観点から、税率の問題、そしてこれまで各種控除の見直しをやってまいりました。そういう改革はこれからもやっていくべきだろうというふうに思いますが、社会保障を支える財源としては私は主要税目の中では消費税だろうというふうに思います。その中で、経済動向を勘案しながら実施時期を、それをやっぱり検討する、これは当然のことだと思います。そこは全く認識は一致ですが、ただ社会保障を支える主要税目は私は消費税であるというふうには思います。
水戸将史 23

○水戸将史君　私の質問を終わります。　ありがとうございました。
愛知治郎 24

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。　先ほど水戸委員から税の議論等々ありましたけれども、この今の議論を聞いていますと、どちらかというと私は野田大臣と見解が近いのかなというふうに思いますが、これからもしっかりと議論をしていかなくちゃいけないと思います。　一方で、もう一つ、二次補正についての議論がありましたので、その点からまずお話をさせていただきたいと思います。　水戸委員の問題意識、その点では私も大分近い問題意識を持っておるんですが、実は昨日やっと復興基本法案が成立をしました。三か月時間が掛かったというのは本当に遅いなというのが、私も被災地の選出議員としてつくづくそう思っておったんですが、一方で今可及的速やかにやるべきことを二次補正でやらなくちゃいけないというふうなお話もしていましたけれども、ここまで時間が掛かったら、私は中途半端なことを中途半端にやるのは余り良くないというふうに考えています。　古くから言われておりますけれども、まさに財務省、政府にとっては予算というのはある意味戦力のようなもので、昔から言われていますけれども、戦力の逐次投入は最も下策の一つだとよく言われていますけれども、こうやって中途半端なものを少しずつ出していくのは効果も薄いですし、実は、地元から言わせていただくと、大胆な施策を一気に打っていただければ、あっ、やっているな、変わってきたなと、いろんなものが、ツールができてきたなという実感が出てくるんですけれども、何となくつないでいくというやり方をされても復旧復興への実感が湧かないんです。まさに効果が薄いと思います。　この点で、私は、やるのであれば多少時間が掛かっても大胆にしっかりとした施策を打ち出すべきだと考えますが、この点の見解を伺いたいと思います。
野田佳彦 25

○国務大臣（野田佳彦君）　愛知委員の御指摘のとおり、本格的な復興に向けて予算編成をするときには、ある種大胆さを含めて規模感もしっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思います。　先ほど水戸委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、今回の二次補正は復旧に万全を期すという性格付けでございまして、そういう大きな復興構想の青写真が出てからではなく、もっと急いでほしいというテーマが幾つかございます。さっきも事例で申し上げましたけれども、二重ローンの問題、今各党間の協議も進んでいると思いますが、これは早いほど、早ければ早いほどいいと思います。それから、被災者生活支援の百万円の部分は、これ予算付けしておりましたけれども、加算部分の更に三百万にするための予算措置等々、これは、全体の構想が出そろうまでの間でも速やかに対応しなければいけないものだと思います。そういうものを限定的にまず第二次補正予算として編成させていただき、速やかな成立をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
愛知治郎 26

○愛知治郎君　先ほどの議論からも同じような御答弁されていましたので、それは事情がいろいろあると思いますので理解はしようとは思っていますが、私の問題意識は多分分かっていただけていると思いますので、是非その点を含めた上でしっかりとした予算編成をしていただきたいというふうに思います。　今回の法案についての質問に戻るというか、させていただきたかったんですけれども、基本的にこの税法、前回、ほぼ同様の内容だったんですけれども、三月末に単純延長ということで、今月は六月末でこの法案が切れるということで対応をしなくてはいけないということだったんですけれども、前回は単純延長でした。今回は別の法案ということで私は理解をしておるんですけれども、その違い、単純延長と今回の違いということを簡単にお伺いしたいと思います。
野田佳彦 27

○国務大臣（野田佳彦君）　前回のいわゆるつなぎ法は、期限が到来をする租税特別措置について、その失効によって国民生活に不測の影響を及ぼすことのないようにするための暫定的な措置として六月末までその期限を単純に延長すると、そういう内容でございました。　今回御審議をいただいている分離税制改正法案は、期限の切れる租税特別措置の単純延長もございますけれども、そればかりではなくて、現下の厳しい経済状況等に対応して税制を整備するための措置も盛り込んでいるということでございます。すなわち、雇用促進税制の創設であるとか、あるいは寄附金税制の拡充なども含め、既に提出していた税制改正法案から分離するという形で新たな法律案として提出し、御審議をいただいているところでございます。
愛知治郎 28

○愛知治郎君　では、確認なんですけれども、前回の場合は六月末、いわゆる今、期限がまた到来してしまうので、おしりが決まっているというか、そこまでにしっかりとした何らかの措置をとらなければいけないということだったんですけれども、今回はそういった期限は基本的になくて、来年度まで持ち越せるという状態なんでしょうか。
野田佳彦 29

○国務大臣（野田佳彦君）　租税特別措置の期限の問題については、委員の御指摘のとおりでございます。
愛知治郎 30

○愛知治郎君　ということは、二十三年度の税制改正法案、まあ協議をするということでありますけれども、これは基本的に時間切れになって大混乱をするという状況ではないと認識してよろしいんでしょうか。
野田佳彦 31

○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと今意味がよく分かりませんでしたけれども、いわゆる租税特別措置、今回のいろいろ政策税制の中で御審議いただいている、各党からお知恵をいただいて分離という形で進めている法案以外の残っている部分についての御指摘でございましょうか。
愛知治郎 32

○愛知治郎君　済みません、言い方がちょっと稚拙でした。　意図としては、結局、今年議論はするけれども、何が何でも今年度中にこの改正をしなくてはいけないという状況ではなくなったんだなと思っているんです。　ということは、政府としても、一応混乱を避けるために今回の改正を通したということで、先送りにできる、じっくり時間を掛けて議論ができるんじゃないか。逆の言い方をすれば、ちょっと今の税制改正法案、提出している法案ですね、無理があると思いますし、なかなか合意ができない部分多くありますので、今回は先送りでいいのかな、諦めたのかなというふうに思ったんですけれども、その点ではどう考えているのか伺いたいと思います。
野田佳彦 33

○国務大臣（野田佳彦君）　諦めたというわけではございませんで、法人の実効税率の引下げ等々、税制の抜本改革につながるような、そういう中身がたくさん残っています。　これについては、先ほどペーパーで三党合意の話も出てまいりましたけれども、いわゆる本格的な復興予算、第三次補正予算を審議する際に改めて御検討をしていただき、成案を得たいというふうに思っておりますので、決して諦めているわけではございません。
愛知治郎 34

○愛知治郎君　分かりました。　じゃ、安心してその中身について今日も議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、今回の改正なんですけれども、雇用促進税制等政策税制の拡充と、もう一つ寄附金税制の拡充ということで、これはちょっと通告漏れていたかもしれないんですけれども、多分想定問答で今おっしゃられたとおりに考えておられると思うので改めてここで伺いたいと思ったんですけれども、ＮＰＯ法人に対する寄附金の控除というのが改めて入っているというふうに伺っていたんですけれども、その点で一点だけ危惧をしておりまして、ＮＰＯの方々、一生懸命やられている方々も大勢いらっしゃいます。　ただ一方で、すごくいいかげんな、まだちゃんとした法人として活動もしていない形だけの、また、その形もしっかりしていないようなところ山ほどありまして、これに対して寄附金の控除を認めるというのはちょっと慎重にしなければいけないんじゃないかという問題意識も持っておりました。この点についての状況の認識と見解についてお伺いしたいと思います。
野田佳彦 35

○国務大臣（野田佳彦君）　今回のいわゆる分離税制改正法案の中には、愛知議員の御指摘のとおり、ＮＰＯ法人に対する寄附金の控除の中身も入ってございます。　これは寄附金の文化をこれから助長していこうと、しかもこういう震災という、こういう大変厳しい局面でございますので、そういう活動を応援できるようにしていきたいという、そういう思いも込めて入れた政策税制措置でございます。　運用の際には、委員のような御指摘も踏まえて留意する点はあると思いますが、基本的な理念としては、寄附金の文化をつくっていきたい、ＮＰＯの活動を助長していきたい、こういう思いであるということを是非御理解をいただきたいと思います。
愛知治郎 36

○愛知治郎君　寄附金の文化というか、それを社会として理解していくというのは、私はもう大賛成ですし、その観点からすると是非やっていただきたいんですが、やはり現実を踏まえた上で、しっかりと監視をしながら、払うべき税金を払わないということは、脱税というか、大事な税金を納められないということにもなりますので、しっかり監視をしていっていただきたいというふうに思います。　次にですけれども、先ほどの二十三年度の税制改正法案の中身について一点お伺いをしたかったんですが、地球温暖化対策税ですね、これについて伺いたかったんですけれども、原案というか考え方としては、石油石炭税等の税の上乗せ等を考えていると思うんですけれども、この点について、そのころ議論されていたものと今状況は大分変わりまして、特に原発の問題ですね。原発によって地球温暖化を止めるためには非常に有効な手段だと言われてきましたけれども、今回の事故で大変その考え方というのも修正を迫られております。　一点、ちょっとそこの点について、原発の考え方について、今後、この原発をどうしていくのか。経産大臣は原発再開できるとか安全基準を満たした上で再開してほしいということをおっしゃられておりましたけれども、改めて、原発、これからどうするのかを伺いたいと思います。
中山義活 37

○大臣政務官（中山義活君）　ただいま委員から御指摘がありましたのは、一時は地球温暖化ということが大変大きなテーマになりまして、二〇三〇年までに五三％原発でやろうというような話も出ていたわけでございますが、何より大切なのは、エネルギーは安定供給、それからコストの問題、そしてＣＯ２をできる限り出さないということだったんですが、それプラス安全というものが今度は出てまいりまして、安全性から考えて、本当に初めに原発ありきでいいのかどうか。我々はいろいろな構成をしてみて、ベストミックスの中にこのくらいはどうしても原発が入らないと構成ができないという、そういうベストミックスの中に原発があるのではないかというような観点から見ていきたいというふうに抜本的な見直しを今やっているところでございます。　東京電力の今回の原発を化石燃料に替えると年間で七千億円東電は支出をしなきゃならないと、こういうものが当然電気料金であるとかそういうものになっていくわけで、財務省の方にもどういうふうに行くのか、ちょっと私どもはよくまだその辺は精査をしておりませんが、国が全面的なバックアップをするということになれば、財務省もそれなりの負担をしなければならないと、こういうことでございますので、原子力政策は極めて、ある意味では財政上大きな負担が掛かるということにもなるわけで、電気料金でいくのか、財務省が全面的にやるのかというような選択肢も含めて、原子力政策は抜本的に見直していきたい。　と同時に、やはり六月十八日に、最終的に、三月三十日の精査と、また、六月七日の精査をすることによって、これをもし定検が復活できないとなると、来年の五月には今稼働している十七基も非常に厳しい状況になると。その場合には日本の経済状況に与える影響は極めて大きいわけでございまして、その辺も含めて抜本的な見直しをし、海江田大臣から再稼働について本当に丁寧にしっかり御説明をさせていただきたいと思っております。
愛知治郎 38

○愛知治郎君　考え方は分かりましたし、まあ内々の意図というか事情を下手に知っているとそんな答弁になるんだろうなと勝手に思ってしまったんですが、いずれにせよ厳しい状況にはあると思います。　浜岡原発、特にそうなんですけれども、止めること自体、私は異論はないんですけれども、止めるための論理等々余りにも唐突だったし、考え方も整理されていなかったんじゃないか。おかげで、再開しようと思っても、多分地元で、はいそうですかとその再開に合意をしてくれるような地元ないと思います。本当に厳しいと思いますので、自らの首を絞められたのか、これから頑張っていただくしかないと思いますけれども、一方で、ちょっと税制について一点だけ伺います。　先ほど申し上げたとおりに、原発、こういった状況なので、石油石炭税の考え方もこれにリンクして整理をしなくちゃいけないと思います。今までは抑制の方向でしたけれども、これから使わざるを得ない。では、じゃ税制はどうするのか、その点の野田大臣の見解を伺いたいと思います。
野田佳彦 39

○国務大臣（野田佳彦君）　地球温暖化に関する税という理解でよろしいでしょうか。──はい。　東日本大震災を契機として、エネルギー政策のこれ見直しということが避けて通れないと思いますけれども、総理がおっしゃっているとおり、化石燃料のＣＯ２の削減、そして再生可能エネルギーへの転換、省エネ社会への転換などが大きな柱にこれからなってくるものだろうというふうに思います。　そのために、地球温暖化対策の税は、我が国においても、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導入を目指すものでありまして、これにより化石燃料の省エネの促進や再生可能エネルギーへの転換の促進等が期待できるものと考えております。　なお、この地球温暖化対策のための税を含む税制の抜本改革の一環として行う改正については、これは先ほど来申し上げているとおり、法人税減税等々と同じように、三党の合意において本格的な復興のための補正予算の審議の際に併せて検討していただくということになっていますので、その検討状況を踏まえて対応させていただきたいというふうに思います。
愛知治郎 40

○愛知治郎君　この点についてはしっかりと考え方を整理しなくちゃいけないと思います。状況は大きく変わってきておりますし、その点で私自身、今の議論も踏まえた、今の答弁はそうでしょうけど、これから内々にというか、しっかりと考え方を整理してやっていくと思うんですが、一方で、野田大臣、私自身は非常に期待もしております。これから国のリーダーがどうなっていくか分からないですけれども、そのリーダーになるべき人の一人として、しっかりとした今の考え方というのもまとめていっていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、今日ちょっとほかの、高速の無料化についてもお伺いをしたかったんですけれども、時間も限られておりますので大きな話だけちょっとさせていただきたかったんですが、改めて野田大臣にお話をしたいと思います。　私自身は、今の状況を変えていくためにも菅総理では無理だと思っています。我々の立場は皆そうですけれども。次のリーダーに求められるものいろいろありますが、是非頑張っていただきたい、野田大臣にも頑張っていただきたいと思いますけれども、先ほどの話にもあったんですけれども、実は次のリーダーは本当に大変だなと思います。というのは、私はこれは、リーダーは三重苦をそもそも背負っていかなくちゃいけないと考えているので。一つはマニフェストです。今日ちょっと議論をしたかったんですけど、マニフェスト、これをどうするのか。また、鳩山さんが残したもの、普天間の問題。今回、菅さんが残した原発、原子力の問題。この三重苦を取りあえず背負ってスタートしなくちゃいけない。これは次のリーダーは大変だなと思います。　また、先ほどあった自然エネルギーの話もそうですけれども、菅総理は二〇％を目標とするということを言っていましたけれども、これも私もずっとやってきましたけど、その数字がどれだけ大変な、まあほとんど不可能だと思うんですけれども、大変なものかというのもすごく実感をしておりますし、一方で、その前に鳩山総理は二五％ＣＯ２削減と国際公約しちゃいましたので、これも厳しいと思いますけれども、また財政、これは自民党政権からもずっと引きずっている話でありますけれども、これの問題も解決していかなくてはいけない。　国のあるべき形として、野田大臣、通告はしていないんですけれども、こういった問題にどうやって取り組んでいくべきか、今全てをお答えいただくのは難しいかと思うんですけれども、野田大臣の基本的な考え方を伺いたいと思います。
野田佳彦 41

○国務大臣（野田佳彦君）　菅内閣の一員でございますので、私はその職責を全力で果たすという立場であるということはまず前提としてお話をさせていただいた上で、今大変重要な問題の御提起があったと思います。　何よりも取り組まなければいけないのは、今の原発の憂慮すべき事態の収束、これを全力で取り組むことだと思います。その上で、自然エネルギーであるとか省エネをやるとか、これはどなたも中長期的には賛成をされるというテーマだと思います。　私は、何よりもまずは、先ほど政務官お話しされましたけれども、きちっと安全性を確認をして、自治体が今逡巡しているところを国として後押しをしていかないと、全国的な電力不足になってしまうことの方が一番心配でありまして、それをどうやって乗り越えていくかということが、これはどなたが責任ある立場になってもやり遂げなければいけないことなのではないかなと、一点目についてはそう思います。　財政については、これはどの政権であってもこれはもう先送りできない状況だと思います。震災があったから少し大目に見てくれるんではないかという見方が一方であります。むしろ、震災後の方が日本の財政の規律が守られるのかどうかということをむしろ国際社会は注目をしているというふうに思いますので、震災の復旧復興と併せて財政の健全化の道筋をしっかりたどっていくというメッセージを出していかなければいけないし、具体的な取組もやっていかなければいけないというふうに思います。　それから、日米関係のお話もございましたけれども、私は、二十世紀の初頭、日英同盟があったから困難だった日露戦争を乗り越えることができたというふうに思います。それを解消したことが日本の外交の漂流につながったと思います。二十一世紀の初頭はむしろ日米同盟をしっかり深化をさせるということが大事ではないかというふうに思います。　僣越でございますけれども、御質問でございましたので、お答えさせていただきます。
愛知治郎 42

○愛知治郎君　私は、野田大臣のいいところ、これは林委員も認めておられましたけれども、手堅くしっかりと安定的にできるということはすごくいいところだと思いますので、今の状況では、もしそういったリーダーになるのであれば、その才能というか能力を十分に生かしていただきたいと思います。　ただ、議論は議論としてしっかりしていかなければいけないので、先ほど一点、私マニフェストの話しましたが、これもずっと議論させていただいておりますけれども、いまだにあのマニフェスト下ろしたわけではないんですよね。無駄遣いの削減と予算の組替えで財源を賄えるということを旗に掲げてやったんですけれども、その点はクリアできていない。ここをクリアしないうちに消費税云々、税制の負担云々ということはやっぱりできないと思うんですね。その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
野田佳彦 43

○国務大臣（野田佳彦君）　今執行中の第一次補正予算の財源としても、子ども手当の上乗せ部分については見直しをし、高速道路の無料化の社会実験もこれは凍結をするという形で財源づくりをさせていただきました。さらに、三党合意等もございましたので、子ども手当については今政党間の協議をしているというふうに承知をしています。　当然、私どもが掲げたマニフェストは大切なものであります。基本的にはそれを実現をしたいという思いが全ての党人の思いだというふうに思いますが、ただ震災の前と後で、やっぱり政策の優先順位を付けていく中で、震災のための復旧復興のためにマニフェストの主要事項についても必要なものについては見直しをしていくということは、これは避けて通れないだろうというふうに思います。
愛知治郎 44

○愛知治郎君　ありがとうございました。　時間が参りましたので一点だけ、国土交通省から来ていただきましたので、今回、被災地向けに高速の無料化、また被災者であるとか物流に関して無料にするということで政策を進められておると思うんですが、もちろんその問題意識というか、現在出ている問題、渋滞が起こるとかですね、なかなか要件について、その資格についてはっきりしてこないという、いろんな問題が出ていると思います。その点についての認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
小泉俊明 45

○大臣政務官（小泉俊明君）　今委員御指摘のとおり、まず高速道路料金につきまして、六月二十日零時より、上限料金制、いわゆる休日千円制度を廃止しまして、無料化社会実験も一時凍結したところでありますが、これは、これまで休日千円、無料化社会実験に使ってまいりました総額三千五百億円を、千年に一度と言われます東日本大震災への対処を目的とした一次補正予算に充てるための措置であります。これに関しましては、利用者の皆様に是非御理解をいただきたいと思っているところであります。　なお、今後の将来の高速道路の料金制度等につきまして、高速道路のあり方委員会等において高速道路の有効活用、地域経済活用に関する観点から検討してまいりたいと思っているところであります。
愛知治郎 46

○愛知治郎君　いずれにせよ、いろいろ問題も出ておりますので、しっかりと現場の声を聞いて、状況に合わせて機動的に対応していっていただきたいと思います。　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
塚田一郎 47

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。　初めに、野田財務大臣にお願いがございます。是非、余りテクニカルに細かいことをお聞きするつもりはないので、余り役所の答弁ではなく、大臣の本音を今日は是非お聞かせをいただきたいと思っていますので、大臣の御自身のお言葉で御発言をできるだけいただきたいということをお願いさせていただきます。　最初に、今朝の朝日新聞の社説をちょっと引用させていただきたいと思うんです。朝日新聞です。大変興味深い社説が載っておりますので、一部読ませていただきます。　タイトルは、「身を引いて信の回復を」というタイトルです。読みます。「もはや限界を超えた。自分の顔を見たくないなら早く通せ。再生エネルギー促進という脱原発の明日に直結する法案について、最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちに甘受せよというのか。　やっと東日本大震災の復興基本法は二十日成立したが、政治の次の動きは鈍い。それもこれも、辞任の見返りにこの法案も成立させろ、あの予算もだ、と菅直人首相が条件闘争に走るためだ。　それは、熟議を旨とする議会制民主主義の根幹を踏みにじるものであり、出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。」、途中ちょっと省略します。「この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな日本になっていたはずだ。　それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。」と、この後続くんですが、ここまでにさせていただきます。これは今朝の朝日新聞の社説の一部であります。　要は、昨年の参議院選挙以降、参議院の勢力図が変わったわけです。その中において、政権がどのように議会と対峙をしてこなければいけないかということはもうそこから分かっているわけですね。しかしながら、この間の政府の様々な努力というかを見ていると、全く私は至っていないと思います。歳入関連法案そのものがまさにその端的な例が表れている例だと思うんですね。特例公債法は言うに及ばず、今回の税法についても、何とか野党が、期末に近づいたから、ネクスト財務大臣の林先生いらっしゃいますけれども、手を差し伸べなければならないということで折り合いを付けて、取りあえずこういう形で今審議をしているという状況なわけですよ。このこと自体が、私はやはり政府の責任が非常に大きい。今読んだ社説がまさにそのことを言っているわけです。これは菅総理に対しての批判のメッセージですけれども、この社説は。言い換えれば、菅政権そのものに対しての批判ということになるわけですよ。　まず、このこと自体を、財務大臣が菅内閣の重要閣僚の一員として、このような政治の状況、その政府の責任を果たしていない状況をどのようにお感じになっているのか、まずここをお伺いしたいと思います。
野田佳彦 48

○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま読み上げられた朝日新聞の社説は、菅総理というよりも、委員御指摘のとおり、これは内閣全体として受け止めなければいけないというふうに思いますし、その御批判については、これは甘んじて受けざるを得ない部分が相当あるというふうに思います。　特に私の場合は、特例公債法案であるとか税制改正、こういう法案のまさに担当者、責任者でございます。それは、特に参議院の先生方に申し訳ないと思うのは、特にこの税制改正は、最初がつなぎ、今回が分離、なかなか本体の御審議をいただけない状況でいるということは本当にこれは申し訳なく思います。ということは、私どもの説明の仕方がまだ十分至らなかったこともあると思います。その点は深く反省をしなければなりません。ただし、税制も特例公債もこれ国民生活に大変大きな影響がありますので、引き続き御理解いただけるように努力をしていかなければいけないと思いますし、それが自分の責任だというふうに思っております。
塚田一郎 49

○塚田一郎君　理解をいただきたいというお気持ちは分かるんですけれども、どうすれば理解が得られるかという部分に何を政府として提示できるかということなんですよ。総理大臣の出処進退、退陣時期も明らかにならないということで、こちら側は何も譲れない、しかしこれだけはのんでくれというのは、これでは与野党の協議の前提にもならないと思うんですね。　そのこともこの後お伺いしますが、まずその中で、二十三年度税制改正法案の本体の要するに元々の中身の部分で、これは堅持するんですか。例えば法人税の引下げということについて、政府としてはこれはしっかりとやっていくという方針に変わりがないのか。その辺りのところをまずお聞かせください。
野田佳彦 50

○国務大臣（野田佳彦君）　法人課税等々、税制の抜本改革との一貫性を成す特に緊要な部分がまだ残っております。この本体の部分についての基本的な考え方は、政府としては、これは国会に提出したとおり、それを責任を持って通させていただきたいというのが基本的な思いであります。　ただ一方で、先ほど来御議論があったとおり、復興のための第三次補正予算の審議の際にこの検討が行われることになりますので、その各党の検討状況を踏まえた対応をさせていただくということになります。
塚田一郎 51

○塚田一郎君　法人税の問題についても、震災以前の大臣の答弁とそれ以降は少し変わってきているわけですよね。少し慎重な言い回しも震災以降はされているので、その震災の影響ということを考えても引下げということの方向性は変わらないと、そういう理解でよろしいんですか。
野田佳彦 52

○国務大臣（野田佳彦君）　元々、この法人実効税率の引下げは、国内企業の国際競争力強化、あるいは外国の企業の立地促進という観点、そして雇用、投資の促進という観点ございました。これは依然として必要だろうというふうに思います。電力料金の問題とか、あるいは税金の問題、為替の問題含めて、産業の空洞化は進んではいけないと思います。したがって、今提出をしている税法の基本的な考え方は、これは震災の前と後では変わりません。　ただ、この税制のびしっとしたいわゆるベースを決めていただかないと、じゃ震災の復興のためにどういう形で財源捻出するかということがしにくいのではないかというふうに思っておりますので、これはまさに復興のときの議論になるかと思います。
塚田一郎 53

○塚田一郎君　これも報道なんですが、毎日新聞の六月十五日かな、の記事で、復興債の償還に充てる財源に所得税、法人税を一定期間引き上げる方針を固めたという報道があるんですね。これは将来復興に係る復興債の財源の償還に法人税あるいは所得税をということの内容だと思うんですが、具体的な数字も、一年間一兆数千億から二兆程度、十年掛けて償還する案を調整する見通しと書いてありますけれども、まだ法人税の引下げということが今議論の中であって実現していない段階で、先に今度法人税がその償還の目的で上がるような、まあ報道ですけれども、出ているということになると、これはどうなのかなと。非常にその辺りのところが、もちろん税率が下がることはこれ企業の側からすれば当然望んでいることですけれども、先々それがまた上がるかもしれない、あるいは下がらない状況だったら引上げだけが行われるかもしれないという一種の予見性が生じるわけで、これが本当のことかどうかも含めてなんですけれども、どういうふうにお考えですか。　こういう報道が出るということは、何らかの議論が政府内でもなされているのかと推測するんですけれども、その辺りについてはいかがですか。
野田佳彦 54

○国務大臣（野田佳彦君）　復興財源について今具体的な検討をしているということはございません。というのは、昨日基本法が成立をしましたけれども、復興財源について、復興債については八条、九条に書いてあるとおりです。その復興債のための償還の財源どうするかということは、これは歳出歳入両面からしっかり議論しなければならないと思いますので、今具体的な税目でそれを増税するということを政府で検討しているということはありません。　これは、今、税と社会保障の議論が中心で政府税調もやってまいりましたけれども、その議論が終わった後、復興財源どうするかということを、復興の基本方針決まった後に政府税調の中でこれから具体的に議論していきますし、これは各党間の協議も出てくると思います。その前に政府の中で確定的に何かを決めているということはありません。
塚田一郎 55

○塚田一郎君　特定の財源を今決めているわけではないということだと思うんですが、ただ社会保障の一体改革で消費税の議論をされているわけですよね、消費税の引上げということを、後ほどお伺いしますが。そうすると、財源にも限りがある中で法人税というものが復興財源に充たっていく可能性は否定できないということだと思うんですが、その辺りの可能性も含めて、でもそれはやっぱり一旦引き下げてまた上がるかもしれないということは一つの予見性が働くわけですが、その辺りどうですか。
野田佳彦 56

○国務大臣（野田佳彦君）　可能性はいろんなものがあろうと思います。今、税と社会保障、これは成案を得るべく最終調整をしているところですが、これまだ結論が出ているわけではないんですね。その結論が出た後に、復興財源については、それと基本的には整合的になるような検討というのが私は必要だろうと思います。　ただし、これは税金を上げるという議論をしていくのか、そうじゃないやり方があるのか、歳出をもっと見直せという議論もあります。そういう幅広い議論をこれからどういう形で集約化していくかということでございますので、現段階で一つの方向性が定まっているわけではないと、ただ、可能性としてはいろんなものはあるということでございます。
塚田一郎 57

○塚田一郎君　是非、なぜ法人税を今下げなきゃいけないかという、大臣が御理解されていることですね。日本の企業の競争力の問題も含めてそれが非常に重要だからであって、あるいはまた経済の成長を維持していくためにも必要な引下げということであるんであれば、その辺りがまた、先に増税ということにならないように、十分その辺りタイミングも含めて考えていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。　次に、先ほどの話に戻るわけですが、百二十日という会期の延長の御提示があるんだと思いますけれども、正式に、そういう話が出ています。まず、この会期幅について、財務大臣に対して事前にそういうことの内容について確認はあったのか、あるいはこの百二十日ということを想定したときにどんなことをその間でやっていかれるというふうに考えておられるのか、その辺についてお答え願います。
野田佳彦 58

○国務大臣（野田佳彦君）　これは最終的には党の執行部で、最終的にはこれは国会の運びの話で、各党に御理解いただけるかどうかという御提案をするということだと思います。この四か月延長が確定的なのかどうかというのはこれ分かりませんが、内々に党の幹部での頭の体操みたいな話はやったことはあります、ということであります。深くかかわったということではありませんが、頭の体操はやらせていただきました。　その中で念頭にあるのは、今これから編成をする第二次補正。七月のなるべく早い段階にこの第二次補正を提出をし、なるべく早く成立をさせていただくということと、それを踏まえて復興構想会議の提言が今月中に出てくる。加えて、自治体の復興計画もだんだん出そろってくると。それを踏まえて、二次補正の後に速やかに第三次補正予算を、これを作ると。そのためには復興財源の議論等もあるかと思います。　二次補正も三次補正もやった場合には、これは関連法案が出てまいります。例えば、二次補正だと基本的な財源は決算の剰余金等々ということになっていますが、決算の剰余金を丸ごと使わせていただくためには、これ立法措置が必要ですよね。というように、予算の関連の法案が二次補正でも三次補正でもいろいろ出てくると思います。そういうことを、私が担当する分野においては会期の中で処理していかなければいけないということだと理解をしています。
塚田一郎 59

○塚田一郎君　七月の早い段階で二次補正、それから三次補正まで視野に入れての百二十日ということですよね。これを全て菅総理大臣の下でやるべきだと財務大臣はお考えですか。
野田佳彦 60

○国務大臣（野田佳彦君）　総理の一定のめどをどう解釈するかではありますけれども、ただ、こういう会期の延長を御提案をする予定の岡田幹事長のお話のとおり、会期の延長幅と総理のそういう時期とは必ずしも一致しないというお話でございますので、私はそういう理解をさせていただいています。
塚田一郎 61

○塚田一郎君　しかし、御本人は、総理自身はそういうことを一切おっしゃらないわけですね。もう行けるものならどこまでも行こうというような感じにだんだんなってきているわけですよ。そういう雰囲気をさっきの朝日の社説はまさにこの時期に、今、国会の会期末というタイミングで指摘をしているわけでありまして。　そこで、財務大臣、野田大臣に、やっぱり菅総理退陣についてのイニシアチブを御自身が発揮をされたらいかがですか。さきの衆議院の財務金融委員会の中でも、私が首を差し出して成るなら特例公債のというような話もされているわけですが、財務大臣が今辞める必要はないと思います。菅総理に辞めていただくために財務大臣が腹をくくった行動をされるということが私は適切な行動ではないかと思うんですね。大体こういうお話をすると、いや、今、内閣の、菅内閣の一員でありますからというふうに答弁をされると思います。しかし、もうそういう状況は超えています。やはり、リーダーが誤った方向に行くのであれば、それを支える立場であっても、時には苦言を呈し、その道筋を付けるのも私は大事な大臣としての務めではないかというふうに思うんですね。　その辺りについて、大臣の思い、決意、覚悟をちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
野田佳彦 62

○国務大臣（野田佳彦君）　私は、お叱りを受けるかもしれませんけれども、職責を果たすことに覚悟を持って臨むということで、その最大のテーマはやっぱり特例公債だと思っています。もちろん二次補正の編成等々あります。それが速やかに御理解をいただいて成立するためにはどうしたらいいかということをずっと頭に描きながら、そして腹に収めながら対応をしていきたいというふうに思います。
塚田一郎 63

○塚田一郎君　まさに、その特例公債を進めるために、菅総理の退陣というのが明確になることがその最大の要因なんですよ。それ皆さん分かっているわけです。今まさに御自身がそれが一番の大きなことだとおっしゃるのであれば、総理を御説得するということもまさにその目的を達するための大きな要素になるわけですが、そういうお気持ちにはなられませんか。
野田佳彦 64

○国務大臣（野田佳彦君）　総理御自身も、特例公債を早く成立させたいという思いは、これは一緒です。目的は一緒です。ただ、その手段については、それは委員との見解の違いがあるかもしれませんが、内閣として特例公債の一日も早い成立は目指さなければいけないというふうに思います。
塚田一郎 65

○塚田一郎君　櫻井副大臣、お座りいただいているからというわけではありませんが、副大臣も内閣の一員でありまして、野田大臣と同じ立場であるわけですね、副大臣とはいえ。そういう内閣の一員として、今私が申し上げてきている、総理にここは身を引いて特例公債法何とかしなけりゃいけない、そういう思いをお持ちではないかと思うんですが、ちょっと大臣がそばにいるので、思い切った答弁を期待しております。副大臣、いかがですか。
櫻井充 66

○副大臣（櫻井充君）　急な御質問なのでちょっと悩んでおりますが、今、私、野田大臣の御答弁をお伺いしながら、私にはとてもじゃないけれどもできない御答弁をされているなと、本当に感心しております。やはり、これが閣内にいる人たちが行うべき本来の行動であって、私がよく取っている行動というのは、いかに閣内にいる人間にふさわしくない行動なのかということを改めて考えさせられております。　こういう場面でどこまで私なりに申し上げればいいのかということについては、本当に今の大臣の御答弁を聞きながら考えさせられておりまして、私はただ、塚田委員がおっしゃっているように、閣内にいるから全て従ってやれということについて、上司ですから、その人に対して全て服従しなければいけないのかというと、決してそうではないんだろうと、そう思います。　それはそれとして、私も私なりに思いのたけを表で言っているものですから、表で言うなという意見もありまして、今後は総理に対して何らかの形で、自分なりの考えとして、思いがあれば、表の舞台だけではなくてきちんとした形でお話を申し上げていく必要性もあるんではないのかなと、その点については塚田委員と思いは一緒でございます。　ただ、今本当に野田大臣の御答弁をお伺いしながら、私も政府の一員として、今後取るべき行動は改めて考えなきゃいけないなと思わされたということでございます。（発言する者あり）
塚田一郎 67

○塚田一郎君　すばらしい答弁という声もありますが、櫻井副大臣らしくないような気も私はいたしますが、ここではそれ以上申し上げませんけれども、結局出口が見えないわけですよ、議論する段階で。どこまでドアを開けたら御退場されるのかということが、少なくとも総理の口からきちっとした形で見えてくれば、それに向けてどうするかという議論になるんですね、与野党で。御自身はここもやりたい、この法案も行きたい、どんどんどんどん出口を、戸を開けたらまた次のドアが先にあるわけですよ。こういう状況では、いつまでたっても本来やるべき特例公債法の処理などが進まないと思うんですね。それをどこかでこれは決着付けざるを得ないですよ。　もう今それ以上申し上げても多分お答えはなかなかできないと思いますけれども、是非表でなくても、内側でも結構ですけれども、きちっとそういうところを早く結論を出していただかないと、本来のやるべきことがずっと先送りのまま国民全体の生活にも影響が出てくるということを我々も懸念をしております。しかし、どこかで折り合いを付けなきゃいけないという気持ちも一方であるわけですから、是非そのことを踏まえて内閣の中で行動していただくことを強くお願いをさせていただきます。　次にもう一つ、やはりマニフェストの見直し、これも何度も当委員会で申し上げてきましたが、与野党の議論が少し進んできているようでありますけれども、そもそも財務大臣として、例えば一番象徴的な子ども手当についてどこまで譲れるのか、その辺りについてどのようにお考えですか。
野田佳彦 68

○国務大臣（野田佳彦君）　本来ならば、マニフェストでお約束したことを安定した財源を担保しながら実現をしていくというのがあるべき姿だと思います。それは二十二年度、二十三年度、三・六兆円財源を確保しながら子ども手当等、よくばらまきと言われますけれども、財源を確保しながらやってきたつもりです。基本的には、そういうお約束を守っていくことが政党としては筋だと思います。　とはいいながらも、震災に向けての復旧復興が最優先になったとき、既存の歳出については全てやっぱり聖域化せずに見直していくという中で、子ども手当についても今三党で御議論をいただいております。どこまでという話をするのは今三党間でやっている最中ですので、私がそれを一定の主張をすることは僣越だと思いますけれども、成案を得ていただければ、それに基づいて一応財政上の対応はさせていただきたいというふうに思います。
塚田一郎 69

○塚田一郎君　是非思い切ってこの辺りについてもやっていただきたいと、もう何回も言っていることなんですが、一つ一つやはり進めていかなければなりませんから、もちろん財源の問題もありますけれども、そのことも併せてお願いをして、次の質問に移りますが、復興財源についてお伺いをしたいんですが、七月、早い段階、二次補正ということですが、ここの財源に復興債あるいは国債というものを発行されるという考え方はないんでしょうか。
野田佳彦 70

○国務大臣（野田佳彦君）　二次補正は六月十四日、総理からの御指示がございましたけれども、復旧のために万全を期すということで、これ限定的なものになります。その財源については新たに国債を発行しないで決算剰余金等、歳出の見直しによって対応するようにという御指示でございましたので、それを踏まえた対応でございますので、復興債という新たな借金の仕方を入れるということはこれは国債と同じでございますので、避けなければいけないというスタンスで今予算編成をしているところでございます。
塚田一郎 71

○塚田一郎君　私はちょっと理解できないので、第一次補正予算の代表質問のときもこの質問をさせていただいたんですが、いわゆる国債の発行を、なぜ、しないというふうに総理が指示をされて、そのようなことをずっと言われているのか、今回もそういうような流れで進んでいるということなんで、何で、この国債発行を非常に拒んでいるというように見えるんですけれども、その辺りはどういうことなんですか。
野田佳彦 72

○国務大臣（野田佳彦君）　震災の後、むしろ国際機関であるとか各国マーケット、復旧復興のために日本が頑張ってほしい、一日も早く元気になってほしいという思いを持ちながらも、一方で、震災以降の方が日本はきちっと財政規律を守る国なのかどうかということを非常に注目をしているという状況でございますので、なるべく新たに国債を発行しないで財源を確保しながら対応するというのが、第一次補正でもそして第二次補正でもそういう対応をしたいということでございまして、一方で、昨日基本法が通りました、三次以降の本格的な復興予算については復興債という考え方はこれは有力な考え方だと思います。ただ、これは従来の一般の国債と区分して管理をしていくという、透明化を図っていくという、これはマーケットあるいは諸外国に説明は可能だと、財政規律は守っているんだという説明は可能な財源調達方法ではないかと私は思っております。
塚田一郎 73

○塚田一郎君　いや、それは私は違うと思いますよ。第一次補正のときもお伺いしたんですが、結局ある財源で何とかしようと思うからＯＤＡを削減したり年金の臨時財源を転用したりということになるわけですよ。どこかにしわを寄せているだけのことなんですね。表立って、今財政の問題を考えて国債を発行しないということは確かに財政上はいいように見えますけれども、どこかからお金を持ってくるわけですから、その分不足が生じている。　あるいはＯＤＡの問題もまさにそうですが、今議論をおっしゃっていると同時に、世界がＯＤＡを日本は減らしたということも同時に見るんですよ。ですから、結局、小手先でそういうことをやっていても、日本自体はそれは財政的には今頑張っていると見えるかもしれないけれども、日本のプレゼンスを考えれば、ＯＤＡを削減したことは決していいふうに評価はされていないわけです。あれだけ震災で世界からいろんな支援を受けたにもかかわらず、日本はＯＤＡの予算も削減していると。ですから、そういうことに余りかたくなにこだわり過ぎて、要するに予算の歳入のやりくりを無理をすることが本当にいいことなのかと、これを申し上げているわけであります。　もう一つ、私、非常に不可解な答弁だったんです、この代表質問の総理の答弁が。こうおっしゃっているんですね、菅総理は、私の質問に対して、「国債市場の信認維持の観点を踏まえ、私からも、追加的な国債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保する方向で検討するように指示」したと。これそのまま読むと、新規の国債を発行すると国債市場の信認維持として問題があるかのようにしか私は取れないんですね。　総理大臣が代表質問の答弁で、今の段階で新たな国債発行、しかも震災という状況を受けての必要な財源の確保のための国債発行をすることが国債市場の信認維持で問題があるということを普通総理大臣が発言したら、マーケットは何か反応すると思いますよ。ところが全然反応しなかったのは、さすがに菅総理の答弁だったからかどうか分かりませんが、私からすればちょっと市場的にもおかしいし、この発言そのものは非常に誤解されてもおかしくない話だと思うんですね。　実際にそんなふうに考えていらっしゃるんですか。つまり、新規の国債発行、仮に復興財源であっても国債市場の信認維持が得られないということが政府の今の考え方だとすれば、今までのいろいろな御発言と違うんではないかと私は思うんですが、この点、いかがなんですか。
野田佳彦 74

○国務大臣（野田佳彦君）　基本認識としては、震災後も累次にわたって国債のいろいろ入札をやってまいりました。基本的には順調に円滑にこれ消化できているということであります。こういうやっぱり信頼性はしっかりあるということです。　ただし、これは、さっきＯＤＡのお話もございましたけれども、その財源どうするかについてはいろいろ御意見があるかもしれません。でも、安易に国債発行に頼らないで努力をしているという姿は、これは内外の信認を得るという私は基本形だと思っていますので、そのための努力をしているということだと理解をしていただきたいと思います。
塚田一郎 75

○塚田一郎君　だったら、この答弁は私はちょっと適切な表現じゃないと思いますよ。だって、「国債市場の信認維持の観点を踏まえ、」って表現されているわけですから。それはおっしゃっていることとこの答弁は違うので、まあ今更撤回をしていただくということもできないでしょうけれども、それは是非その辺り、政府としてどういうスタンスで国債の発行ということを考えているのかって重要な問題なんで、こういう答弁というのはきちっとその意のあるところが伝わるような形で表現をしていただかないと、私は、大きな誤解を招くし、市場にも悪い影響を与える可能性があるということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。　時間も大分迫ってまいりましたので少し飛ばしてまいりますが、先ほどお話をした年金の、基礎年金の国庫不足分の転用について、一部報道では将来的に復興債を出した段階でその不足分を充当するというようなことが言われているんですが、こういう考え方はあるんでしょうか。
野田佳彦 76

○国務大臣（野田佳彦君）　基礎年金の国庫負担分、これは三分の一から二分の一に引き上げる際に、当初は鉄運機構の剰余金等二・五兆円を臨時財源として活用させていただくということにしておりましたけれども、今回の震災を踏まえて、第一次補正のまさに震災対処の財源として活用させていただくことになりました。それについては、法律上は国民年金法の改正を行って国庫負担の割合は二分の一であることを明記するとともに、そして二分の一にするための財源については税制の抜本改革を行うことによってその財源を確保するということを決めさせていただきました。これは基本的な流れだというふうに思います。　一方で、これは三党間のいわゆる協議の中で第三次補正予算、復興のための本格予算をつくる際にその復興債を出すならば、復興債をこの年金の財源に充てるという考え方も出ているというふうに承知しています。これは一つの復興の財源を手当てをしての考え方ですので、一つの有力な考え方だとは思いますが、これ今政党間協議中でございますので、私の方がこうあるべきという形で意見を持っているわけではございません。その経緯を踏まえて対応したいというふうに思います。
塚田一郎 77

○塚田一郎君　次にちょっと移りますが、社会保障と税の一体改革についてまだ議論の決着が与党もなされていないようでありますけれども、二〇一五年までに一〇％の消費税引上げという点については、これはもう方針として固まっているという理解でよろしいんですか。
野田佳彦 78

○国務大臣（野田佳彦君）　六月の十七日に政府・与党社会保障改革検討本部において、成案決定会合において、社会保障・税一体改革成案（案）というのが出されています。そこに、御指摘のとおり二〇一五年までに段階的に一〇％に引き上げるというふうに記載をされています。それをたたき台として、今政府内、そして今党内で御議論をいただいているという今プロセスの途中であるということでございます。
塚田一郎 79

○塚田一郎君　ということは、まだこの部分についても変わる可能性があるということですか、そのタイミングと一〇％ということについて。
野田佳彦 80

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、社会保障の安定した財源として消費税を充てるということ、段階的に引き上げるということ、これは大事だというふうに思いますし、これは三党合意にも書いてございます。社会保障と税の一体改革について、実現可能な案を可及的速やかに明確に示すというのがこれ三党合意。これがないと新しいステージに向かって議論をしていくことが困難だと思いますので、これは何としても成案を得なければいけないと思います。その土俵にのれる環境は是非つくりたいというふうに思います。
塚田一郎 81

○塚田一郎君　じゃ、そのタイムスケジュールの前提でお伺いしますけれども、消費税の引上げ前には国民に信を問うというのが民主党の政権としての、鳩山政権からずっと言ってきていることですよね。そういう理解でよろしいんですよね。　つまり、実際にこの引上げが行われる前に、解散・総選挙等で国民の信を問うた上で実際の一五年までのプロセスに入っていくと。つまり、もう衆議院の任期というのも残り二年という形になってきているわけですから、おのずと残された時間というのは限られているわけで、それを経てこの引上げに行くということになれば、もうタイムスケジュールというのは大体見えてくるわけなんで、その辺り、確認をさせてください。
野田佳彦 82

○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘になったとおり、鳩山前総理もそして菅現総理も、消費税を引き上げる、実施をする前に信を問うということはおっしゃっています。これは基本だというふうに思いますし、私どもの衆議院の任期、二〇一三年の八月までです。消費税の今の成案の案で書いてあるやつは、段階的に二〇一五年までに引き上げていくということですから、これは時期的にも整合的になり得るというふうに理解をしています。
塚田一郎 83

○塚田一郎君　そうすると、かなり狭い期間で一〇％ということをやっていくということになるわけですね、二〇一五年というところが決まっているとすると。それをきちっと理解をされてこういうタイムスケジュールを組んでいられるという理解でよろしいんですね。
野田佳彦 84

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、そういうことを総合的に勘案しながら税率や時期等々を明示をしているということでございます。
塚田一郎 85

○塚田一郎君　分かりました。　最後の質問で、済みません、ちょっと内閣府の方、今日お伺いできなくて申し訳ありません。　円高についてなんですが、また円高傾向で八十円近辺に相場が今大体動いている状況であります。震災直後の急激な円高に対しては、財務大臣も御努力をされて各国の協調介入という形でその状況から反転をしたわけでありますが、また、ゆっくりではありますけれども、円高のところで、前にも議論したんですが、だんだんレンジが円高のところで張り付いてきていて、八十円ぐらいが大体今固定してきているような雰囲気になってきているわけですよ。　急激な為替の変動は良くない、そういうものに対しては断固たる措置も考えると、これは市場介入ということが考えられるわけですが、そうじゃなくて、急激ではなくてもじりじりとでも円高になることは日本の企業にとっては決してプラスではないですね。急激なら困るけれども、急激でなければいいというわけではないと思うんですね。今のこのレンジで、相場が八十円ぐらいで固定化されてしまうと、それ自体が日本の産業にとっては非常に大きなダメージがあると。　こういう急激な変化でもないけれども円相場がじりじりと高くなっている状況に対して、市場介入という方法論を考えないとすると何があるのかということなんですよ。あるいは、政府は何をしてくれるのか、円高対策はどういうふうに考えるのか、こういう御指摘を大変多く製造業の現場の方から伺うので、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
野田佳彦 86

○国務大臣（野田佳彦君）　為替の水準とかあるべき相場観ということは、これはコメントを控えたいというふうに思いますけれども、最近のドル・円でいうと、アメリカ経済の回復の遅れであるとか、あるいは緩和的な金融政策が継続するんではないかという思惑などが影響しているのかなというふうに思いますし、ドル・ユーロでいうと、あの一連のＥＵ内におけるソブリンリスクの問題等が影響しているのかなというふうに思います。　その中で、過度な変動、無秩序な動きの場合は委員御指摘のとおり断固たる措置で対応させていただきますけれども、現段階では、もちろん円高によってデメリットのある企業、個人、あります。一方でプラスになっている人たちもいるわけで、それを総合的にどう勘案をしながら対応していくかだろうと思います。　いずれにしても、今はマーケットの状況を注視をしていくというのが私の立場でございます。
塚田一郎 87

○塚田一郎君　最後で終わりますけれども、特定の相場とかレンジについて大臣として御発言をするべきでないという意味は分かりますが、やはり日本にとって、日本経済にとって円高が大きな問題であるということを、私はある程度、あるレンジを示さなくても表現をされることは必要なんじゃないかと思います。過去にアメリカでも強いドルがいいというような政策を取ってきたような経緯もあります。　どのレベルがいいとかいうことではなくて、やはり円高水準が続けば日本経済、特に復興をこれから考える経済にとってマイナスの要因であるのであれば、それを大臣なりの適切な表現なりあるいは各国との議論の中できちっと示さないと、じりじりと円高がまた進んでいって、気が付いたらばまた急激ではないけれども非常に高い円の相場が形成されていく。こういうことになると、いろんな要素ありますよ、円高で利益がある人もあるかもしれない。しかし、多くの声は、やはりこの円高は非常に日本経済にとってマイナスだという声が多いわけですから、政治がそれを何もしてくれないということのないように、きちっと大臣には今後発言も含めてお願いをして、今日の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
竹谷とし子 88

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。よろしくお願いいたします。　本日は、まず震災に関連する質問をさせていただきます。　最初に、櫻井副大臣にお伺いしたいと思います。　櫻井副大臣は去る六月十六日の定例会見で、七月に二次補正、八月に三次補正という新聞報道等について、そんな日程、私は組めないだろうと思いますという趣旨の御発言をされています。この御発言の真意はどこにあったのか、櫻井副大臣に答弁をお願いしたいと思います。
櫻井充 89

○副大臣（櫻井充君）　夏の日程を、これはもう与党の先生方の方がよく御案内かと思いますけれども、まず一つは、二十四年度の概算要求を七月から八月にかけてまず行っていかなければいけないと。これは、各省庁間での折衝がございまして、来年度予算を決めていく大きな作業の一つがまずあるということです。　それからもう一つは、事務作業上で、私も、何で予算書を、予算を作るのにこんなに掛かるのかということを初めて知りましたが、彼ら、全部、輪転機で回したものを一々全部チェックするわけです。これは一人でチェックするわけじゃなくて、何人もの人が何回もチェックすることになります。間違いがあるたびにまた刷り直して、その校正を何回もやるので、本予算だと大体そのチェックに三週間ぐらい、それから補正予算ですと二週間から三週間ぐらい、こういったことに時間を取られてしまうわけです。　そうすると、簡単に、七月に二次補正をやり、八月に三次補正をと、そう出てくるとどうなるかというと、そういう作業を毎月毎月やらなきゃいけなくなります。これ、仮にまとめていただければこの事務作業は一回で済むわけであって、私から申し上げれば、こういった作業そのものはそれほど価値のある作業だと思っておりません。　ですから、本来であれば、本来であれば必要な予算がどこにあって、これが制度上乗っかっているかどうかとか、そういうことを議論するための時間をつくっていくことが大切なことであって、事務方にそれこそ、ちょっと無駄だと言うと言い過ぎなのかもしれませんが、本来、予算としての中身の議論を、精査と言った方がいいのかもしれません、そういったことをやってもらうべきであって、こういうことをやっていたら本当に中身のある予算にならなくなってしまうんではないか、それから事務上かなりの負担になってしまうんではないかと。　そういうことがあったので、私なりの解釈としてあのような発言になったということでございます。
竹谷とし子 90

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　事務量が非常に膨大になるということで、しかも、その計算のチェックとか、二週間、三週間掛かるというもの、そこが無駄な、余り生産性のない仕事だということについては私も共感するところがございます。とはいえ、二次補正、三次補正というのは被災地の復旧復興のために必要なものであると思いますが、それでは、いつ行うべきだというふうに櫻井副大臣はお考えになっていますでしょうか。
櫻井充 91

○副大臣（櫻井充君）　これは、済みません、個人的な見解としてということで御勘弁いただきたいと思うんですが、私は常々共同記者会見でも申し上げていたのは、地元からの要望が上がってきたもの、このことについて、本当に多く上がってくればきちんと早期に対応しなければいけないということを申し上げておりました。　そうすると、今も地元の方々と話をしていると、例えば漁業を早くに再開したいんだと、再開するためにはもちろん船も必要ですし、それから港の整備も必要、それから総理がお話しになっていましたが、冷凍庫、冷蔵庫の類も必要であれば加工場も必要だと。こういったものについて、じゃ本当に一〇〇％すぐに復旧できるわけではありませんから、例えばサンマの漁ならサンマの漁に合わせてどのぐらいの規模でやっていけるのかということを、今まさしくその積算していただいている状況にあるわけです。これは気仙沼は気仙沼の事情としてありますけれども、石巻もそうですが、また女川は女川で別な事情があって、波が高くてどうもまだ船を着けられるような状況になっていないのでここを何とかしてくれとか、各地によって全然違っていますが、彼らはその復旧のためにこういうことを今後やっていかなきゃいけないんだということを予定しているわけです。　まず、こういうものがあり、これが市町村を通じるのか漁連を通じるのか分かりませんけれども、県の方に上がってきて、県の方で集約をし、各省庁に上がってくる。各省庁で、今申し上げたとおり、制度上乗っかっているものなのか、それとも新たに制度を決めなきゃいけないのか、それから通常の補助率ではとてもやっていけませんから補助率をどうしていくのか、これを今度は財務省といろいろ折衝をしていくという過程でやっと初めて一般的に申し上げれば予算というのができ上がってくるんだろうと思っているんです。　ですから、私はそういった手続がきちんとできるように、その準備期間というか、当たり前のことだと思っているんです。そういったその当たり前のことをやれるような日程をちゃんと勘案した上で決めていただかないと意義のある予算にはなってこないのではないのか、それから十分なことにはならないのではないのかということを、これは被災地選出の議員として心配して申し上げているということでございます。
竹谷とし子 92

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　今の副大臣の御答弁、私も共感するところがあります。また後ほど述べたいと思いますけれども、今の櫻井副大臣の御答弁、個人的な御見解ということではありましたが、野田財務大臣、このことについてはどのようにお考えになられていますでしょうか。
野田佳彦 93

○国務大臣（野田佳彦君）　櫻井副大臣が強く指摘したいことというのは、第二次補正予算急がなければいけない、三次の復興予算もつくらなければいけない、来年度の予算編成もこの夏の同じ時期からスタートしなければいけないという実務的な大変さがあるということと、できるだけ被災地の御意見を踏まえた予算をそれぞれつくっていかなければいけないという思いでありますので、その思いは私も共有をしています。
竹谷とし子 94

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　マンパワーが非常に不足しているということは事実であると思いますが、職員の皆様にも大変な御苦労をお掛けするということも承知しておりますが、しっかりしたものを早くという補正予算に対する被災地の皆様、また国民の皆様からも何とかしてあげてほしいという思いはありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。　いずれにしましても、新たな予算編成の際には既存の予算の執行状況、こういったものを参考にしながら次に何が必要であるのかを検討していかなければいけないと思います。　そこで、財務省として、一次補正予算、五月二日に成立をいたしましたが、この執行状況、これについてどのように把握をしておられるのか、現在どの費目が何％執行されているのかについて財務大臣にお伺いしたいと思います。
野田佳彦 95

○国務大臣（野田佳彦君）　一次補正予算の執行状況についてのお尋ねでございますけれども、予算の執行は各府省の責任の下で行われるものでございますので、財務大臣としてその詳細について全て把握をしているわけではございません。被災地の早期復旧に向けて、政府一丸となって約四兆円規模のこの一次補正予算の着実な執行に努めることが肝要だというふうに思います。　その上で主要なものについて申し上げますと、例えば仮設住宅については、総理からお盆までに全ての希望する方が入れるように内閣の責任として実行するとの話があったことを受けまして、国土交通省において供給の促進に取り組み、六月十六日時点で約三・一万戸が完成していると承知をしています。それから、瓦れきの処理については、まずは居住地等の近隣の災害廃棄物を本年八月までにおおむね撤去することを目指し作業を進めていると承知をしています。　いずれにしましても、今後とも政府一丸となって被災地の早期復旧復興に取り組んでまいりたいというふうに思います。　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
竹谷とし子 96

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　震災発生後、私自身も様々な現場の状況またお声を見聞きしてまいりました。今、仮設住宅そして瓦れき処理のお話ありましたけれども、例えば瓦れき処理一つ取ってみましても、国は一次補正予算で約三千五百億円交付をしました。それが市町村の現場に届いていない。現場によっては、瓦れき処理の予算が足りていないから執行を絞って発注を控えているのではないかという、そういった声もあります。　環境省に確認をしたところでは、本日現在の瓦れき処理予算の国としての執行状況、ゼロ円です。概算払の要求書類が市町村から今出始めている状況、六月十四日に最初の市町村から書類が届きました、現在十市町村から届いている。環境省と財務省で処理をして七月上旬に支払う予定だと、市町村から書類が提出されてその処理に十五日から二十日要するものと考えていますという、そういうヒアリングの結果でありました。　また、ほかの例としては、災害復興住宅もこれ一次補正予算に入れていただいていますが、現在の執行状況、岩手県で七百五十戸分の調査設計費、これは着手されているようですけれども、ほかはほとんどまだ予算としては手付かずの状態ではないかというふうに思います。　せっかく確保した予算、これ先ほど櫻井副大臣からもありました、予算を作るときにも、市町村から要望が上がって、県でまとめて、それが各省に上がって財務省でまとめているという、そういうプロセスがあって、その執行に当たってもまたそのプロセスと同じような形のものが取られていて、今早くても、瓦れき処理費の例を取って申し上げるんですけれども、これだけを指しているわけではありません。　二か月間、予算確保されてから少なくとも最初のところに執行されるまでに掛かっているようなそういう実態を考えますと、予算は通すだけではなくて執行されて初めて国民生活に効果を出すことができるものであって、やっとそれで国民がサービスを受けることができる、そういうものだと思いますので、予算の執行状況、これ、財務省としては関知していない、各省に任せているということでありますけれども、それを国としてモニタリングをすることによってどこにボトルネックがあるのか、それぞれ県も市町村も、また瓦れき処理についていえば環境省も約十人各県そして被災地に派遣をして一緒に作業をされているということではありますけれども、それぞれ皆さん一生懸命やっていらっしゃると思います。国が一気通貫で見てどこにボトルネックがあるか把握をして、そしてそれを、問題を発見して解決するということが国として、仕事として必要なのではないかというふうに思います。それを今やっているところがないんじゃないかなというのが私の問題の視点でございます。　同時に、情報公開という観点からも執行状況を公開する。公開することで予算がどのように使われているのかが分かって、それが国民の皆様から、きちんと被災地の皆様のために税金が使われているという、そういう納得感にもつながるのではないかというふうに私は思います。　その意味で、今回の予算の執行状況、速報ベースで正確性は後で修正するとかというそういう、正確性は厳密性を求めなくてもいいのではないかと私は思いますので、週ベースぐらいで積極的に開示、共有をしていくべきではないかというふうに思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
櫻井充 97

○副大臣（櫻井充君）　竹谷議員の問題意識、全く私、共有しておりまして、実際これ言い訳でも何でもなくて、現実で申し上げれば、民主党政権になったから今遅れているというわけではなくて、元々これずっとこういう流れで来ているわけなんです。　そこで、今回申し上げたのは、例えば事業者の方々なども、仮設住宅を造られた方は、そのお金が入ってくるのに四か月掛かると言われました。その間のランニングコストがない。要するに、原資を調達するコストがないので、そのまず借入れを民間がしなければいけないと。それから、そうでなければ、例えば、県なら県が、市町村なら市町村がそのお金を立て替えるとなると一体どうしなきゃいけないかというと、どこかで借金をしなきゃいけなくなる。借金をすると、はっきり言えば、無駄な金利と言ったら怒られるかもしれないけれども、そういったものが発生してくると。　だから、財務省としてもっと早くにお金を支給するようなことができないのかということは、これ省内で相当議論させていただきました。ですから、これまでにないような、概算払であるとか、こういったことまで含めて相当検討してきているんだということは、これは御理解いただきたいと、そう思っています。　問題は、こういったことについて果たして各省庁どこまで理解していただけているのか、それから、市町村も県も含めてですけれども、それがどこまで周知徹底されているのかということについて十分把握はしていないので、この点について、本当に私も先生と問題意識共有しておりますので、もっと早くに、早くに給付できるように、支給できるように努力はさせていただきたいと思いますし、それから、今お話がありました執行状況についても適宜把握できるようにこれから努めていきたいと、そう思います。
野田佳彦 98

○国務大臣（野田佳彦君）　副大臣の補足をさせていただきたいと思いますけれども、委員の御指摘、事業の執行状況のいわゆる進捗管理というか、それを公表するようにというのが主眼の御質問だと思います。これについては、五月二十日ですが、緊急災害対策本部から公表されました東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針において、各施策の進捗状況や当面三か月程度の方針が示されております。　こういうことを週単位でというお話がございましたが、なるべく間隔を狭めながら公表していくということを取り組んでいかなければいけないということを、御指摘をいただきながら、改めて痛感をさせていただいた次第であります。
竹谷とし子 99

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　今、共有していただけるということで非常に心強く感じますけれども、財務省のお仕事として、予算の執行状況、その事業として仮設住宅が一万三千戸までできましたとか、そういうことも必要だと思うんですけれども、この委員会、財政金融委員会でございますので、お金がどのように流れているのか、せっかく確保した予算が国にとどまっていて被災地や被災者の方に届いていないということは大きな問題だと思うんです、金融上の。それをもっともっとフロントにフロントに、概算払や前払でお金が届くようにしていく、その意味で、予算という点での執行状況を開示するというのも一つは大切なことではないかというふうに、また重ねて申し上げたいと思います。　続いて、資金の透明化、これに関連しますけれども、これについて、昨日成立をいたしました東日本大震災復興基本法の第九条に、「国は、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえて、その復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。」と明記されております。　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕　本会議でも大臣にお伺いして、しっかり検討していきたいとの御答弁をいただいたところでございますが、例えば、現在の予算書上では、コード番号で建設国債対象経費については表示されるようになっています。復興債の対象経費、どのような形で予算書上で表示していくのか等、検討事項があるのではないかというふうに私は思っております。　こういった復興資金の透明化について具体的にどのように検討をされていくのか、復旧のための資金は既に支出され始めている中で早急に進めていく必要があると考えておりますが、現在の検討状況について、財務大臣にお伺いしたいと思います。
野田佳彦 100

○国務大臣（野田佳彦君）　復興資金の透明化の御指摘でございました。　昨日成立した基本法九条は委員が読み上げていただいたとおりでございますが、これを踏まえてですが、復興に係る費用は復興債を発行するにせよ、いずれにしても国民が担うということはこれは間違いございません。その資金の流れを国民に明らかにする必要があります。どのような方法でその透明化を図るかについてはまさにこれからの議論で、今、現段階で何かを検討しているということではございません。これから、この間の本会議での委員の御指摘なども踏まえまして、しっかり検討させていただきたいというふうに思います。
竹谷とし子 101

○竹谷とし子君　次に、復興基本法では、別に法律で定めるところにより公債を発行するとされております。公債については財政法上に規定がされているところでありますので、財政法の改正が必要となるのではないかと思いますが、この復興債、財政法上どのようなものとして位置付けていくのか、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
野田佳彦 102

○国務大臣（野田佳彦君）　復興債の財政法的位置付けについてのお尋ねでございますけれども、復興債については、使途の特定や償還財源の確保等の点から、建設国債や一般に赤字国債と言われている特例公債とはこれは性格を異にするものになるものと承知をしています。したがって、復興債は、一般に財政法第四条の例外を規定する特例公債法とは別に、財政法の新たな特例法に基づき発行されるということになるものと思います。
竹谷とし子 103

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　第三次補正について、櫻井副大臣からその準備期間をしっかりとというお話もありましたが、それでも、報道等でのベースでは八月中旬、下旬という話が今出てきていると思います。その財源として復興債を発行するという報道もあります。この復興債の法的な規定の整備、八月であれば八月までに間に合うのか、大臣として、この復興債に係る法的な整備についていつごろをめどとお考えになっているのか。これ、通告した中に入っていないかもしれませんが、もし可能でしたら御答弁をお願いいたします。
野田佳彦 104

○国務大臣（野田佳彦君）　復興債含めて復興財源についてのこれから議論をしていって、そして各党間での御議論の検討結果を踏まえて対応することになって、そして第三次補正予算、本格的な復興予算を、ちょっとスケジュール的に今確定的なことは申し上げることはまだ難しいんですけれども、夏のしかるべき時期に提出をすると。その提出のときに関連法案として、今申し上げた復興債発行するとするならば、復興債を法的に位置付ける立法措置も併せて国会に提出をするということになると承知をしています。
竹谷とし子 105

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　今償還のお話も出ましたけれども、次に復興財源の償還に関して、世代間の公平性という観点についてお伺いしたいと思います。　復興基本法第八条二項において、「国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするもの」とされています。復興債の発行とその償還の道筋を明らかにすることによって将来世代に負担の先送りをしないようにする、このような規定がそのために設けられたのではないかというふうに思っております。　この償還をどのように行うか、どの税目でどうするかなど、議論はされておりますけれども、将来世代へ負担の先送りをしないということについての視点から、どのように世代間の公平性確保していくのか、そのための最適な解は何かと考えていかなくてはならないと思っております。復興債の償還の道筋、検討し明らかにしていくに当たって、世代間公平性の確保についてどのようにお考えをお持ちか、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
野田佳彦 106

○国務大臣（野田佳彦君）　昨日成立した基本法の中で、「その償還の道筋を明らかにする」という、これ基本法の八条に規定をされておりますけれども、それに基づいて今後与野党におけるまさに御検討をいただくことになるというふうに承知をしています。復興債の償還に当たっては、市場の信認の確保の観点や将来世代に過度の負担を負わせないようにするという、そういう観点も大事だと思います。　いずれにしても、そのための財源については歳入歳出両面にわたりあらゆる方策を検討していくことになるかというふうに思います。
竹谷とし子 107

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　復興基本法で定められた趣旨を踏まえて、今後国民の皆様に、特に若者世代にも納得していただけるような議論を進めていくべきであるというふうに思っております。　次に、復興において必要なことは被災地の経済的な復興をいかにして進めていくかということだと思います。被災した方々が新たな生活に第一歩踏み出していくために、被災地の経済を復興させて雇用を生み出していくということが重要な課題だと思います。　公明党は、今月の十四日に震災復興・日本経済再生に向けた総合経済対策を発表させていただきました。この中で、五つの項目に分けて具体的な提言をさせていただいております。その中で、今回の復興基本法で定められた復興特区を活用して、復興のめどが付くまでの法人課税の減免、投資に対する即時償却、税額控除制度、金融支援の拡充などを図ると提言しております。　このような税制上、金融上の取組が被災地の一日も早い復興のために必要であると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
野田佳彦 108

○国務大臣（野田佳彦君）　東日本大震災の税制上の第一弾の措置は、もう既に委員御案内のとおり、様々行っております。法人税については、被災企業の手元資金の確保のため震災損失の繰戻しによる法人税額の還付であるとか、被災企業の再建や被災地復興のため被災代替資産等の特別償却などの措置を講じております。　その中で、先般、震災特において御党の西田議員から、この間御党がまとめられた経済対策の骨子案、お示しをいただきまして、具体的な御提言もいただきました。これからまさに復興支援に向けて何をしていくかということを考える際に、税制で何ができるか、御党の様々な御提言なども含めて、これからしっかりと対応をさせていただきたいというふうに思います。
竹谷とし子 109

○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。　最後に金融庁に、国際会計基準、ＩＦＲＳの適用問題についてお伺いいたします。　昨日報道がございましたが、製造業を中心にＩＦＲＳの適用について、当初二〇一五年からと言われていた適用期限について、震災の影響もあり一年から三年延ばしてもらいたいとの声を受けて金融庁が延期する方向で調整に入ったという報道がございました。実際、二〇一五年にＩＦＲＳが適用されるとなると、実質的には二〇一三年からスタートしなければならないという実務上の問題があり、震災の影響がなくても非常にタイトなスケジュールであるということが指摘されてきました。　そして、アメリカもＩＦＲＳの導入について慎重な姿勢を取り始めたということもあり、このような声が出てきたとのことですが、金融庁として、ＩＦＲＳの適用時期の決定について、どのような事情を踏まえていつごろ決定していくのか、また審議会でいつごろ審議に入るのか、今の状況、そして今後の見通しについて御見解を伺いたいと思います。
和田隆志 110

○大臣政務官（和田隆志君）　今、竹谷委員から御質疑いただきましたＩＦＲＳ、アイファースとも読みますが、国際会計基準について金融庁の今考えているところをお答えいたします。　実は、今御指摘いただいたように、ここ数日間で随分いろんな報道が出ておりますものですから、できるだけ正確に金融庁の今考えているところをお知らせする必要もあるという判断から、ちょうど一時間半ぐらい前でしたでしょうか、自見大臣の方が庁内で記者会見を行っております。後ほど記者会見の配付資料もまた先生のところにお届けしたいというふうに思いますが、今私の方からそれを要約して申し述べれば以下のようになります。　まず、もう委員よく御存じのとおりですが、この問題につきましては、二〇〇九年の六月に企業会計審議会の方が中間報告を出しており、そこではこの国際会計基準を適用するかどうか二〇一二年中に決めて、少なくとも三年以上リード期間、導入期間を置いて、その後適用とするというようなことを検討するというふうになっております。　一方で、二〇一〇年三月からは、企業が任意にそれを適用することを認めており、任意適用は進んでおるという実情でございます。しかし、それを決めたのが、今申し上げたように、二〇〇九年の六月でしたが、あれから二年間たっております中でいろんな諸々の環境変化があったということを今回我々考えたわけでございます。　まず第一には、とにもかくにも今日本にとってあの三月十一日の震災以降、いろんなところに影響が及んでいる。この問題につきましては、企業が自分の会計基準を将来定めていくことをにらむときにも、ただ、この今の時期にそんなことを考えている余裕はないと。そういった意味で、どんなことに決まるにせよ、もう少しある程度期間を掛けて導入を図っていくということが必要ではないかという事情でございます。　それから……
藤田幸久 111

○委員長（藤田幸久君）　政務官、時間が過ぎておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。
和田隆志 112

○大臣政務官（和田隆志君）　済みません。　それから、海外の情勢も少し変化している。アメリカを中心にこの問題について、少し五年から七年程度を掛けてきちっと整備していこうというふうになっている。　こうした主な二つの要因から、日本でもこれから審議は企業会計審議会等にお願いしようと思っていますが、少なくとも、今の日本の企業群の方々に安心感をもたらすためには、決定するのは二〇一二年中には決定させていただきたいと思いますが、そこから先、決定したものの導入を五年から七年程度掛けるということ、つまり中間報告では少なくとも三年と申し上げたわけですが、そこをもう少し安心感を持たせるために五年から七年程度を掛けるということを大臣の意思表明として記者会見させていただいたということでございます。　いずれにしましても、内容につきましては六月中に審議会を開きまして、専門家の御意見を聞いてまいりたいと考えています。
藤田幸久 113

○委員長（藤田幸久君）　竹谷とし子さん、時間でございますので、おまとめください。
竹谷とし子 114

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　質問を終わります。
中西健治 115

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。　そもそも、年度の当初予算関連の法案が六月になってもこのような状態になっていることに対する政権運営には大変不満ではありますが、付託された法案に関しては、内容的にはＮＰＯの寄附金税制の拡充には積極的に賛成であり、他の措置についても異論はありません。　そこで、本日は、復興の財源を中心に野田財務大臣の見解を伺いたいと思います。　まず、確認ですけれども、二次補正の財源に二〇一〇年度一般会計決算の剰余金約一・五兆円を活用するという考えが報道されていますけれども、検討されているということは当然事実だということでよろしいでしょうか。
野田佳彦 116

○国務大臣（野田佳彦君）　六月十四日の総理からの第二次補正予算編成の御指示の中で、財源として平成二十二年度決算剰余金等、等とございました。その中で、決算剰余金ってこれ重要な柱でございますので、検討をさせていただいておりますけれども、具体的に今報道ベースの数字を委員御指摘ございましたけれども、その規模についてはまだ税収等が明らかになっておりませんので、現時点で具体的なところまでは数字を出せる状況ではございませんが、精査、検討していることは事実でございます。
中西健治 117

○中西健治君　財政法第六条では、当該剰余金のうち、二分の一を下回らない金額は、これを剰余金を生じた年度の翌々年度までに公債又は借入金の返済に充てなければならないと規定されています。剰余金の活用が半分以上ということになりますと、法整備が必要となるということであります。　みんなの党では、これまで国債整理基金特会の定率繰入れ停止によって十兆円の剰余金を復興財源として活用すべきであるということを主張してきております。そして、この提案に対して野田財務大臣は、国債償還に疑念を生じさせるとして、国債償還の六十年ルールなど、現行の制度を維持することが重要という趣旨の答弁をされてきました。そして、先週も風間委員の質問に対して櫻井副大臣も同じような答弁をされていますが、これまでの説明、私は全く理がないとはしません。　ところが、今回、もし二次補正で剰余金の二分の一以上を活用するということであれば、政府は一方で国債整理基金については償還の財源を確保する制度を守ることが大切だと言いながら、一方では、財政法の規定の例外まで作って本来償還の財源とされているお金に手を付けるということになりまして、全く矛盾しているのではないでしょうか。
野田佳彦 118

○国務大臣（野田佳彦君）　中西委員御指摘の定率繰入れに基づく減債制度は、これ財政規律を確保するための重要な柱であるということでございまして、国債償還に対する市場信認の基礎となっているというふうに承知をしています。したがって、御党から今まで御提言ございましたけれども、一応理があるというふうに御指摘をいただきましたけれども、私どもはそういう慎重な立場を取ってきてまいりました。　一方で、これに対する剰余金の繰入れは、これは制度の根幹というよりも一般会計に剰余金が生じた場合にこれを国債償還に充てるとしたもの、償還財源としてはこれは補完的な措置というふうに設けられているというふうに理解をしています。　したがって、第二次補正予算の編成に当たって、総理からは新たな国債発行に依存しないようにという御指示がありましたが、減債制度の根幹を成す定率繰入れを堅持する一方で、その補完的な役割である剰余金繰入れの停止を検討することは、現在の財政状況に照らすとやむを得ないことと考えております。
中西健治 119

○中西健治君　全く納得できない説明だというふうに思います。両方とも償還に充てられる財源ということですので、もし財源としてどちらの方がいいのかという議論をするのであれば、決算剰余金はもちろんその年度によって大きく変動する種類のものです。昨年は決算プラスになったかもしれませんが、今年度の税収見積りは当初予算の約四十兆円を数兆円の規模で下回る公算が大きいということを財務省も調査を行っているというところで、今回補正で税収見積りを減額しなければ剰余金どころか今年度は欠損が出る可能性が非常に高いという状況です。だからこそ、財政法第六条では剰余金を生じた年度の翌々年度までとして、単年度だけでなくて複数年度の推移を見ることにしているのではないでしょうか。昨年度剰余金が出たからといってそれをすぐさま使ってしまうのは、それこそ場当たり的、財政の健全性を損ねるものであり、どちらが財源になじむのかという議論をするのであれば、より安定的に存在する国債整理基金の方がなじむのじゃないでしょうか。
野田佳彦 120

○国務大臣（野田佳彦君）　決算剰余金を法的に手当てをしながら活用するということはこれまでもあったことでございますので、基本的にはいわゆる減債制度の根幹をいじる話とは違うというふうに理解をしています。
中西健治 121

○中西健治君　これまでもあったことというのであれば、国債整理基金の剰余金も何度も使われておりますので今のは理由にならないと思います。
野田佳彦 122

○国務大臣（野田佳彦君）　国債整理基金の剰余金を使ってきた経緯というのは、これはいわゆる昭和の後半と平成の初めであって、日本の財政状況は全くそのころとは違うというふうに思います。
中西健治 123

○中西健治君　ちょっと苦しい答弁だという気がいたしますけれども、私どもは国債整理基金の剰余金こそ活用すべきであるというふうに考えております。　次の質問に移らせていただきます。　一次補正予算の財源に転用しました基礎年金の国庫負担維持に必要な二・五兆円の財源の穴埋めについて、震災復興債の発行で充当するということが与野党間で協議をされているという報道があります。復興基本法では、震災復興債はその他の公債と区分して管理すると明文化されています。初めから年金財源の穴埋めは復興債でということでは、赤字国債と区別する意味がまるでないじゃないですか。政府として当然認められない内容であるというふうに考えますが、先ほど、塚田委員の質問に対して大臣は有力な考え方というふうにおっしゃられましたが、どうして認められ得るんでしょうか。
野田佳彦 124

○国務大臣（野田佳彦君）　一次補正で、臨時財源二・五兆円を震災対処財源に充てさせていただきました。年金財政の安定を損なわないよう、法律上、二十三年度の国庫負担割合は二分の一であることを明記をさせていただくとともに、二十三年度の二分の一と三六・五％の差額は税制抜本改革によって確保される財源を活用して年金財政に繰り入れる、こういうことは法制化をさせていただいておりまして、これが基本だというふうに思っております。　その中で、現在議論されている社会保障と税の一体改革の議論の中でこの年金財源の話をしていくということになっていて、今その成案作りの最終段階でございますが、そういう議論をしているさなかに、今三党の中で、委員御指摘のように、いわゆる第三次の本格的な予算を検討する際に、復興債をその年金の方に充てることができないかというアイデアが出てきているということでございます。これは今、政党間の協議のプロセスの中でございますので、その動向を今注視をしているというのが現状でございます。
中西健治 125

○中西健治君　注視しているということですが、認められないと明言するべきことなんじゃないでしょうか。
野田佳彦 126

○国務大臣（野田佳彦君）　復興債と赤字国債はやっぱり違うというふうに思います。復興債については、その償還の財源をきちっと決めて、そしてルールを作っていくということになっていますので、これは赤字国債と違うと思いますので、仮に復旧復興のための復興債をつくる上で、年金分の二・五兆を上乗せをするというときにその復興財源を充てることが決まっているならば、これは赤字国債とは違うというふうに理解をしています。
中西健治 127

○中西健治君　赤字国債と復興債は違うということですが、今の論旨でいきますと、それまでの答弁からもそうなんですが、二・五兆円は一次補正で復興のために使われたのであるから震災復興債の使途としては問題ないかもしれないと、そんなような趣旨であるかというふうに思いますが、これは大変おかしいと思います。これは、遡って一次補正の財源を復興債で手当てすると、国債で手当てするということになりますので、政府がこれまで一次補正には国債発行をしないと言ったことを覆す答弁だと思いますが、いかがでしょうか。
野田佳彦 128

○国務大臣（野田佳彦君）　覆すも何も、まだ政党間の協議が行われているところでございまして、まだ政府としてこうすべきああすべきという判断をしているわけではございません。
中西健治 129

○中西健治君　そうしましたら、じゃ、私の意見として今のことをもう一回申し述べさせていただきます。もしこれを、一次補正で使った二・五兆円を復興債で賄おうということであれば、初めから国債を発行、国債で賄ったと同じことであるということを申し上げたいと思います。　それでは、外為特会に関します質問をさせていただきます。資料の方も配付させていただきましたが、外国為替特別会計の在り方と復興への活用につき質問と提言を行いたいと思います。　外為特会が資産と負債の両建てであり、為替差損で債務超過となっているという状況は私自身は熟知しておりますので、積立金を取り崩すべきだというような主張をするつもりは全くありません。ですので、内容についてよく聞く耳を持っていただいて、大臣の率直な御意見を伺いたいというふうに思います。　まず、外為特会の規模に関する認識をお伺いしたいと思います。　資料に、一ページ目にありますとおり、二〇一〇年末のアメリカのＣＩＡの推計によりますと、外貨準備を最も多く有するのは中国で、二・六二兆ドル。次いで日本が一・一〇兆ドル。その後は、ロシアが〇・四八兆、サウジアラビア、台湾と続いて、いわゆる先進経済大国ではアメリカが〇・一三兆ドル。イギリスが、グロスでここには〇・一一兆ドルとなっておりますが、ネットではイギリスは外貨建ての債務もあるので、〇・〇四兆ドルというふうになっております。日本は一・一兆ドルということですので、先進経済国の中では突出しているということです。　これまでの為替介入の結果であることは承知しておりますけれども、それにしてもこの金額は巨額と言わざるを得ないというふうに考えております。日本のような先進経済国としての適正な外貨準備の大きさについて、財務大臣はどのように認識しているでしょうか。
野田佳彦 130

○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会の保有する外貨資産は、委員御指摘のとおり、日本は約一・一兆ドルというふうになっています。これは、基本的に過去に為替介入をやってきた結果であって、特定の規模を念頭に置いて保有額を決定しているわけではございません。　その上で、外貨準備の適正規模というお尋ねなんですが、これについては、輸入額の三から四か月分以上であるとか、短期的対外債務残高と同額以上など、様々な議論があります。加えて、金融危機以降、ＩＭＦなどでもこの適正規模についての議論がありますけれども、今一つの何か意見に集約をされている状況ではない、特に国際的にも統一されている見方があるわけではないものと承知をしています。
中西健治 131

○中西健治君　これまでの外国為替介入の結果とはいえ、やはり大き過ぎるのではないだろうかというふうに私は思っております。　この百十兆円という大きさなんですけれども、日本の人口一人当たりに換算してみますと、日本の人口は一億二千万人以上おりますけれども、計算の簡便化ということで一・一億人で割ってやりますと、一人当たり百万円という金額になってきます。四人家族では四百万円ということになります。　これは国民が、多くの国民は知らないうちに、半ば強制的に外国為替の外貨為替リスクを取って外債投資をやっているのと同じ図式になっております。そして、為替差損も今や三十五兆円近く発生しているということですので、百十兆円の三十五兆円ですから三分の一、四人家族四百万円のうちの百三十万円とかが為替差損となっている。　そして、この差損が実現するということになりますと、当然、税金で穴埋めしなければならないということになりますが、この百十兆円の外為特会、このままでいいとお考えですか。やはり真っ正面からしっかり意識的にどうにかしていく、こうしたことを考えるべきなんじゃないでしょうか。財務大臣の所見をお伺いします。
野田佳彦 132

○国務大臣（野田佳彦君）　中西委員から御指摘がございましたとおり、今約三十五兆円の為替評価損が発生をしています。一方で、留意をしていただきたいと思いますのは、これ、内外の金利差等によりほぼ毎年度剰余金を生み出しております。その結果、昭和二十七年度以降の剰余金の累計額が約五十兆円でございまして、このうち約三十兆円は一般会計に繰り入れてきたという、そういうことも是非御留意をいただきたいと思います。　なお、外為特会については、市場に不測の影響を与えない範囲で外貨資産の活用を図るため、例えば国庫の両替コスト削減の観点から、国が海外への支払のため米ドル建てで送金する場合に外為特会が円から米ドルへの両替を行うといった取組なども行ってきているところであるということを付け加えさせていただきたいと思います。
中西健治 133

○中西健治君　外為特会のこれまでの金利収入等についても、私はよく存じているつもりではありますけれども。　二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、この百十兆円、これは国内で政府証券の形で円で調達をして、運用はほとんどがアメリカや欧州の国債、国際機関債に投資をされているというものです。つまりは、日本がアメリカやヨーロッパの財政を支えるために借金をしてまで百兆円規模で投資しているという図式になっておりまして、これは言うならば百兆円の思いやり予算、このようなものになってしまっているということです。　先週も外為特会では、ポルトガルの財政危機、ギリシャでなくてポルトガルの財政危機を支援するために欧州安定化基金が発行した五十億ユーロの十年債のうち十一億ユーロ、千二百六十億円分も引き受けたと報道されています。他国の支援、大切です。しかしながら、今は国難のときであります。今こそこうした資金を自国の復旧復興にこそ使うべきなのではないかというふうに考えております。　そこで、私が提案したいということなんですが、外為特会、中長期的には徐々に縮小していくべきであろうというふうに思っておりますが、まずは、対外関係とか為替市場への影響を考えると、米国債を売却するというのは難しいだろうというふうに思っておりますので、まずは一年で約十五兆円も償還、満期を迎える米国債があります。これを米国債に再投資するのではなくて、日本政府又は財投機関がドル債を発行する、復興ドル債を発行する、それを外為特会が購入する。こうして日本の国内で調達したお金を日本国内の復興のために使っていく、こうした提案はいかがでしょうか。
野田佳彦 134

○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会が保有する外貨資産については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、我が国通貨の安定を実現するために必要な為替介入等に備えて保有をしていることでありますので、そういう観点からすると、流動性及び安全性に最大限留意し、米国債を中心として外貨証券等で運用をしているところでございます。　外為特会が復興ドル債を購入して、そして為替スワップを通じてドル資金を円資金に替えた上で復興資金に充てるとの議員の御提案につきましては、外為特会が政府短期証券を発行して得た外貨資産により復興ドル債という政府の別の債務を引き受けることは、本来、一般会計や他の政府機関が市中調達すべき債券を外為特会に負担させていることにほかならず、財政規律上問題があるのではないかというふうに思いますし、それに加えて、我が国通貨安定という外為特会の目的との整合性の観点からも問題があるのではないかと思います。その意味では慎重に考えていきたいと思いますし、先ほど、ＥＦＳＦ債十一億ユーロ、日本が購入したこと、これは欧州の金融安定化のための貢献であって、これはこれでちゃんとした目的があるというふうに御理解をいただきたいと思います。
中西健治 135

○中西健治君　安定のためにということでしたし、流動性を重視して米国債ということでしたが、何も全部米国債で持つ必要は当然ないのではないか。その一部を復興ドル債、日本政府が発行するのを充てることは十二分に考えられることなんではないかというふうに思います。そもそも国内で調達したお金なんですから、自国の復旧復興に一部充てる、こうしたことに慎重であるということは非常に、非常にがっかりした答弁であるというふうに思いました。野田財務大臣、総理大臣になるのであれば、是非ともこうしたことを、前向きなことをお考えいただきたいと思います。　私の質問はこれで終わります。
大門実紀史 136

○大門実紀史君　大門でございます。　法案に入る前に、二重債務問題で政府の認識を確認しておきたいことがございますので質問いたします。　既にこの間議論があるように、二重債務の問題の政府の与党案では幅広く被災地の中小企業を救えないという点で、お手元に資料を用意いたしましたけれども、この政府・与党案の中にある中小企業再生ファンドをつくると。そのファンドが債権を買い取って企業を支援するというふうな話ですけれども、このスキームの対象になるのはほとんど何億円以上の売上げの中堅企業クラスが対象と。　なぜそうなるのかはこの一枚目の資料にございますけれども、この再生ファンドというのは実際に運用するのは投資会社でございまして、投資会社は企業再生で成功報酬、管理報酬を受け取るわけでございます。この報酬を受け取るリターン、三％から一〇％取ると言われておりますけれども、それを考えますと、どうしても一定以上の収益性のある中堅企業を支援するということにならざるを得ないわけでございまして、したがって、収益を出すような仕組みでございますから中小零細企業は対象にほとんどなってこなかったと。よほどの特別な企画力とか商品力を持っているところは例外的にありましたけれども、ほとんどこのスキームの対象になってこなかったということでございます。　私は、被災地の復興を考えるときに、このスキームも幾つかの一つであってもいいと、これを全て否定するわけではございません。これで救済できるところがあればすればいいわけでございますが、これだけでは多くの中小企業は救えないという点を申し上げてきたわけでございます。政府の与党案にはこれしか入っていないので、これだけでは難しいということを言ってきたわけです。　実際に、三陸の被災地は、調べてみますと、一億円以下、売上高でいいますと三千万から五千万クラスの中小零細企業が圧倒的でございます。こういう方々を支援しなければ町そのものの復興ができないわけでございまして、何億円以上の中堅企業だけ点で救っても、面としての町の復興ができないわけでございます。　したがって、我が党だけじゃなく自民党や公明党さんも、公的なもう少し幅広い買取り機関が必要だということで提案をしているわけでありますが、ところが、前回のこの委員会で自民党の佐藤ゆかりさんの質問のときに経済産業省の松下副大臣が、この中小企業再生ファンドで小さい企業もたくさん支援してきたと、いかにもこのファンドで広く中小企業を救えるかのような答弁をされましたので、まだそんな認識なのかと思いますのでちょっと確認をしたいと思いますけれども。　資料の二枚目にございますが、松下副大臣が、彼は余り御存じじゃないから官僚が書いた答弁読まれただけだと思うんですけれども、言われたのは、このファンドは、投資先企業の特性の下の方にございますが、従業員数というのがありますけれども、従業員二十人以下が四十五社で三割も、全体百五十六社で少ないんですが、三割は従業員二十人以下のところも救ってまいりましたと。そういうことをこれを基におっしゃったんだと思いますし、右の一番下の枠にはわざわざ「比較的従業員規模の小さな企業にも積極的に投資が行われている。」というふうなことが書かれておりまして、意図的に従業員数を持ってきて、いかにも小さい企業を支援しているかのようなことを言われましたので、言わなきゃ一々質問しないんですけど、そういうことを言ったんで確認したいんですけど、この四十五社の平均売上高は幾らですか。
高原一郎 137

○政府参考人（高原一郎君）　今、大門委員御指摘の従業員二十人以下の中小企業が四十五社、その平均の売上高は約三億八千六百万円でございます。　以上でございます。
大門実紀史 138

○大門実紀史君　そういうことなんですよ。二十人以下といったって、そういう規模、四億円の規模なんですね。　ちなみに、従業員六人で六億円の売上げの企業もありました。つまりこれは、従業員六人で六億円というのは、もう想像できるとおり、相当の販売ネットワークを持っているか商品力のある特別な企業でございます。そんなことがここに入っているわけでございまして、何も二十人以下だから小さな企業を助けているという話にはならないわけでございます。　資料の三番目にも、ちょっと私、中小企業基盤整備機構のこの資料そのものがうさんくさいなと。いかにも、かつてからあったんですね、基盤機構のこのファンドについては中堅企業以上しか救っていないじゃないかという批判があったんで、わざわざ小さいところも助けていますというような資料をこれ作られているわけですが、中身が本当にイカサマででたらめでございます。　この三枚目には、売上高で見ると五割弱が五億円以下の企業、ここにも「比較的売上規模の小さな企業にも積極的に投資が行われている。」と、小さな企業ということを強調しているわけですけれども。じゃ、聞きますけど、この五億円以下の七十社ですか、平均売上高は幾らですか。
高原一郎 139

○政府参考人（高原一郎君）　今御指摘のこの七十社の平均売上高でございますけれども、約二億六千三百万円でございます。　以上でございます。
大門実紀史 140

○大門実紀史君　そういうことなんですね。　それから、ついでに聞きますけど、先ほど申し上げました被災地は大体五千万円以下の中小零細といいますか中小企業がほとんどで、相当な被害を受けて支援しなきゃいけないわけですけれども、このファンドが救済した百五十六社のうち売上高五千万円以下は何社ですか。
高原一郎 141

○政府参考人（高原一郎君）　御指摘の売上高五千万円以下の中小企業の企業数でございますけれども、五社でございます。　以上でございます。
大門実紀史 142

○大門実紀史君　パーセントでいえばたった三％ですよね。　もう一つ、資料、これは改めて出してもらったんですけれども、今まで公表していなかったんですけど、もう中小企業基盤整備機構のこんな資料を出しちゃ駄目ですよ、もっとちゃんとしたものを出さなきゃ。例えば売上高三千万円以下は何社かというと、たった二社です、百五十六社のうち。一％ですよね。しかも、この売上高五千万円以下の五社というのはちょっとやっぱり特殊な会社で、特別なケースでございまして、何か小さな企業も救ってきたなんというのは全くのでたらめでございます。レアケースでございます。　この機会にちょっと申し上げたいんですけれども、経済産業省、中小企業庁に、こういう不正確な資料、いかにも過大宣伝するような資料はもう出すのをおやめになるか、あるいは出すならもっと正確にね。私は、このファンドそのものを全面否定しているわけではありませんので、これはこれの役割があるんだと、中堅企業以上はこれでやるんだという点では何も全面否定しているわけではありませんので、逆にこの小さな企業まで救っているみたいなこんなでたらめな資料はもうおやめになった方がいいんじゃないですか。
高原一郎 143

○政府参考人（高原一郎君）　御指摘を踏まえて、正確な資料を作るよう心掛けたいと思います。　以上でございます。
大門実紀史 144

○大門実紀史君　ですから、そういう答弁書を、よく分からない副大臣に読ませるなんということもやめてもらいたいというふうに思います。　中小企業庁は、実はこの基盤機構もいろいろ被災地支援でいいこともいっぱいやっていらっしゃるわけでございますし、中小企業庁は研究としてはいろんなことを研究されていると思いますので、是非高原長官にお願いしたいのは、与党の案というのがあると思いますし、今ほかの党もいろいろ案を出しているところでございますけど、中小企業庁はやっぱり事務方としては更に幅広く救うスキームはどういうものがあるのかと研究だけはしておいてほしいと思いますが、いかがですか。
高原一郎 145

○政府参考人（高原一郎君）　今の大門委員の御指摘は、現行の再生支援協議会あるいは再生ファンドの体制、スキームだけでは被災された多くの中小企業あるいは零細、小規模の企業の方々の二重ローン問題に十分対応できないんではないかという御指摘だと思います。　御指摘も踏まえながら、中小企業の、あるいは小規模企業の二重ローン問題をめぐる状況でございますとか、あるいは地方の自治体あるいは金融機関の御要望も踏まえながら、真摯な検討を続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。
大門実紀史 146

○大門実紀史君　ありがとうございます。　与党案もいろいろみんなの意見で変わっていくと思いますので、研究をきちっとしておいてもらいたいと思います。　野田大臣にもお伺いしたいんですけれども、これは予算委員会でも総理に私伺いましたが、このスキームでは幅広く救えない、やっぱりみんなの意見を聞いて、各党の意見を聞いて本当に被災地に役立つスキームを考えてもらいたいと申し上げました。　実は、これは内閣官房の方で与党案を事務的に取り仕切っている中で分かったんですけれども、財務省から来ておられる方が、この買取りスキームについては実は中小企業庁かなと思ったらそうじゃなくって、財務省の来ている役人の方が、仕切ったと言ったら言い過ぎかも分かりませんが、取りまとめのところにおられたということで、大変気になったのは、このスキームというのは、先ほど申し上げたように、万が一損失が出たら税金を使うとかそういうことではなくて、この中で完結するというか、むしろ収益を上げる仕組みでございます。つまり、税金を投入しない、何があっても投入しない仕組みですね。そういう点で、この買取り機構を考える上で税金を投入しないというふうな財務省の考え方が与党案の中に入っているんではないかと私思ったりしたわけですけれども。　私、必ずしも何でもかんでも税金使えばいいと思いませんし、国民負担は最小限に抑えるべきです。しかし、あの住専から不動産バブルのああいう企業の不始末のときは税金プラス公的資金で一兆円ぐらい入れたわけですから、被災地のときに出し渋るとは何事かというふうに思いますし、あるいは預金保険機構にあるお金とかいろいろ活用しながら国民負担は最小限にしながらも、やはりあれだけの大被害でございますから、税金を投入してでも復興していくという決断をしないとやはり難しいと思いますし、復興しないと、予算委員会で申し上げましたけど、税金もあの地域から入ってこなくなりますから、ここはまず出し渋りしないで思い切って支援して、そしていい循環の中で財政的にも返してもらうということを考えるべきだと思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。
野田佳彦 147

○国務大臣（野田佳彦君）　二重債務問題について、政府内での検討をして、六月十七日に基本的な方針をまとめさせていただきました。それ、ちょっと財務省がどこまでそういう主導したかはいろいろ解釈はあるかと思いますけれども、関係省庁で協議をさせていただきながらまとめさせていただいて、今、政党間の協議も行ってきて、第一次合意案みたいなものはできました。　今現段階で合意できるものについては今回の第二次補正の中にしっかり反映していきたいと思いますが、まだ検討すべき課題として宿題が残っているものもございます。それは委員御指摘の問題も含めてでございますので、引き続き二重債務の問題は、今回限り、二次補正だけではなくて、きちっと対応をこれからも続けていきたいというふうに思います。
大門実紀史 148

○大門実紀史君　これは大変急ぎますので、二次補正で取りあえず、三次でまた秋ごろというわけにはまいりませんで、もう被災地は間に合いませんので、本来ならもっと早くこの公的な買取り機関をつくっていなければ、もう気持ちが折れそうなんですよね。（発言する者あり）もう折れているという話もありますけれども、本当にもうぎりぎりのところでやっていますので、そんな秋以降に国の支援がはっきりするようではもたないので、急いでやってもらいたいと思います。　ちょっと時間が短くなりましたが、法案について幾つか確認をしたいと思いますけれども、今回、故意に申告書を提出しないで税を免れる行為について、新たな脱税犯といいますか逋脱犯というんですか、そういうものを創設するということでございます。その意図はどういうことなのかということと、どういうものを想定しているのか、簡潔に説明してください。
尾立源幸 149

○大臣政務官（尾立源幸君）　今回、刑事罰と行政制裁の両方を科す故意の申告書不提出による逋脱犯というものを御提案をさせていただいておりますが、これは税務を取り巻く環境の変化、また脱税犯に準じて処罰すること、その必要性が高くなったことによります。具体的に申し上げますと、例えば、電子商取引が今普及しておりまして、外国為替証拠金取引、ＦＸ等で多額の運用益を得ながら税を免れる意思をもって申告をしないという方がおられまして、そういうことに対応するために必要になったということでございます。　今の現行法で、じゃ、そのような方にどのような処罰ができるかといいますと、本来なら脱税犯として処罰したいところなんですけれども、所得秘匿のための積極的な工作を行っていないということで、この脱税犯には当たらない。じゃ、何が適用するかということなんですが、秩序犯である故意の申告書不提出犯として一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金として処罰できることしか道がないということなんです。　したがいまして、悪質な脱税犯に準ずるような刑事責任を問わなければいけないということに対応して、脱税犯と申告書不提出犯の中間的な犯罪類型として今回提案をさせていただいたというものでございます。そして、この法定刑につきましては、先ほどの両法定刑のバランスを取って、五年以下の懲役若しくは五百万円以下、情状により脱税額以下ということに決めさせていただいております。
大門実紀史 150

○大門実紀史君　今ございましたように、例えばＦＸの取引で十億も何億も無申告と聞くと、これはもう誰でもけしからぬと、もう当然意図的故意だろうと思いますから、そういう場合ならばという感じはあるんですが、一旦法改正をされますと、そういう極端な場合以外でも適用されることは十分考えられるわけでございます。　実際には、この故意に無申告をしたということの認定とか立証はかなり難しいところがございまして、これは昭和三十七年ですか、当時の国会でも議論があり、見送られたという経過がございますし、昨年の税調でも、法務副大臣や総務副大臣から、民主党の副大臣から慎重意見が出ているところでございます。　いずれにせよ、今回の改正で刑罰を適用するに当たっては、万が一にも自白とか強権的な調査に頼るということはやっぱりあってはならないと思いますので、その点、やっぱり慎重にきちんとした証拠で立証をするということを貫いていただきたいと思いますが、いかがですか。
尾立源幸 151

○大臣政務官（尾立源幸君）　今回の創設に当たりまして、私も六十年前の税調やまた国会答弁等勉強させていただきました。そのとき、やはりまだ申告納税制度が導入僅かだったということや、また、この犯意のある無申告か犯意のない無申告のその線引きが非常に難しいといったような問題、さらには、刑事犯全般の中で議論しなきゃいけないというようなやり取りがあったというふうに承知しております。　そういう意味で、今回、議員御指摘のように、税を免れる故意の立証についていかに詰めて立証していくかということを政府内、また法務当局、さらには政府の税制調査会の中でも議論をさせていただきまして、例えば金融取引に関して言えば、多額の利益を得ている、これは例えば通帳などで今確認ができます。また、金融商品の販売会社の担当者から利益を申告する必要について説明を受けていたかどうか、これも様々なパンフレットや、またやり取りの中で、また担当者に聞くことで立証できる、情報収集等で立証できるということが分かりましたので、このような法と証拠に基づいて立証していくということになりました。
大門実紀史 152

○大門実紀史君　そこは厳格に本当やってもらいたいと思います。　最後に確認したいのは、今回の改正というのは通常の任意調査に影響を及ぼすものではないと思いますが、いかがですか。
野田佳彦 153

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど政務官から御説明ございましたとおり、今回の故意の申告書不提出による逋脱犯規定というのは、ＦＸ取引等で巨額の所得を得ながら税を免れる、故意をもって納税申告書を法定申告期限までに提出しない、こういう人たちに対する罰則でありまして、この本規定は国税犯則取締法に基づく査察調査において適用されることを予定をしております。　査察調査は、脱税者を告発し刑事責任を追及することを目的として、逋脱犯の法律上の構成要件に該当することを立証し得る見通しがあるか、悪質性が高いなどを慎重に検討した上で行われるものでございまして、委員御指摘の税務調査は、各税法に規定されている質問検査権に基づき、適正公平な課税を行うことを目的として行われるものでございますので、したがって、査察調査と税務調査は、調査の根拠法令あるいは調査目的などを異にすることから、税務調査において今回創設する規定は適用されません。したがって、故意の申告書不提出による逋脱犯のこの規定の創設によって、御懸念の税務調査が厳しくなるといったことはないものと考えております。
大門実紀史 154

○大門実紀史君　ありがとうございます。その点よろしくお願いいたします。　終わります。
中山恭子 155

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。　既に多くの御発言がありましたが、やはり予算審議においては歳入と歳出を一体として審議するべきであると考えております。今もなお予算の裏付けとなる税制の主要部分、そして公債特例などがたなざらしとなっている現実というのは異常であり、この点についてはやはり政府の責任が重いと言わざるを得ないと考えております。　野田大臣は、もう三月のうちから、震災前と後では事情は相当変わったと、したがって、政府の優先順位をどうするかということについては多くの議論をすべきであるというような御発言をしてきていらっしゃいます。今の段階では補正予算を組まなければいけませんし、また、もうすぐ来年度の税制改正を議論する時期に入ってきております。この段階でなお特例公債、大臣先ほど特例公債というものが、この法案が最大のテーマだとおっしゃいました。これがいまだにまだ通っていないということについて、やはり政府は野党が歩み寄れる状況をつくり出し、与党内をまとめる努力をするということが必要だろうと考えています。それが政権にある人々の役割であり、責任であると考えます。　今の状況を見て、外から見える限り、与党の主張は、主要な部分といいましょうか、肝心要の点は一切変えずに他の党は従うべしといったふうに考えているとしか見えない、そういう様子に見えています。このやり方というのはやはり唯我独尊的なやり方であると大臣御認識いただいて、税法の早期成立に更に御尽力いただきたいと考えます。　先ほどもお話がありましたが、政府内の説得というんでしょうか、総理の問題、マニフェストの問題を含めて、野田大臣が政府内を説得し、与党内を説得していくということが非常に重要ではないかと考えておりますが、御感想というか、お考えをお聞きしたいと思います。
野田佳彦 156

○国務大臣（野田佳彦君）　歳出と歳入が一体となって結論が出て、予算が速やかに円滑に執行されることが本当にベストでございましたけれども、残念ながら委員御指摘のとおりの状況となりました。　二次補正を作る、三次の本格的な復興予算作る、併せて来年度の予算編成、税制改正やるというその前に、今執行中の平成二十三年度の当初予算が大幅な歳入欠陥があるという状況があるということが、まさにこれは状況としてはやっぱり異常な状況だと思います。これを何としても打開をしなければいけない。それが今、現状に至っていることについては、御批判はそれも甘んじて受けざるを得ませんし、特例公債法だけではなくて、この税法の関係は、三月がつなぎで、今回分離で、なかなか本体の議論を、特に参議院の先生方には御迷惑をお掛けをしているというふうに強く思っています。　その環境整備です。環境整備はいろいろ御意見があります、これを通すために。その環境整備はどうするか。しっかり政府内の中でも活動、あるいは与党の中でもしっかりと職責を果たすべく努力をさせていただきたいというふうに思います。
中山恭子 157

○中山恭子君　もちろん、なかなか困難なことだろうと思いますが、やはり総理が一言言ったらそれに全員が従うということではなくて、しっかりした議論をぶつけ、閣内の多くの他の大臣方も説得しながら、（発言する者あり）無理でしょうかね、何とかやはり、政権維持がもう最優先で、国のこういった税法などはどこか、誰かがやっていればいいというような様子に見えるものですから、政権維持を最優先ではなく、国としての政策が第一だということを閣内において多くの大臣方が認識し、総理一人の思い付きで動かないという形を取れるように御尽力いただきたいと思っております。　今回の法律案では、ＮＰＯ等に対する寄附金控除の拡大が行われるということについて私は評価をしております。寄附についての考え方というのは、それぞれの国でその社会の在り方などにかかわる問題で、国によって異なっていてよいと考えておりまして、日本が寄附文化についてこれまで少し停滞していたということ自体も別に非難することはないと考えておりますが、今後この寄附文化が広がっていくのであれば、税制面からもこの動きをサポートしていくということがよいと考えております。　例えば、現行の足切り額二千円を千円まで引き下げるというようなことを努力してもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
野田佳彦 158

○国務大臣（野田佳彦君）　今回、ＮＰＯ税制、今回のいわゆる分離税制改正法案に入っておりまして、本当に各党から御理解をいただいておりますが、寄附金文化を助長をしていくのと同時に、理念としてやっぱり新しい公共を推進をする、そういう主体をサポートしていこうという趣旨でございます。　まずは、今回の法案の成立に御協力をいただいて、それを執行させていくと同時に、更なる拡充があるかどうかは、まずはこの今の税制をスタートさせていただいた後に検討させていただきたいというふうに思います。
中山恭子 159

○中山恭子君　もう一点。民主党政権になってから、税の三原則というものが、公平、透明、納得と変わりました。この透明、納得という日本語、この単語は税制を決定する上でのプロセスに使われる単語にすぎない単語でございまして、税制自体の原則にこの透明、納得という単語が入るということは、これは日本語として成り立たないのではないかと考えております。税の原則はやはり公平、中立、簡素であるべきだと考えていることを申し添えます。今日はただお伝えしたいと思うだけでございますので、御検討いただけたらと思います。　復興に向けての動きについて幾つか確認したいと思っております。　昨日成立しました東日本大震災復興基本法では、復興に必要な資金を確保するため公債を発行するものとする、これ先ほどもお話ありました八条一項。二項では、復興債について、その償還の道筋を明らかにすると定められております。　この復興構想会議の復興への提言の方ですが、提言骨子の方では、復興のための財源として増税と国債の発行が予定されていると考えております。またさらに、復興債の償還財源としては基幹税を中心とした臨時増税を検討するということが明記されております。この構想会議の方の提言骨子を見ますと、つまり、いずれにしても、今を生きる世代が税で復興財源を賄うこととなると読めると思います。　この場合、復興基本法と復興構想会議の提言とはどのような関係にあると考えていったらいいのでしょうか。
野田佳彦 160

○国務大臣（野田佳彦君）　昨日成立した復興基本法に基づいてこれから予算を含めて様々な措置を講じていくということになりますけれども、その基本法のまず第三条に、国は、東日本大震災からの復興に必要な施策に関する基本的な方針を定め、これに基づき、別に法律で定める措置を講ずる責務を有するとされておりまして、復興のための予算もこうした復興に関する基本方針を踏まえて検討することとなるものと思います。　また、財源については、八条において、国は、復興に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより復興債を発行するものとし、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめその償還の道筋を明らかにするとされています。　この財源については、歳出と歳入両面から各党間の御議論、その状況を踏まえて対応したいと思いますが、復興構想会議、まだこれ、多分第一次的な提言の中でのお話が今の中山先生からの御指摘だと思います。最終提言が今月中に出てくると思いますが、このいわゆる八条、九条等の整合性を取りながらそういう青写真を踏まえた対応をしていきたいというふうに思います。
中山恭子 161

○中山恭子君　少し注意というか留意しておく必要があると思いますのは、この復興構想会議では当初から、復興は次世代にツケを残さないといった考え方が基本になっているように見えております。復興を今の世代だけでやるべきということは、本当の意味の復興ということとは違う、復興を意味していないと言えるかと思います。決して正しい考え方とは言えないと思っておりまして、復興は、将来世代のために最良のものをつくって、例えば津波や地震に耐え得る町を残すというのが復興であり、世代を超えて負担すべきものであると考えておりますが、いかがでしょうか。
野田佳彦 162

○国務大臣（野田佳彦君）　復興構想会議がどういう御議論でどういうものを集約するかについては、ちょっと私も何とも言いようがないんです。そこで出てくるものを踏まえた対応をするということでありますが、復興の考え方については、委員の御指摘のような様々な議論があるとは思います。
中山恭子 163

○中山恭子君　その意味で、是非この復興構想会議の考え方、又は出てくる提言について非常に注意深く見ていただきたい、又は、政府がどの程度この復興会議の意見を取り入れるのかについても、何も聞きませんとは言えないんだろうと思いますが、是非注意深く取り扱っていただきたいと考えております。　また、復興について、これは復興をどのように考えているかということについてお伺いしたいんですけれども、その前にまず、先ほど、今回、第二次補正は復旧のためのものだという御意見でございました。これは総理がおっしゃったからだというお話でございますが、私自身は、この段階で第二次補正が復旧のための予算を作るということについては非常に大きな疑問を持っております。今の段階で既に、第二次補正の段階で復興のための予算を組むべきである、もう緊急事態として、復旧というだけではなくて復興も絡んでまいりますので、この段階では第二次補正予算は復興のための予算を組む必要があると考えております。　先ほど櫻井副大臣から、一つの補正予算を組むに当たってもう大変な作業が必要になるというお話もありました。一・五補正、二次補正まで復旧でやるとしたら、一・五というのか二というのか分かりませんが、それだけの作業をして更にその後で三次補正を組むとなると、非常にエネルギーの無駄遣いと言っていいんでしょうか、そういったことも生じますし、今必要なのは復興のための二次補正だと考えております。　これもその総理の一言で決まったのであれば、その点についてしっかりと総理をコントロールしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
野田佳彦 164

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、約四兆円の第一次補正を着実に執行するということが復興の基盤につながると思うんですけれども、その中でも各党から、こんなところがまだ足りないぞとか、これを急がなければいけないという御指摘もありました。そういう御要請もあったし、また被災地からもいろんな御要請もある中で、復旧に万全を期すということで、二重ローンの問題とか被災者生活支援とか原発対応で、まずは復旧に万全を期す第二次補正予算を早急に作ることに決定したわけでございまして、これはこれでやっぱりしっかりやらなければいけないというふうに思います。　その上で、本格的な復興予算も、まさにこれは復興の財源の話などを各党の検討状況を踏まえてしっかり押さえて、復興の規模、青写真等踏まえて、あるいは被災地における復興計画もこれから随時出てまいりますので、それなどもしっかり踏まえた対策を第三次補正で盛り込んでいきたいというふうに思います。
中山恭子 165

○中山恭子君　この第二次補正、復旧で何とかしのげという形は、外から見ていますと、これも政権維持又は総理の、何というんですか、総理のポスト維持のために使われているように見受けられまして、国会でのこの委員会、これだけたくさんの委員の方々が総理の一言に振り回されている様子に見えるものですから、これは非常に問題が大きいなというふうに感じているところでございます。　復興についてですが、もう一つ復興構想会議の点でちょっと気にしておりますのは、復興構想会議の委員提出資料というのがございまして、これによりますと復興に掛かる費用は十・一から十六兆円と試算されています。ただ、大臣はこの費用をどう見込んでいらっしゃるかという点をまたお聞きしたいんですが、他の有識者、例えば参議院の予算委員会で参考人でいらした日本金融財政研究所所長の菊池先生は三年で百兆円必要だとおっしゃっていますし、京都大学の、これも参考人でいらした京都大学の藤井聡先生は五十兆円近く必要だというふうにそのときおっしゃいました。　また、岩手県、宮城県、福島県の県内総生産は、以前も申し上げましたが、茨城県を加えれば三十兆円に達し、これがほとんど生産基盤が毀損してしまっていると言えるわけでございまして、巨額の財源がやはり長期にわたって必要となると考えております。とても十兆円から十六兆円でこの東日本が復興できるとは考えられないわけでございます。ある意味でこの試算も、増税で賄える額というのが先にあって、それを前提にしてその範囲で復興と、復興とは言えないですよね、復旧とも言えないような、形ばかりの作業を行うということを意味していると言えるかと思います。　そういった意味で、この復興構想会議の復興に掛かる費用又は考え方というものについて、この点についても、大臣、非常に注意深くいっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
野田佳彦 166

○国務大臣（野田佳彦君）　中山先生の御指摘は、六月九日の第七回復興構想会議検討部会において、ある委員から東日本大震災の被害額と復興費用の推計について報告があったということで承知をしていますけれども、これはあくまで民間の独自の推計であったというふうに思います。　復興に要する額については、今後、被災地の被害状況や復興構想会議の提言等を踏まえてこれから政府として検討していきますが、今政府として公表しているのは、内閣府でストックの毀損額が、これ粗っぽい前提を置いての試算でありましたけれども、十六兆から二十五兆円ということでございました。今改めて、その後三か月たった中で、被害の状況を踏まえて、その額を今内閣府で更により精査をする形で集計をしているというふうに承知をしています。したがって、今民間の方のこの独自の試算だけで判断をするということではございません。
藤田幸久 167

○委員長（藤田幸久君）　中山恭子さん、時間が参りましたのでおまとめいただきたいと思います。
中山恭子 168

○中山恭子君　はい。　是非、この東日本の復興というのは日本全体の復興につながるものであると言えますし、日本に対する国際社会の信用にもかかわる、そういう問題だと考えております。復興に際して増税ありきではなく、全ての手法を駆使して、無利子非課税の国債ですとか建設国債ですとか、必要があれば日銀引受け国債も含めて財源を確保し、今後百年もつというような、大臣おっしゃっていましたように、もう一度あのような悲しい思いはしないための良い町をつくっていくということに徹底して動いていただきたいと考えております。財務大臣の、野田大臣の決断というものが非常に大きな力となると考えておりますので、賢明な御判断をお願いしたいと思っております。　ありがとうございました。
藤田幸久 169

○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
大門実紀史 170

○大門実紀史君　本法案に反対の立場で討論を行います。　反対の第一の理由は、大資産家を優遇する証券優遇税制を延長する点です。　証券優遇税制は、衆議院の議論でもあったように、金融活性化とは何の関係もありません。単に高額の金融所得者に恩恵を与えているだけで、税制の所得再分配機能を破壊し、格差を拡大、固定する税制になっております。　民主党もかつては証券優遇税制は格差を拡大すると批判をしておりました。また、政府税調も延長見直しの方向を打ち出していました。税制の改革を言うなら、直ちにこの証券優遇税制の延長をやめ、総合課税の方向に踏み出すべきです。　反対の第二の理由は、研究開発減税の延長、産業活力再生法、企業立地促進法等に基づく減税措置など、依然として実質的大企業優遇税制を継続するものとなっていることです。　なお、本法案には、中小企業に対する法人税率引下げ措置や漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税免税措置、雇用促進税制、ＮＰＯ税制の拡充など賛成できる内容も含まれておりますが、以上述べた重大な問題点があることから全体として本法案に反対をいたします。
藤田幸久 171

○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
藤田幸久 172

○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、佐藤ゆかりさんから発言を求められておりますので、これを許します。佐藤ゆかりさん。
佐藤ゆかり 173

○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。　一　東日本大震災によって、依然厳しい状況にある被災地域の実情を十分踏まえ、被災した納税者向けの相談体制の充実や広報の徹底等を図るとともに、申告・納付等の期限の延長など国税に関する手続のほか、震災に係る税制の特例の円滑な実施等について、引き続き、特段の配慮を払うこと。　一　申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、今般の東日本大震災への対応など事務量の増大に鑑み、今後とも国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。　一　今般の租税罰則の見直しについては、国税に関する国民の利益の保護が適切に図られるよう、その運用に配慮すること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
藤田幸久 174

○委員長（藤田幸久君）　ただいま佐藤ゆかりさんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
藤田幸久 175

○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、佐藤さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、野田財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田財務大臣。
野田佳彦 176

○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
藤田幸久 177

○委員長（藤田幸久君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 178

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　では、野田財務大臣は御退席いただいて結構でございます。　　　　─────────────
藤田幸久 179

○委員長（藤田幸久君）　次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
藤田幸久 180

○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、佐藤ゆかりさんから発言を求められておりますので、これを許します。佐藤ゆかりさん。
佐藤ゆかり 181

○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。　一　これまでに実施されている東日本大震災に係る各種の金融上の措置については、引き続き迅速かつ弾力的な対応が行われるよう特段の配慮を払うとともに、今後の復旧・復興、被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に応える対策を講ずること。　一　東日本大震災による未曾有の被害を受け、生活の本拠や生計の手段を失った被災者の生活・事業の再建が、今後の復旧・復興に向けた大きな課題であることを踏まえ、被災した住宅ローン利用者及び中小企業者等に係る二重債務の問題に関しては、被災者の再スタート支援に資するよう、必要な対応について、早急に検討を進めること。　一　被災企業のリース債務等に係る問題についても、被災者及びリース会社等の実情を踏まえ、十分に配意すること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
藤田幸久 182

○委員長（藤田幸久君）　ただいま佐藤ゆかりさんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
藤田幸久 183

○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、佐藤さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、自見内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。自見内閣府特命担当大臣。
自見庄三郎 184

○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
藤田幸久 185

○委員長（藤田幸久君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 186

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時六分散会

2011-06-21 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第17号 公式Web版

2011-06-21 第177回国会参議院財政金融委員会第17号公式Web版