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2011-06-14 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年六月十四日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
五月十七日
辞任
補欠選任
川崎
稔君
風間
直樹
君
西田
昌司
君
世耕
弘成君
五月十八日
辞任
補欠選任
風間
直樹
君
大塚
耕平
君
世耕
弘成君
西田
昌司
君 五月十九日
辞任
補欠選任
大塚
耕平
君
風間
直樹
君 五月三十日
辞任
補欠選任
古川
俊治
君
石井
浩郎
君 五月三十一日
辞任
補欠選任
石井
浩郎
君
古川
俊治
君 六月六日
辞任
補欠選任
中西
健治
君
川田
龍平
君 六月七日
辞任
補欠選任
川田
龍平
君
中西
健治
君 六月十三日
辞任
補欠選任
川上
義博
君
徳永
エリ
君
水戸
将史
君
安井美沙子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
藤田
幸久
君 理 事
大久保
勉君
舟山
康江君
愛知
治郎
君
佐藤ゆかり
君
荒木
清寛
君 委 員 尾立
源幸
君
風間
直樹
君
金子
洋一君 田中 直紀君
徳永
エリ
君
中谷
智司君
安井美沙子
君
塚田
一郎君
西田
昌司
君
野上浩太郎
君 林 芳正君
古川
俊治
君
丸川
珠代君
竹谷とし子
君
中西
健治
君
大門実紀史
君
中山
恭子君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
金融
) ) 自見
庄三郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 大嶋 健一君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
財政
及び
金融等
に関する
調査
(
派遣委員
の
報告
) ○
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の
経営基盤
の
充実
を図るための
金融機能
の
強化
のための特 別
措置
に関する
法律
及び
金融機関等
の
組織再編
成の
促進
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
藤田幸久
1
○
委員長
(
藤田幸久
君) ただいまから
財政金融委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
をいたします。 昨日までに、
川崎稔
君、
水戸将史
君及び
川上義博
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
風間直樹
君、
安井美沙子
さん及び
徳永エリ
さんが選任されました。 ─────────────
藤田幸久
2
○
委員長
(
藤田幸久
君)
財政
及び
金融等
に関する
調査
を
議題
とし、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
愛知治郎
君。
愛知治郎
3
○
愛知治郎
君
委員派遣
について御
報告
申し上げます。 去る五月二十六日、
東日本大震災
による
被災地域
の
経済
・
財政
・
金融情勢等
に関する
実情調査
のため、
宮城
県に
委員派遣
を行いました。
派遣委員
は、
藤田委員長
、
大久保理事
、
舟山理事
、
佐藤理事
、
荒木理事
、
金子委員
、
中谷委員
、
水戸委員
、
鴻池委員
、
塚田委員
、
西田委員
、
野上委員
、
古川委員
、
丸川委員
、
竹谷委員
、
中西委員
、
大門委員
、
中山委員
及び私、
愛知
の十九名です。 まず、
派遣地
においては、
概況説明
、
意見交換
及び
視察
に先立ち、
関係行政機関
、
金融機関
、
中小企業団体等
及び各
視察先
の
皆様
に対し、
委員会
を代表して
藤田委員長
より、それぞれお悔やみとお見舞いの言葉が述べられましたことを御
報告
いたします。 以下、
調査
の概要について申し上げます。
仙台到着
後、最初に、
東北財務局
、
日本銀行仙台支店
及び
仙台国税局
から、管内の
被災状況
及び
震災
への
対応等
について、それぞれ
概況説明
を聴取いたしました。
東北財務局
からは、店舗、
工場
の
被害
に加え、物流の問題、
サプライチェーン
の寸断などが生じた結果、
鉱工業生産指数
が前年比三五%の
大幅減
となるなど各
経済指標
には相当な落ち込みが見られており、現在では全体として
被災
を受けた
工場
の
復旧
が進み
サプライチェーン
も徐々に回復しているものの、
水産加工業
など
沿岸部
の産業についてはいまだ
十分復旧
が進んでいない旨の
説明
がありました。また、
財務局
の取組として、
被害
を受けた
公共施設等
の
早期
の
復旧
に向けた
災害査定
、
仮設住宅等
のための未
利用地
や
公務員宿舎
の提供、
災害
時の
金融
上の
措置
、
地方公共団体
に対する
人的支援等
を行っているとのことであります。 このほか、
日本銀行仙台支店
からは、
震災
直後の各
金融機関
に対する
現金供給
や
損傷通貨
の引換え等について、
仙台国税局
からは、
震災特例法等
への
対応状況
について、それぞれ
説明
がありました。 次に、
地元金融機関
として、
宮城
県から七十七銀行、仙台銀行、
気仙沼信用金庫
及び
石巻商工信用組合
、岩手県から岩手銀行、福島県から東邦銀行の
皆様
に御出席いただき、
意見交換
を行いました。
地元金融機関
の
皆様
からは、
取引先
に対し現在できる限りの
対応
を行っているところであるが、当面の
運転資金
の
確保
に一番のニーズがあり、そのため
既存債務
の
返済猶予
や
条件変更等
で
手持ち資金
を
確保
したいとの
要請
が強い、いわゆる二重ローン問題については、現時点で相談はないものの今後その
解決
が最
重要課題
となることは明らかであり、個々の抱える事情に
対応
できるようにするためには画一的な手法のみならず複数の
解決手段
が必要である、やむなく避難している人々への
支援
についても公平、透明かつ
モラルハザード
の問題に注意した上で
対応
していただきたい、
金融機能強化法
の
改正
については
地域システム
の安定や
被災者
の
安心感
のためにも特段の配慮を願いたいなど、各
金融機関
及び
被災地域
の
企業等
が置かれた厳しい環境を踏まえた
意見
、要望が述べられました。 これらに対し、
派遣委員
からは、
金融
上の
措置
が
被災者
に周知されているか、
事業継続
を希望している
被災中小企業者
はどの程度いるのか、二重ローン問題への
対応
に当たって
金融機関
にも応分の負担を求める
意見
をどのように考えるか、
金融機能強化法
の
改正
による
公的資金
の
返済猶予
に加え
金融機関向け
にどのような
対応策
が必要とされるか、さらには、
事業者
の
債務
と
住宅ローン
ではこれらを分けて二重ローン問題を考える必要がある、
賃貸住宅
の敷金の取扱いについても検討が必要である、
事業資金
に関しては
後継者
への
支援
も必要である、のほか、
震災
への
対応
は長期で考えなければならないので
金融機関
でもあらゆる方法を検討いただきたいなど、様々な
質疑
や
意見
が出され、予定の時間を大幅に延長して活発なやり取りが行われました。 次に、
中小企業団体等
として、
宮城
県
中小企業団体中央会
、
宮城
県
商工会議所連合会
、
宮城
県
商工会連合会
及び
宮城
県
信用保証協会
の
皆様
に御出席いただき、
意見交換
を行いました。
中小企業団体等
の
皆様
からは、未
曽有
の大
災害
で国難とも言うべき
状況
にあり、国を挙げての最大限の
支援
をお願いしたい、
平成
二十三年度第一次
補正予算
で
震災
特別貸付け、
震災特別保証等中小企業向け
の
金融支援策
が設けられたことには感謝しているが、引き続き
運転資金
、
つなぎ資金等
の
確保
に配慮願いたい、旧
債務
の棚上げや
公的機関
による買取り等二重ローン問題への
対応
を
早期
に行ってほしい、来年三月まで
期限
が延長された
中小企業金融円滑化法
についてはその後も再延長をお願いしたいなど、
中小企業
の現場の切実な
意見
が寄せられました。あわせて、
宮城
県
信用保証協会
からは、
津波浸水地域
内の
保証利用中小企業者
、
保証債務
の
延滞等
の
状況
について
報告
がありました。 これらに対し、
派遣委員
からは、
金融機関
との間で
企業
の
資金需要
について
温度差
があるように感じられるが実態はいかがか、一部には秋から
経済
が回復するという見方もあるがそのような実感はあるか、二重
ローン問題解決
のスキームを立ち上げるのはいつまでに行う必要があるか、
復旧復興需要
を
地元企業
が受注できるようにするための方策をどのように考えるかなどの
質疑
が行われました。 その後、
被災
しながらも一生懸命
復旧
に取り組んでいる
企業等
として、多賀城市の
ゼライス株式会社
及び
塩竈
市の
塩釜漁港
を
視察
いたしました。
ゼライス株式会社
は、
一般家庭向け食用ゼラチン
の
生産高
が日本一の
ゼラチンメーカー
であり、今般の
震災
では二メートルに及ぶ
津波
の襲来により
工場敷地
内全体が浸水するなど、
完全復旧
に当たっては約二十億円を要するほどの
被害
を受けたということであります。
ゼラチン工場
や
営業倉庫
などの
被災
・
復旧状況
の
視察
を行うとともに、現在抱えている
課題
について
説明
を受けました。その際、リースを含めた
既存債務
の
減免措置
や、
平成
二十三年度第一次
補正予算
で計上された
自家発電設備導入促進事業
の
対象期間
を少なくとも年末まで延長することを要望する旨の
意見
が寄せられました。
塩釜漁港
は、遠洋・
沖合漁業
の基地である特定第三種
漁港
であり、
漁港
内には
産地卸売市場
である
塩釜魚市場
が開設されているほか、
漁港背後地
には
水産加工団地
が形成され、
各種水産加工製品
の主
産地
となっております。四月四日に競りが再開され
復旧途上
にある
塩釜魚市場
の
視察
を行うとともに、
佐藤塩竈市長
を始め、
塩竈
市及び
塩釜魚市場関係者
から
説明
を受け、その際、
宮城
県の
水産業
の火を消さないための更なる
支援
や、
笹かまぼこ
に代表される
水産加工業
の
復旧復興
に対する
予算規模
の
拡充等
、切実な
要請
が寄せられました。 以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、極めて有意義な
意見交換
及び
視察
を行うことができました。
震災対応
で多忙を極める中、
調査
に御協力いただきました
関係行政機関
、
金融機関
、
中小企業団体等
及び
視察先
の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げまして、
派遣報告
を終わります。
藤田幸久
4
○
委員長
(
藤田幸久
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。
速記
を止めてください。 〔
速記中止
〕
藤田幸久
5
○
委員長
(
藤田幸久
君)
速記
を起こしてください。 ─────────────
藤田幸久
6
○
委員長
(
藤田幸久
君) 次に、
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の
経営基盤
の
充実
を図るための
金融機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律
及び
金融機関等
の
組織再編
成の
促進
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。 政府から
趣旨説明
を聴取いたします。自
見内閣府特命担当大臣
。
自見庄三郎
7
○
国務大臣
(自見
庄三郎
君) ただいま
議題
となりました
東日本大震災
に対処して
金融機関等
の
経営基盤
の
充実
を図るための
金融機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律
及び
金融機関等
の
組織再編
成の
促進
に関する
特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御
説明
申し上げます。
東日本大震災
により、今後、
金融機関
に様々な
影響
が生じ得ることを踏まえると、
地域
における面的な
金融機能
を維持
強化
するとともに、
預金者
に安心していただける万全の
枠組み
を設けることが重要であります。 こうした観点から、
金融機関等
が国の
資本参加
を受けて適切な
金融仲介機能
を発揮できるよう
金融機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律等
を
改正
するため、本
法律案
を提出した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 第一に、
東日本大震災
の
影響
により、主として業務を行っている
地域
における円滑な
信用供与
を実施するために、
自己資本
の
充実
が必要となった
金融機関等
が国の
資本参加
を受けようとする場合の
経営強化計画
の策定において、
経営責任
が問われないことを明確化するとともに、
収益性
、
効率性等
の向上の具体的な目標を求めない等の
震災
の
特例
を設けることとしております。 第二に、
協同組織金融機関
については、その特性に鑑み、今後の
財務状況
の見通しが必ずしも付きにくい
協同組織金融機関
について国と
中央機関
が共同して
資本参加
を行う
枠組み
を設けることとしております。この
枠組み
において、
中央機関
は
資本参加
を受ける
協同組織金融機関
の
経営
を指導する役割を担うとともに、将来の
事業
再構築に伴い
繰越損失
の処理が必要となった場合には
預金保険
の
資金等
を活用することにより
参加資本
を整理することを可能とすることとしております。 第三に、国の
資本参加等
の
申請期限
を
平成
二十九年三月末までとしております。 このほか、所要の規定の
整備等
を行うこととしております。 以上がこの
法律案
の
提案理由
及びその
内容
であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
藤田幸久
8
○
委員長
(
藤田幸久
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 本案に対する
質疑
は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十三分散会