2011-05-17 第177回国会参議院財政金融委員会第14号

2011-05-17 第177回国会参議院財政金融委員会第14号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年五月十七日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　姫井由美子君　　　　　尾立　源幸君　五月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　岩井　茂樹君　　　　　林　　芳正君　　　　　上野　通子君　　　　　西田　昌司君　五月十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君　　　国務大臣　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（金融）　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君　　　政府参考人　　　　　　　中小企業庁次長　　豊永　厚志君　　　参考人　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君　　　　　　　預金保険機構理　　　　　　　事長　　　　　　　田邉　昌徳君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す　る件）　（みずほ銀行のシステム障害に関する件）　（金融機能強化法の見直しに関する件）　（二重ローン問題への対応に関する件）　（震災復興のための財源確保に関する件）　（東京電力の賠償スキームに関する件）　　　　─────────────
藤田幸久 1

○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、姫井由美子さん、上野通子さん、岩井茂樹君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、西田昌司君、林芳正君及び川崎稔君が選任されました。　　　　─────────────
藤田幸久 2

○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として中小企業庁次長豊永厚志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 3

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤田幸久 4

○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君及び預金保険機構理事長田邉昌徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤田幸久 5

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤田幸久 6

○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
自見庄三郎 7

○国務大臣（自見庄三郎君）　おはようございます。　昨年十二月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。　報告の対象期間は、平成二十二年四月一日以降九月三十日までであります。　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。　初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。　今回の報告対象期間中において、日本振興銀行については、平成二十二年五月二十七日に発出されました一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところでありますが、同年九月十日、同行より、預金保険法第七十四条第五項の規定に基づき、その財産をもって債務を完済することができない旨の申出がなされました。　当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、預金保険法第七十四条第一項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われると同時に、同法第七十七条第二項の規定に基づき、預金保険機構が同行の金融整理管財人として選任されております。　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入等の残高について申し上げます。　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆八千六百四十八億円となっております。　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りも、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。　これらの資金援助等に係る政府保証付借入等の残高は、平成二十二年九月三十日現在、各勘定合計で四兆八千七百二十七億円となっております。　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてまいってきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。　御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
藤田幸久 8

○委員長（藤田幸久君）　以上で説明の聴取は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
舟山康江 9

○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。　まず一点、震災のさなか、三月十五日に発生いたしましたみずほ銀行のＡＴＭを始めとするシステムトラブルについてお伺いいたしたいと思います。　四月十二日の日銀報告では、我が国の主要な決済システムはこの震災にもかかわらず正常な稼働を維持し、円滑な決済が確保されていると、そんな報告がございました。確かに日銀のその決済システム自体は特に問題がなかったというのは事実だと思いますけれども、この震災という大きな混乱の中で、この大きなメガバンクであるみずほ銀行が一週間にもわたってシステムトラブルが続いていたというのは、大変な重大な問題だというふうに思っております。　みずほ銀行は、システム障害特別委員会による調査報告書を四月二十八日に金融庁に提出してはおりますけれども、その内容についていまだに公表されておりません。多くの国民がこのシステムトラブルによって相当大きな混乱、迷惑を受けているということは、これ事実だと思います。　そういう中におきまして、私も報道ベースでしか把握しておりませんけれども、報道によりますと、まず、原因は義援金口座の未記帳取引にあったんではないか、そしてまた、その後の対応についても、実際に改善していないものを改善したように見せかけたり、非常に虚偽の説明などの不備もあったと、そんな説明もされておりますけれども、その事実関係について、現在把握している範囲で結構ですので、金融庁にお伺いしたいと思います。
東祥三 10

○副大臣（東祥三君）　お答えさせていただきます。　みずほ銀行のシステム障害の原因等につきましては、同行からは、特定の支店で多数の取引が発生したことを契機としてシステム上の混乱が生じた等の報告を受けているところでありますが、金融庁としては、銀行法に基づく報告や立入検査を通じて検証を行っているところでありまして、そういう意味で、現時点においてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。また、今後の対応についても、金融庁としては、まずはみずほ銀行からの報告内容及び検査結果等を精査する必要があり、現時点で予断をもって言及することは差し控えたい。　なお、みずほ銀行に対する立入検査は五月十三日に終了しております。また、親会社でありますみずほフィナンシャルグループに対する立入検査は現在継続中であります。
舟山康江 11

○舟山康江君　もう障害発生から二か月がたっています。しかも、みずほ銀行は今回システム障害というのは初めてのケースではありません。二〇〇二年の統合時にもシステム障害を起こしている。そのときにも、三行の寄せ木細工のような形でシステムの統合がうまくできなかった、そんなことが言われておりまして、今回も、そういった、いまだに、当時の報告書では、効率的で実効性のある体制をつくるということが報告書で誓っているようでありますけれども、今回もそういう体制がまだ変わっていなかったんではないか。　しかも、先ほど指摘させていただきましたけれども、どうも内部で、実際にはまだ改善していなかったことに対して、大量振り込みを受け付けるルールを徹底していますという説明を外部に向かってしていたにもかかわらず、まだ内部的には整備されていなかったと、そんなことも報告されておりまして、これは現段階でコメントできないという話ではなく、やはりしっかりと分かっていることを外に向けて公表しなければ、なかなかこのみずほ銀行の隠蔽体質というんでしょうか、そういったものは変わらないと思います。　是非、更に踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。
東祥三 12

○副大臣（東祥三君）　踏み込んだ答弁したいんですけれども、先ほど申し上げているとおり、現在検査続行中でありますから、予断をもってこの問題に対してコメントをするということは、責任ある立場としての当庁としていかがなものかというふうに思っています。そういう意味で、個別銀行内の個別業務内容にかかわる事柄については、逐一コメントすることは差し控えなくちゃいけないというふうに思います。　いずれにいたしましても、今回のシステム障害については、みずほ銀行の第三者委員会が検証を行っているほか、金融庁において銀行法に基づく報告や立入検査を通じて検証を行っているところであります。
舟山康江 13

○舟山康江君　調査中であるから今まだコメントできないというのは、私はやはり違うんではないかと思います。調査中の中で分かったことをしっかりと外に向けて公表して、一日も早くこういった問題をなくすような、そういう努力をしていただくのがまさに監督官庁である金融庁の仕事ではないかと思います。　しかもこれ、確かに今回、義援金が多く集まった、それで処理できなかったということかもしれませんけれども、ほかの銀行はしっかりとそこを事前に対応して、容量の上限をなくすとか、そういったことで特に混乱なく対応しているわけです。　繰り返しになりますけれども、みずほ銀行のシステムトラブルは今回最初じゃないんです。もう一度繰り返すということもあり得ると思います。まさにこの内部の体質、体制の問題がこういうことを引き起こしたということを考えると、やはりしっかりと早い段階で公表できるものは公表して、別にこれ、糾弾することが目的じゃありませんけれども、本当にこの決済システム、銀行システムというのはやはり今の我々の社会生活にとって不可欠なものですので、しっかりと対応いただきたいと思います。　もう一点、今回、この義援金口座の未記帳取引ということが重なってシステムがダウンしてしまったということでしたけれども、こういうトラブルの中で、国民の、利用者の利便性向上のために特例払いというものを導入をしたようであります。この特例払いによって多額の不正利用が発生したのではないかと。結局は本人確認のみで払戻しに応じるということでありますけれども、この多額の不正利用が生じたということも指摘されておりますし、今回、特例払いを適用したということも、これ、この判断も適正だったのかどうか、ここも問われるんではないかと思いますけれども、この点につきましても金融庁の見解をお伺いしたいと思います。
東祥三 14

○副大臣（東祥三君）　御指摘のとおり、みずほ銀行が行った特例支払については、未回収が発生していることは承知しておりますけれども、個別金融機関の個別取引にかかわる事柄に関する評価についてはコメントは差し控えなければならない、このように思います。　なお、みずほフィナンシャルグループの塚本社長は、先日、五月十三日金曜日の決算記者会見の場で、まだ回収できていない件数は四千件、金額は四億円弱、これが全て不正ではなく、現時点でも日々回収が少しずつ進んでいる旨説明したと承知しているところであります。
舟山康江 15

○舟山康江君　全て民間の話ですからと、民間でやっていることですからということでは、監督している意味がないんではないかと思います。やはり、こういう特例払いの、特例の扱いというものをケースによっては認めるということを決めたのはやはりその監督官庁でありますし、しっかりとここに対してもコメントいただきたいというふうに思っておりましたので、大変残念だと思います。　もう一点、大臣にお伺いしますけれども、今回、金融庁に対してはこの調査報告書、提出されております。ただ一方で、みずほから世間に向けて、今こういう検証をしています、こういうことが原因だったと思われますということが公表されていません。これは本来、金融庁に対する報告と一般に向けての公表というものが、別に一定の判断が下る前は公表できないというものではないと思います。そういう意味で、私は、行政処分を待たずに内部結果報告を公表すべきと考えますけれども、大臣として、みずほに対して何か指導するなり、お考えをお伺いしたいと思います。
自見庄三郎 16

○国務大臣（自見庄三郎君）　舟山委員の仰せのとおり、もう先生御存じのように、銀行、金融機関というのは銀行法によりましても公益性、公共性というのを大変きちっと担保してある免許事業でございまして、そういった意味で、監督官庁にきちっと経済の活性化の原因であると同時に公共性、公益性がきちっと担保されるように倣いということをこれはもう深く自覚をさせていただいておるわけでございますが、今、みずほ銀行の内部調査についての話でございますが、今副大臣がお答えになりましたように、まだ今これは報告の途中でございまして、そういった意味で、その点を是非御理解をいただきたいと、こう思っております。　しかし、みずほ銀行としては、今回のシステム障害の重大性を踏まえ、今後説明責任を果たしていくことは当然と考えておりまして、今副大臣の話にもございましたが、三月の決算会見、五月十三日でございましたけれども、みずほフィナンシャルグループ、これ全体の持ち株会社の塚本社長さんが、現在金融庁の検査期間中であること、また、特別調査委員会、第三者委員会をつくっておりますが、調査中であり、改めてできるだけ早く会見の場を設けて説明させていただきたいということを申しておりますので、今後説明責任を早急にきちっと果たしていただくことは当然のことだというふうに思っております。
舟山康江 17

○舟山康江君　最終報告はともかく、内部での調査の結果というものをやはり公表するのは私は筋だと思います。その中で、内部的にはこういった原因だということを分析しながらも、場合によってはそれが正しかったのかもしれない、しかし場合によっては金融庁の更なる検査の結果、物すごく見方が甘かった、その見方が甘かったがためにこういった問題が起きたかもしれません。　ですから、内部でどういう調査をして、どういう総括をしたのかということを今の段階で公表するというのは私は大変意味があると思います。それが、まさに今後みずほが今の体制を改めていく、今のこういった問題を解決していく道につながっていくと思いますけれども、もう一度、今の段階で、今の内部の調査報告書を公表すべきだと大臣はお考えじゃないでしょうか。
自見庄三郎 18

○国務大臣（自見庄三郎君）　舟山議員の御意見もよく分かりますけれども、同時に、金融機関というのは信用というものも大変大事でございまして、やはり法律にのっとって、法令にのっとって粛々と、今金融庁が調査、検査をいたしておりますし、また向こうからも自主的にいろいろ調査をしておるわけでございますから、それを突き合わせるなりそういったことをやはり正確にきちっとやることも私は金融機関、一面、信頼ということでございますから、先生が早く出せと、こういう気持ちも分からないではないわけでございますけれども、同時に、やはりそこは金融機関、長い目で見ていただいて、やっぱり信頼ということが大事でございますから、法律、法令にのっとってきちきちきちっとやっていくことが私は大事だということも思っておりますので、御理解をいただければと思っております。
舟山康江 19

○舟山康江君　これ以上議論しても水掛け論になってしまいますのでやめますけれども、信頼が第一というこの銀行業界においてこれだけ大きなトラブルを起こしているわけですよ。それに対して内部でどういう調査をしてどういう総括をしたかというここの部分は、最終的な原因究明、いろんな方が入って、第三者委員会も入っていますし、金融庁も入っていますけれども、それとは別の問題として、内部での総括というものをきちんと出すというのは、私は今後の再発防止に向けても大変重要な視点だと思いますので、是非、大臣、検討をいただいてしかるべく指導をいただきたいと思います。　続きまして、日本振興銀行の問題について幾つかお聞きしたいと思います。　日本振興銀行の破綻時の貸付債権は約四千三百億円となっています。これを預金保険機構が精査しましたところ、その評価額は約六百億円程度となっておりまして、短期間でこのような資産劣化が起きたとは私は考え難いと思います。　日本振興銀行は、平成二十一年度決算におきまして経常収益三百三十一億円、貸出債権四千二百億円を計上していましたけれども、既にこの時点で貸出債権の資産劣化が進んでいたと考えるのが私はこれは当然、自然であると思います。また、検査忌避によって損失隠しというものが発覚していることを考えますと、旧経営陣が粉飾決算をしていたと、疑う余地はほとんどないと思われますけれども、事実関係について預金保険機構にお聞きしたいと思います。
田邉昌徳 20

○参考人（田邉昌徳君）　お答えを申し上げます。　ただいま委員が言及されました財務面の計数でございますが、そのとおりというふうにまず認識をしております。　現在、預金保険機構は金融整理管財人といたしまして同行の破綻処理業務を遂行しているところでございますが、同時に、旧経営陣等に対する民事やあるいは刑事での責任追及でございますが、これは預金保険法、具体的には第八十三条でございますけれども、これに規定されております金融整理管財人、預金保険機構に課された重要な業務であると、こういうふうに認識をしております。　したがいまして、これにつきましては、今後、適正、厳正な対応を期していく方針でございまして、現在、預金保険機構の中に専門的なノウハウ等を有する職員から成る責任解明のための特別なチームをつくっております。そのチームにおきまして、破綻に至る旧経営陣の職務の執行状況、融資資金の流れなどの調査、分析に全力を挙げているところでございます。また、必要に応じて関係者のヒアリングも開始をしているところでございます。　その調査の具体的な内容、方向性につきましては、まだ調査中ということでございますけれども、いわゆるネットワーク企業と言われる親密企業集団というものがございまして、そこへの巨額の融資というこの銀行に特有の融資、出資、さらには収益の構造というものもございますので、そうした実態も押さえながら、財務や経理面も含めまして資料の詳細な分析、ヒアリング等を進めておる段階でございます。　私どもといたしましては、今後、経営破綻に至る経緯等の実態解明を更に進めまして、責任追及すべきであるとの認定に達した場合には速やかに民事上の損害賠償請求訴訟の提起でありますとか関係機関への刑事告訴、告発などの措置を適正、厳正に実施をしてまいる方針でございます。　以上でございます。
舟山康江 21

○舟山康江君　今指摘させていただきましたけれども、恐らく、言ってみれば相当悪質な粉飾決算とか損失隠しとか、こういったことが行われていたというのは疑う余地がないと思います。　今回、初めてペイオフが発動されたということで、相当大きな国民経済に対して損失を与えているということを考えますと、本当にこれ厳正に刑事告発、まあ民事、刑事併せて対応していかなければいけないというふうに思っておりまして、そういった意味では預金保険機構の皆さんの果たしていただく役割は大変大きいと思いますし、世間も大変注目していると思いますので、是非しっかりと対処していただきたいと思います。　そういう中で、監督官庁であります金融庁の方で今後の対応方針など何かございましたらコメント一言お願いしたいと思います。
自見庄三郎 22

○国務大臣（自見庄三郎君）　今、金融整理管財人でございます預金保険機構の理事長さんからも御発言があったとおりでございますが、旧経営陣の責任については、過去の会計処理を含め、今後、金融整理管財人等により、今御答弁がございましたように、民事、刑事両面から厳しく追及されていくものと承知をしておりまして、当庁といたしましては、法と証拠に基づきましてそのことはしっかり、まず推移をしっかり見守ってまいりたいというふうに思っております。
舟山康江 23

○舟山康江君　ちょっと時間もないので、あと一点。　今日、大門委員からも触れられるかもしれませんけれども、五月十三日に自見大臣の談話の中で、金融機能強化法を改正して資本増強するという考え方が示されています。これは、実際の資金需要、とりわけ融資を求める声に対応するための措置だと考えておりまして、そのために金融機関に対して資本を注入していくと。間違っても金融機関を救うためではないというふうに思われますけれども、これ、実際に融資を求める声に対応するための方策としてどのようなことを具体的に今の段階で考えておられるのか。　二重ローンの問題なども今被災地の現場では大変大きな問題となっています。こういう問題にきちんと厳正に対応するために金融機関に資本注入をしてそこをうまく回していくという考えだと思いますけれども、現段階での具体的なお考え、基本的な考え方を是非この機会にお聞かせいただきたいと思います。
藤田幸久 24

○委員長（藤田幸久君）　自見大臣、時間がありますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
自見庄三郎 25

○国務大臣（自見庄三郎君）　はい、簡潔に申し上げます。　談話を発表させていただきまして、まさにこれは、詳細なことはもう時間の関係で申し上げませんけれども、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に対して安心していただけるということで万全の枠組みを設けることが適切だと思っておりまして、今先生が言われたとおり、これは金融機関の先には当然地域の中小企業あるいは住宅ローンを借りた個人の方がおられるわけでございますから、基本的にこういった金融機関がリスクテークの能力維持強化を通じて、そういったまさに、私も石巻に行ってまいりました。石巻信用金庫、それから石巻商工信用組合の方、あるいは地方銀行の方とお会いさせていただきまして、まさに金融機関を助けるのでなくて、金融機関にしっかり、何と申しますか、リスクテークの能力を持っていただくということは、その先の中小企業あるいは個人、あるいは面的に非常に金融仲介機能を高めることでございますから、そのことは先生がもう、そこをしっかり頭に入れてやっていきたいというふうに思っております。
舟山康江 26

○舟山康江君　終わります。
野上浩太郎 27

○野上浩太郎君　自民党の野上浩太郎でございます。よろしくお願いいたします。　まず、第一次補正予算と第二次補正予算に関連をして幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。　先般、第一次補正予算につきまして、これは成立をしたということであります。塚田議員の討論にもあったとおり、自民党としても、財源には疑義があったところでありますが、一刻も早く執行をしなければならないということで、三党合意ということもあって、それを前提としながら賛成をさせていただいたということであります。　これからいよいよ二次補正に向けての議論を進めていかなければならないというふうに思いますが、まず、提出の時期等々もあるので、これは後からまた話をさせていただきたいと思いますが、この第二次補正予算の財源について、これは三党合意の中でも復興再生債ということで記載があるわけでありますが、これを発行していくということでいいか、まず大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
野田佳彦 28

○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、五月二日に第一次補正予算、いろいろ厳しい御指摘をいただきましたけれども、最終的には大所高所に立って各党の皆様に御賛同をいただいたこと、心から感謝申し上げたいというふうに思います。　そして、今、第二次補正に向けての姿勢についてのお尋ねがございました。復旧復興と財政健全化の両立を図るという基本的な姿勢の下で編成をしていきたいというふうに思いますが、その際には三党の政策責任者による合意は大変重たいものというふうに受け止めさせていただいております。　御提起のあった国債の発行に際しては、その償還を担保するという必要があるというふうに認識をしておりまして、そのために今後、歳入そして歳出両面にわたって幅広く財源の在り方について議論をさせていただきたいというふうに思います。
野上浩太郎 29

○野上浩太郎君　基本的には復興再生債の方向でと、そういう御答弁だったと思いますので、これは三党合意もそうですし、その前の政府・与党としての文書を玄葉大臣が政調会長として出されたということもありますので、このことは政府としてもしっかり共有をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。　そして、この三党合意の中にもある年金臨時財源の埋め戻しの話でありますが、これは前の委員会のときにも櫻井財務副大臣、それから大塚厚生労働副大臣からもこの復興再生債で埋め戻すという方向も考えられるのではないかというような御答弁もありましたが、こういう方向でいいのかどうか、御答弁をお願いします。
野田佳彦 30

○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のように、今回は年金の国庫負担二分の一を実現するための臨時財源を震災対処の財源として活用させていただくことになりました。そのいわゆる埋め戻しでございますけれども、これについては六月中に社会保障と税の一体改革で一つの成案を得ることになっております。そのプロセスの中で年金の安定財源についての結論も出すことになっております。　こうした議論とか三党合意も踏まえまして、これ二次補正の段階でどういう形になるかということは、その二つのプロセスをちゃんと押さえながら判断をして、検討させていただきたいというふうに思います。
野上浩太郎 31

○野上浩太郎君　税と社会保障の一体改革に絡んでという話なんですが、これは当然、経済動向の話も絡んでくる話でありますので、私はそれだと遅いと思うんですね。今回の年金の積立金も、今百十六兆円ぐらいあるということで、今年度中にも六・四兆円取り崩して、今回の措置を加えると十兆円近いということなので、これも少しでも早く埋め戻していくということが大事だと思いますので、これは是非二次補正の編成の際にそういう方向で検討いただきたいと思います。　そして、加えて、ＯＤＡ予算の削減についてなんですが、これも委員会の中で、今年度限りの一時的な措置としてＯＤＡ予算を削減をしているというような、そういうやり取りがあったんですけれども、実は五月十一日の夜に外務省の飯倉公館で約三十か国の大使館、国際関係機関の関係者を集めて感謝の集いというものを開催をされたと。そこで、菅総理が何とサプライズゲストとして登場されて挨拶をされたと。その中でどういうことを言われたかというと、第一次補正予算について多くの人からまずいと言われていることがあると、それは一時的にＯＤＡの額を削ったことだと。で、この削ったＯＤＡの金額は今後、何倍にも増やして、何倍にも増やして皆さんにお返しをしていきたいと、このことをお約束したいというふうなことを各国の外交官の前で宣言をされているんですが、何倍にも増やして返すということでよろしいんでしょうか。
野田佳彦 32

○国務大臣（野田佳彦君）　今回の総理の御発言は、今回の大震災を受けて世界の各国からの御支援をいただきました、その感謝の気持ちを込めて、そして日本が立ち直った暁にはこれまで以上に国際貢献をしていきたいという決意を表したものというふうに思っています。　御指摘のとおり、今回のＯＤＡの減額はまさに一時的でございまして、来年度の予算編成以降では同じことをするということではないということでございます。
野上浩太郎 33

○野上浩太郎君　政府内部でこの何倍にも増やしていくというような議論はあったんですか。
野田佳彦 34

○国務大臣（野田佳彦君）　どこまで中長期で考えてお話しされたかということだと思いますが、いわゆる気持ち、世界にこれからもこれまで以上に貢献をするぞと、そういう意思だというふうに理解をしています。
野上浩太郎 35

○野上浩太郎君　これは、各国の外交官の前で宣言をしているということは、これはもう半ば国際公約みたいな形で伝わるわけなんですよ。　本当に一事が万事そうでありまして、思い付きの政治なんですよね。あの浜岡原発の対応もそうだし、あるいは福島のいろんな場当たり的な対応もそうです。遡って、普天間の問題も、例えば温暖化ガス二五％の話もでした、これは八ツ場ダムの話も全部そうなんですよ。結果として国際的な信頼を失って、これは国民の信頼も失うということになる。これは、手堅い野田大臣に言っても、そういうことを言われない大臣に言ってもしようがないんですが、これはやっぱり今の政権の私は体質だと思いますよ。これは本当に猛省を求めたいというふうに思っています。　そして、今、この思い付きの政治をやるということではなくて、大事なのは粛々と二次補正予算を早期に提出をしていくと、このことでありますが、この二次補正予算の提出時期、いつごろになるのか、お聞きをしたいと思います。
野田佳彦 36

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には復興構想会議で青写真を作っていただいて、それを踏まえて基本的な方針を定めた上で編成に当たるということと、それから岩手や宮城といった被災地においても復興計画を今作っているという状況ですので、やっぱり国が上滑りした計画を作ってもいけないので、きちっと被災地の御意向とか計画も踏まえると、そういう段取りを経ながらやっていきたいというふうに思っております。　したがって、現段階において、この時期にという確定的な時期を申し上げるという段階ではないということでございます。なるべく早くという気持ちはもちろん分かりますが、迅速と拙速は違いますので、なるべく早くという気持ちを持ちながら、そうしたプロセスを経ながら対応していきたいというふうに思います。
野上浩太郎 37

○野上浩太郎君　現地の青写真が出てこなければ何もできないということではないんですよね。今、いろんな復旧の予算も足りないところがあるし、できるところは幾らでもあるわけなんで、それを、今の六月二十二日の会期ということもありますが、そこまでに何としてもまずは出すと。そしてそれから、例えばそういう大きな復興の青写真が出てきたときに更にそれに対応したものを作っていくという考え方でもいいわけなんで、現地のものが出てこないから二次補正をできないというのは、私はこれは当たらないというふうに思っています。　さらに、六月二十二日というものが会期末なんですが、そこまでに向けて、例えば特例公債法案の話をどうするのかと。その前提となる子ども手当の見直しの話をどうするのかと。さらには、六月末には税法が切れるんですよ、この対応をどうするのかと。さらに原発の賠償に対する法案の話もあるということになりますので、こういうことを考えると、六月二十二日に国会を閉めて、そしてまた新たに二次補正予算を考えていくというような対応は私は考えられないと思うんですが、この国会の会期末の話も絡めて、もう一度その補正予算の早期提出の決意について御答弁をいただきたいと思います。
野田佳彦 38

○国務大臣（野田佳彦君）　野上委員御指摘のとおり、特例公債法案、税法含めて重要な法案がまだ審議中で結論が出ていません。何としても会期内に成立をするように、三党合意も踏まえて、我が党としても対応しなければいけない部分は相当あると思いますけれども、各党の御議論を踏まえて早期に成立するように、会期内に成立するように全力を尽くしていきたいというふうに思います。　そして、二次補正については、先ほど申し上げたとおり、今の時期でどの時期にどうのと言える段階では申し訳ございませんけれどもないということでございます。
野上浩太郎 39

○野上浩太郎君　本当に今被災地の皆さんの状況を考えると、これで六月二十二日に国会を閉めて休みに入るということは私はあり得ないと思いますので、それはしっかりと政府内でも、野田大臣、主導していってもらいたいというふうに思っています。　次に、先ほどもちょっと話がありましたが、金融機能強化法について話をさせていただきたいと思います。　自見大臣から、五月十三日に金融機能強化法の改正について談話が発表されました。これは、被災地の金融機関を守って、その先にある債務者をしっかりと守っていくというためのものでありますが、その内容について幾つか話をお聞きをしたいと思います。　一つは経営強化計画の見直しについてでありまして、これは、金融機関が公的資金を受け入れる際に策定をする経営強化計画の中に現行法では中小企業向け融資を拡大する目標を盛り込むという必要があると。このことは今なかなか困難だと思いますので見直さなければならないと思いますが、この対応が一つと、それともう一つは、その融資全体に占める中小企業向け融資比率を高める目標、これも緩和をするというような報道もあるんですが、これは、考え方とすれば、中小企業だけではなくて、こういう非常時には中堅企業も大企業にも弾力的に資金を供給をしていくということだろうと思いまして、それはそれで大事なことだと思うんですが、このことが逆に中小企業への資金需要への対応が滞るということになっても困るわけでありますので、そういうことがあってはならないと思いますが、この二点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
自見庄三郎 40

○国務大臣（自見庄三郎君）　野上議員にお答えをいたします。　金融機能強化法につきましては、今さっきもちょっと御答弁申し上げましたけれども、震災、津波あるいは原発の被害に遭われた方の地域、あるいは直接、間接のいろんな影響を受けられたことを踏まえて、地域における面的な金融機能の維持強化をするとともに、預金者に安心していただけるような万全の枠組みを設けることが適切だということで、今、金融機能強化法の法律も作成中でございます。　その中で、今先生が申し上げましたように、被災の影響を受けた金融機関が国の資本参加を受けやすくするために経営者責任は問われないと。これは私、以前、東北地方に行く前に実は記者会見で言わせていただきました。このことだけはきちっと言わせていただいたら、実は現地に行きますと、現地の人はもう中小企業の経営者、店、工場も土地も流されて企業も本当に気持ちが折れそうだったと、しかし、私が発言させていただいて、本当に何か落ちそうな気持ちがまた元気になったというようなことを私、直接聞かせていただいたもので、もう我々は、それは当然でございますけれども、我々は大変責任が重たいと、こう思っていますけれども、そういった意味で、今までの法律と少し変えまして、経営者責任を問われないようにもう明確化するということと、それから、収益性、効率性等の向上の具体的な目標を求めない、それから、国の資本参加のコストを、これはもうこういう非常時でございますから、常時求められている水準を引き下げるということをやらせていただきたいと、こう思っています。　ただし、もう先生は御存じのように、民間の金融機関でございますから、金融機能強化法により国の資本参加を受けるかどうかというのは、これは各金融機関の経営者の判断でございまして、同法を改正することによりまして金融機関が申請をしやすくなる、あるいは金融機関のリスクテーク能力の維持強化を通じて資金需要、今先生、中堅企業、中小企業のみならず中堅企業ということも大変大事だと思いますし、また個人の住宅ローンの方々にもそういったきちっとリスクテークの能力の維持強化をして資金需要にこたえていくということが大事だと思います。　それから、二点目の質問でございますが、ソリューションの改正によって……
野上浩太郎 41

○野上浩太郎君　質問していません。
自見庄三郎 42

○国務大臣（自見庄三郎君）　そうですか。それでは次に答えさせていただきます。
野上浩太郎 43

○野上浩太郎君　ちょっと質問にしっかりお答えをいただきたいなと思うんですね。私の質問は、中小企業向けの融資比率を高める目標を緩和すると、中堅企業あるいは大企業への資金需要というのも大事なんですが、中小企業に対する資金が滞っても困ると、これをしっかり対応してもらいたいということでありますので、そういう御答弁をいただきたいんですが、もう時間がありませんので、そのことをしっかり認識をしてやっていただきたいと思います。　それと併せて、もう時間がありませんので併せてお聞きしますけれども、公的資金の返済期限ですね。これは今、国が引き受ける優先株は十五年後に普通株に転換をされると。十五年という期間なんですが、やはりこれでは短いだろうということと、金融機能強化法の申請期限が来年三月までということですが、これも短いということなので、これも当然延長されると思うんですが、具体的な延長幅が決まっていればお聞かせください。二つ併せて。
東祥三 44

○副大臣（東祥三君）　公的資金の返済期限に関してですけれども、今御指摘のとおり、現行では十五年以内というふうになっているんですが、このことも含めた上で鋭意法案作成作業に行っているところでありまして、現時点においてこれを延長するかどうかということはまだ言える段階ではありません。　それから、あと申請期限の延長に関しては、もう既に十三日に大臣から発表した談話の中でもお話ししたとおりでありますが、五年間、現行では平成二十四年三月末までで、これを五年間、平成二十九年三月末まで延長することを考えております。
野上浩太郎 45

○野上浩太郎君　返済期限についても、言える話じゃないという話でしたが、これはもう延長せざるを得ないと思いますので、これはしっかりとやってもらいたいと思います。　そして、最後に、この金融機能強化法についての最後に、被災地の信用金庫、信用組合を対象とする公的資金の返済免除をスキームに盛り込むということでありますが、やっぱりこれは是非やってもらいたいと思うんですが、そうすると、信用金庫、信用組合の中央機関である信金中金とか全信組連とか、これと国の損失の割合をどういうふうにして調整をしていくのかということも考えていかなきゃならないと思いますが、そこについていかがでしょうか。
東祥三 46

○副大臣（東祥三君）　御質問は、国と信金中金や全信組連の返済負担割合についてどのように調整するつもりなのかと、こういう御趣旨だと思いますが、この信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関向けの特例については、信金中金や全信組連といった中央機関が一定の主導的役割を担っているという特性を踏まえた上で、国と中央機関が一体となって資本参加を行うことを考えております。　この点に関しては、将来の事業再構築に伴って繰越損失の処理が必要となった場合の参加資本の整理、つまり、返したいんだけれども返すことができないと、そういう状況になったときの参加資本の整理に当たっては預金保険の資金等の活用を可能とすることを検討しております。　現在、このことも含めた上で鋭意法案作業を行っているところでありますが、いずれその詳細をできるだけ早くお示ししたいというふうに思っております。
野上浩太郎 47

○野上浩太郎君　いずれにしても、本当に早期に対応をしてもらいたいというふうに思いますし、そして大事なのは、金融機関を守るのは当然なんですが、その先におられる債務者のことをしっかりと守っていくということなんですね。　そのことの意味も含めてちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、震災が発生してこれで二か月以上たっておりますが、この震災に関連して、この影響によって倒産をした企業、この数についてどういうふうに把握をされておられるか、お聞かせください。
東祥三 48

○副大臣（東祥三君）　当庁としては、また政府全体としても企業の倒産件数というのは把握しておりません。ただ現在、帝国データバンクの調査によれば、直接被害型の倒産は十二社、東日本大震災による倒産八十七社のうち一三・八％、五月十一日時点であります。また、商工リサーチの調査によれば、直接被害型の倒産が五件、全体四十六件のうちの一〇・九％となっていることを承知いたしております。　当庁としては、今後とも、震災の影響も含め、景気や資金繰りの動向を十分に注視してまいりたいと思っております。
野上浩太郎 49

○野上浩太郎君　今、金融庁としては全く把握していないということなんですが、私はこれはおかしいと思いますよ。やっぱり金融機関だけ見ていればいいということではなくて、その先の企業、債務者、それをしっかり見ながらやるというのは当然だと思いますので、ここの把握は所管外だから全く知らないということではなくて、これはしっかりと把握をしていってもらいたいというふうに思っております。　それで、今、帝国データバンクの話もありましたが、直近の数字だったと思うんですが、四月三十日時点の資料ででも六十六社倒産があって、これは阪神大震災後のものと比べると大体三倍ぐらいなんですね。その六十六社のうち、いわゆる岩手、宮城、福島で十社ということで、被災地では比較的少ないと。これは緊急の今対応で支えているということだと思います。　もう一つは、大きな問題は、北は北海道から南は九州まで、間接被害型の倒産がこれは九割を超えているということであります。あの阪神大震災のときも、その震災の発生直後はいろんな対応で支えていた。しかし、それが一年たち、二年たつと、どんどんどんどんそれが倒産に結び付いてくるということであります。さらには、それは全国的な話なので、この全国的な話をどうしていくのかということも時がたつにつれて重要な課題になってまいります。　そういう中で、一つちょっと懸念していることをお聞きをしたいと思うんですが、先般、中小企業金融円滑化に関する法案というものが成立をしまして、その法案を受けて監督指針が三月三十一日に公表をされました。その監督指針の中でソリューションの提案という項目がありまして、この中で提案するソリューションの例示の中で、事業の持続可能性について経営改善が見込まれる債務者と事業の持続可能性が見込まれない債務者を線引きをして、債務整理を前提とした助言や自主廃業を選択する場合の協力を進めると、こういう記載があります。これは、逆に言うと、再建する可能性が多少なりとも低いと判断した企業は必ずしも支援することはないということにつながるおそれがあるんではないでしょうか。つまり、これまでの中小企業の資金繰りを基本的に守るという中小企業金融円滑化法の趣旨を大きく変えるものになる可能性もあるんではないかと。　当然、モラルハザードの問題ですとか金融規律の問題というのは大事なんですが、今この震災の状況の中で、それから金融機能強化法も強化をしていこうという中で、やっぱりそういう趣旨の運用がなされるということがあっては私はならないと思うんですが、そこの部分についていかがお考えか、お聞かせください。
自見庄三郎 50

○国務大臣（自見庄三郎君）　野上先生からまさに適切な御指示あるいは御質問だと、こう思いますが、現在、この中小企業金融円滑化法案、これはもうおかげさまで一年延長させていただいたわけでございますし、コンサルタント機能の発揮を促進するために監督指針も策定したところでございますが、今先生が言われましたこの適切なソリューション、経営課題を解決するための方策でございますが、これは個々の債務者の状況を十分に踏まえることは重要でございますけれども、特に今般の東日本大震災による被害を受けている債務者に対しては極めて厳しい状況に十分配慮したコンサルティング機能の発揮が期待されるところでございまして、今、本監督指針の運用に当たっては、先生が御指摘なされたような点も十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
野上浩太郎 51

○野上浩太郎君　このことは本当に徹底して指導していただきたいと思います。数字でもちゃんと出てきますので、よろしくお願いをいたします。　時間がありませんので次の質問に行きたいと思いますが、これは先ほどもお話もありましたが、二重債務、二重ローンの問題についてでありまして、このことについては自民党としてもこれは大変大きな問題だと受け止めておりまして、今党内でも提言をまとめておりますので、いずれ自民党としての案もお示しをしたいと思いますが、菅総理も、五月一日の予算委員会で、その解決策を検討するという趣旨のお話もございました。岩手県の達増知事からも、国と地元の金融機関で共同の基金を創設すればいいんじゃないかというような話もありました。いろんな検討がなされているところであります。これは公平性の問題があっていろいろ難しいところもあるというのはこれは十分承知をしておりますが、しかしここは、この問題を解決をしないと、これは債務者はもとより再スタート切れませんし、今回の場合もその地域全体が本当に再生ができないということにつながっていくと思います。　方向性としてどういう方向性が考えられるのかと。やっぱりこれは、事業関連のものとローンのものとこれは切り分けて考えていく必要があるんだろうと思いますし、事業関連のものについては、やっぱり買取り機関のようなものをつくって、それで買い取って、それを資本化をして、そして長期の再生を目指していくと。ローンについては、やっぱりこれは債務整理をして公的融資も組み合わせてやっていくということだと思うんですね。財源としては、これはやっぱり国の公的な財源と、それからあるいろんな業界のセーフティーネット資金と、それから民間の資金、これを組み合わせてやっていくということしかないと思うんですが、この方向性について、官民で組み合わせてやっていくんだということについてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
自見庄三郎 52

○国務大臣（自見庄三郎君）　野上先生御指摘のとおり、二重ローンの問題あるいは二重債務の問題はもう極めて重要な問題であるというふうに認識をいたしております。　私がたまたま所掌させていただいているのは民間金融機関でございますから、これだけでは対応できない問題もございますけれども、しかしいろいろな工夫について幅広く検討させていただく必要があると思っておりまして、今先生も言われました公平性の問題もございますけれども、やはりこういったときでございますし、非常時には非常時の対応の仕方があるというふうに私は前から申しておりますように、この問題、大変政策金融につきましては各省庁にわたっておりますし、それから財政出動が必要とあれば、横の野田財務大臣が所管でございますから、これは内閣官房長官のところでしっかり調整をしていくということを昨日総理も大変、もう何度も言っておられますけれども、昨日も予算委員会でこういう質問を受けまして、口頭ではいろいろございますけれども、改めて各所掌大臣といいますか、いろいろ関係のある大臣にきちっといろいろな指示が来たところでございます。　先生もいろいろな工夫、幅広く先生たちも御意見をいろいろお持ちでございますから、それらのことをしっかり吸い上げて政府全体として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
野上浩太郎 53

○野上浩太郎君　これはもう本当に最大の問題になっていくと思いますんで、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。我々も提言をしていきたいと思います。　そして最後に、自民党としても、震災以来、第一次提言、第二次提言ということで提言をしてまいりましたが、この財政金融分野でも数十に上る提言をして、それを実現をしていただいているところでありますが、何点かまだ検討中等々のものもありますのでこの場で少しお聞きをしたいと思いますが、税制についてでありまして、一つは、非上場株式等に係る納税猶予制度の事業継続要件の緩和ということであります。　この要件は、例えば五年間で雇用の八割を維持するとかいろんな要件があって、なかなか今の状況では苦しいというところでありますが、この要件の緩和について、いかがでしょうか。
櫻井充 54

○副大臣（櫻井充君）　非常に大事なポイントなんだろうと思っております。　現在、ここの事業承継税制の中でここにかかわってくる企業が三十社ほどなんだそうです。これからまた増えてくると思っていまして、準備をしていたところ。それから、今回のあの震災で代表者がお亡くなりになって事業を継続する、だけど、事業を継続するけれども事業の規模を縮小せざるを得ないと。ここに雇用の八割等の要件が掛かっていますが、どの点が問題になってくるのか等、これから実態を踏まえて検討させていただきたいと思っていますし、私も被災地選出の議員ですから、事業がきちんと継続できるように、それから税の減免がきちんと適切にやれるように努力をしていきたいと、そう思っているところでございます。
野上浩太郎 55

○野上浩太郎君　時間が来ましたので終わりたいと思うんですが、あと、災害減免制度の適用手続の簡素化、ガソリンスタンドに関連してですね、それとか、被災者向け優良賃貸住宅の割増し償却ということについてもこれは前向きに検討をいただきたいと思いますが、最後にその二点だけお聞きをして、終わりたいと思います。
櫻井充 56

○副大臣（櫻井充君）　前者の方は被災確認が必要になりますが、伝票等が流れていてなかなか難しいので、推定でできるように要件の緩和をしていきたいと思っております。　それから、後者の方については、これ本当に実際優良の賃貸住宅ができ上がっていくように、非常に大切なポイントだと思っているんです。今回盛り込んでいないのは、実は復興計画がまだでき上がっていなくて、どの地域に対して適用していくのかということが分かっていなかったということでございまして、でき上がり次第、自民党からも御指摘がございましたので盛り込ませていただきたいと、そのように思っているところでございます。
野上浩太郎 57

○野上浩太郎君　終わります。
西田昌司 58

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。　私は、デフレ対策に関連した問題についてお聞きをしたいと思うんです。それで、毎回やりたいと思っているんです。　それで、なぜこういうことを言うかといいますと、今、震災復興ということで先ほどからいろんな委員から提言があったり、問題点、指摘されているわけでございます。震災復興復旧は当然これやっていかなければなりませんが、今、世の中全体があの三月十一日の大震災があったことを受けて、何かそちらばっかり向いているんですね。もちろん大事なんです。　しかし、忘れてならないのは、そもそも日本の経済、景気に関して一番大きな問題は何だったかということなんです。三月十一日にもう一度ちょっと針を戻していただきたい。そうした段階で、あの地震がないということをまず大前提でいったとき、今この財金委員会の所管する事案で一番大事なことは何だったんでしょう。　私は、デフレの問題だと思うんですよ。もちろん、それは財政再建というのとどうバランス取るかということがありますが、しかし、財政再建とデフレの問題も、これを極論、どんどん詰めていくと、結局、デフレを止めない限り財政再建はできないと、こういうことだと思うんですが、こうした状況認識をお持ちであるか、これ財務大臣、それからこれは日銀の総裁にもお聞きしたいと思います。
野田佳彦 59

○国務大臣（野田佳彦君）　全く同感です。震災というのは大きな我が国にとって政策課題になりました。でも、三月十一日以前から、いずれにしてもこれは最優先で取り組まなければならない課題の一つがデフレの克服でございました。　評価は別だと思いますけれども、去年から三段構えの経済対策をやってきて、予備費を使って補正予算を組んで、そして二十三年度の本予算で新成長戦略を本格稼働させるという思いがございましたけれども、今、震災最優先になりました。でも、その震災に対する手助けになるのは本当の意味での日本の再生、デフレの克服だと思いますので、これは整理しながらきちっとやっていかなければなりません。　今日、たまたまなんですが、朝の閣議において閣議決定されたのがございまして、「政策推進指針　日本の再生に向けて」と。この震災対応でずっとほかの業務はおろそかになって、いわゆる新成長戦略の議論とかも止まっていました。これを再稼働することになりましたので、当然デフレの問題も含めて、新成長戦略、工程表どおりやるべきかどうかとか違う観点で修正すべきかどうか含めて議論をしていきたいというふうに思います。
白川方明 60

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。　現在、日本の経済は大震災の影響を受けて大変厳しい状況にありますけれども、しかし、そういうときにあっても、日本の経済が直面している本質的な問題、根源的な問題は何かということをしっかり認識してこれに取り組むという姿勢は大変大事だというふうに思っております。　震災前の日本経済の問題でございますけれども、先生が御指摘のとおり、デフレの問題は非常に大きな問題でございます。ただ、デフレということは、これは物価が継続的に下落するということでございますから、もちろん物価の下落を防ぐ、これは大事なことでございますけれども、しかし、単に物価が上がるだけですと、これは収入も増えるけれどもしかし支出も増えるので、実質的な国民の豊かさはこれ増してまいりません。そういう意味では、日本の経済の底力を上げて実質的な成長率を上げていく、そういう下ではもちろん物価も上がってまいります。そういう意味においてデフレの克服が大事だというふうに思っております。　いずれにせよ、日本銀行も含めてでございますけれども、デフレからの脱却、その上で物価安定の下での成長軌道に復帰するということが大変大事な課題だというふうに思っております。
西田昌司 61

○西田昌司君　ありがとうございます。　財務大臣からも総裁からも、まずデフレ克服というのが一番大事だと、こういう御答弁いただいたわけです。ここまでは非常にそのとおりだと思うんです。　じゃ、そのデフレを克服するために何をすべきかということにいろいろ議論があるわけですけれども、私は前々から言っていますように、日本の経済というのが本来民間が主導力を持って自律的に経済成長できている、そういう仕組みがあればこれはどんどん民間の方にお金を回す仕組みをやっていけばよかった。現に、これは日銀の方も非常に安い金利で潤沢に市場に資金を供給されているわけですね。されているんだけれども、それが実質上、なかなか実態的には出ない。そして、民間銀行の方も預金超過の状態がずっと続いているわけですね。それは何かというと、要するに、民間需要が今もう非常に低い状態になっていると。だから金利も低くなっているわけですね。　しかしその一方で、政府の方が支出している国債があります。国債はどんどんどんどんこれは増えてきたわけですが、私はその内容につきましては、いわゆる建設国債のようにこれから長期的なインフラ整備をしていくのには当然これは世代間の調整をしなければなりませんから、それについては問題ないんですが、余りにもこの十数年の間いわゆる赤字国債というものがどんどん増えてきたと。特に民主党政権になってむちゃくちゃこれが増えているわけですよね。　そうなってくると、これは、調達するのは結局市場から国債によって資金を調達してくるわけだけれども、支出する内容が実はおかしいわけです。本来、インフラ整備とかそういう経済力を上げてくれるところにやってくるんだったら分かるんだけれども、それと違ういわゆるばらまき型をやってきたと。だから、そこがますますデフレを促進するもとになってきてしまっていると思うんですが、いずれにしましても、私が申し上げたいのは、民間経済が非常に活力を今なくしている状況の中におきましては、やはり政府がお金を支出していかなければならない。　そういう意味でいうと、今回の大震災はインフラ整備を東北地方を中心としてもう一度再構築していかなければなりませんが、同時に、これは地震は起きたのは東日本ですけれども、これからこの関東も西日本も九州も含め、日本全体がそういう地震の災害に見舞われる危機に直面する可能性があるわけですから、それに備えてのいわゆるインフラ整備というのはしなければなりませんよね。ところが、それについて明確な方針が政府から出てないわけですよ。　私はまず、質問に入らせてもらう前に、その辺の認識、どのように財務大臣はお考えですか。いろいろ成長戦略の話今言われているけれども、まずしなければならないのは、デフレ克服ということも含めて、そして今東日本で起きていることも含めて、インフラ整備というのはもうこれはやっぱり喫緊の課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
野田佳彦 62

○国務大臣（野田佳彦君）　これまでも真に必要なインフラ整備は予算付けをしてきたつもりなんですが、今回の震災を受けてなんですが、やっぱり東日本のこの震災からの復旧復興に向けての財政需要はこれは膨大なものが出ると思います。その東日本の復旧復興のために日本再生、デフレを克服していかなければいけないということと、東日本で取り組むこと、今は全国でお話しされましたけれども、震災対応でどういう形で例えば防災のためにお金を使っていくのかとか含めて、そのことの需要を満たすことによって日本の再生にしていくという、これ両々相まってというふうに思っております。そういう取組をこれからしっかりしていきたいというふうに思います。
西田昌司 63

○西田昌司君　もう一つよく分からないんですが、要するに東日本の復興のためのインフラ整備はするということですよね、していかなければならない。それと同時に全国的にもしなければならない、そういうことなんでしょう、だから。だから、両方、要するにインフラ整備はする、そういう判断でいいんですか。今ちょっと意味が分からないんです。どういう意味だったんでしょう。
野田佳彦 64

○国務大臣（野田佳彦君）　真に必要なインフラ整備はこれまでもしてきたし、これからもしていくということです。
西田昌司 65

○西田昌司君　それで、真に必要なのは何かですが、今は誰でも、あれだけの事態が起こると、東日本はもちろんなんだけれども、ほかのところも含めて、特に耐震化始めまたインフラの更新ということをしなければ、耐震化以前に落ちてしまいますからね、これは。そういうことは必要だとお思いだということですね、じゃ、真に必要なインフラ整備ということでは。
野田佳彦 66

○国務大臣（野田佳彦君）　今回成立をさせていただいた第一次補正予算にも、御党の御指摘もございましたけれども、学校耐震化の予算は取り入れさせていただきました。同様に、必要なことはやっていきたいというふうに思います。
西田昌司 67

○西田昌司君　それで、そういう形でどんどんもっと大胆にやっていかなければならないと思っていますが、問題は、どんどんそれをやっていくときに、先ほども野上委員の方からもありましたけれども、復興債で大体これからやっていこうという方向性なんだと思うんですけれども、そのときに国債を出していくと、これがいつまでもつんだと。いわゆる国債が大暴落したりする、Ｘデーとか言われたりしますが、そういう危険性がないのかということが片っ方、国民にとりましても気になるところだと思うんです。　私自身は、私自身はそのＸデーというのは今のこの日本の状況の中ではそんなすぐに来ることはあり得ないと。というのは、要するに民間の方の金利を見ましても非常に低い水準で維持していますし、そもそも内国債でずっとこれをやっているわけですから、問題ないと思うんですけれども、いかがお考えでしょう。
野田佳彦 68

○国務大臣（野田佳彦君）　国債の暴落などということが想定をされないようにしっかりと財政健全化の道筋を、戦略をしっかりと踏まえた対応をしていくと。今、復興に向けての国債のお話がございましたが、そのためにも、一般の国債とは別区分で、しっかり償還財源を手当てした国債を発行するというのが大変有力な考え方だというふうに思いますし、ただ、いずれにしてもまだ大量の国債発行に依存せざるを得ない財政状態であることは間違いありませんので、きめ細やかな国債管理政策を行うことによってしっかり内外の信認を得ていくように頑張っていきたいというふうに思います。
西田昌司 69

○西田昌司君　そこで、国債が今は内国債で、ほとんど九五％国内でこれ持っていただいているわけですよね。この持っている内容というのは、結局どういうところが持っているということになるでしょう。これは、基本的にいわゆる金融機関、機関投資家等々、この辺が持っているわけですけれども、それが持っているということは、つまりこれは最終的にその機関投資家の原資になっているのは国民の預貯金ですね、これは、それから企業の剰余金ということもあるでしょう。　そういう民間企業と家計の剰余金がこの国債を支えているというふうに理解しているんですけれども、その理解でいいか、財務大臣と日銀総裁にもお伺いしたいと思います。
野田佳彦 70

○国務大臣（野田佳彦君）　正確に我が国の国債の保有者別内訳を申し上げますと、銀行等が四五・〇、生損保等が二〇・二％、公的年金及び年金基金が一四・二％、家計が四・五％。委員御指摘のように、九五％は国内で、海外が四・八％となっていますが、このような銀行とか生損保等の金融機関が大宗を占めていますが、原資は委員の御指摘と同じで家計や企業の貯蓄であったり保険料であるということでございますので、国内の金融資産で支えているということと理解をしていいかと思います。
白川方明 71

○参考人（白川方明君）　ただいまの野田大臣のお答えと基本的に同じ、全く同じでございますけれども、私の言葉でまた申し上げさせていただきます。　我が国の国債の保有構造を見てみますと、先生御指摘のとおり、海外投資家の保有比率、これが海外に比べまして低水準にとどまる中で、国内分、とりわけ民間金融機関が大半を保有する構造になっております。もっとも、こうした金融機関の多額の国債保有は、これ最終的には先生御指摘のとおり一般国民の預貯金、これが原資でございますし、企業につきましてはこれは大幅な貯蓄の超過といいますか、投資が十分に起きていないという状況に対応しているわけでございます。つまり、日本の民間部門全体として大幅な貯蓄超過になっているということが、一方での財政の赤字に対応しているということでございます。　以上が先生の御質問に対するお答えでございますけれども、しかし、こうした構造はもちろんございますけれども、しかし、もう一つ重要な条件として、政策当局に対する信認が最終的に確保されているということでございます。先ほど野田大臣からも御答弁ございましたけれども、財政のバランスというものに対して最終的にこれをしっかりと維持していくんだという国民の意思、それから、金融政策についても物価安定の下での持続的な成長に向けてしっかり軸がぶれていないということに対する信認がベースにあるというふうに思っております。
西田昌司 72

○西田昌司君　お二人とも同じような形の答弁いただいて、要は、基本的には家計と民間企業の剰余金が支えているということですね。今、そして同時に、総裁がおっしゃいましたように、民間の投資先がないからその分の剰余金が国債の方に回っていると、こういうことだと思うんですね。　ということは、景気が良くなりまして民間のどんどん投資先が増えてくると、その分を支えてくれるところが少なくなってくるということですね。ということは、つまり金利が上がってくるということなんですよね。だけれども、今その金利が上がっていない、ずっと低水準であるということは、しばらくの間はその国債を引受手が、最終引受手がしっかりあると、こういう理解だというふうに思うんですけど、日銀総裁、それでよろしいですか。
白川方明 73

○参考人（白川方明君）　経済状態が改善してきて企業の設備投資が増えてくるということ、これは我々自身が待ち望んでいる状態でございますけれども、経済全体が改善してくるときには同時に国民の所得も増えてまいりますから、それに見合って税収も増えてくるということで、その面からは財政バランスは改善をしていくということになります。問題は、したがいまして、先ほど来の財務大臣の御答弁とも同じでございますけれども、国債暴落という事態が生じないように信認をしっかり確保していくということが一番大事なことだというふうに思っております。
西田昌司 74

○西田昌司君　そこで、問題は、質問の本論に入るんですけれども、要するに、今国債を支えているのは家計部門、結局それが金融機関に預けられて、それがこの大宗を占めていると思うんですよね。そのときに、今いわゆる公務員の給料を削減するという話が出てきているわけなんですよ。その前に実際、国会議員の歳費も削減されましたね。私は、はっきり言いまして大反対をしてきたんです。　というのは、なぜかというと、一見すると、一見すると、今あれだけの大震災が起こって、その分のみんなが援助していこうと、そのためには国会議員も給料を召し上げられてもいいじゃないか、それを使ってくださいと。同じ理屈でそれぞれの公務員もどんどんその分を震災の復旧に回していこうと、こう言われるんですけれども、震災復興のための予算は予算で当然立てなきゃなりませんよ、立てなきゃなりません。しかし、それは予算は政府が責任を持って税金なり国債なりで対応すべきものなんです。それを減らしてしまって、減らしてしまうということは、特に公務員の給料を削減するとどういうことになってくるかというと、要は、これは地方公務員も含めて、公務員自体はそんなに多くないかもしれないけれども、民間経済全体に給料をどんどんどんどん削減していくという効果を与えるんですよ。給料がどんどん削減されていくとどうなるかというと、結局は民間銀行に預けられている預金も減りますよ。それから、もっと一番大きいのは、消費がどんどん減っちまうわけです。　で、皆さん方も給料を削減されましたね。削減されたら、是非皆さん考えてください。国会議員の歳費、私の場合、実際手取り額六十六万ぐらいでした。ところが、これは五十万円減りましたから十六万円ですよ、今。で、十六万円になるとどういうことになるかというと、例えば、生活するときにカードで払っているものがありますね。もうこれカードが落ちないんです。同時に、ですから落とそうと思ったら、それは銀行から預貯金を取り崩してそこに入れなきゃならなくなるんです。それと同時に、次どうするかというと、それだけの支払ができなくなるから、もう使わなくなるんですよ。　つまり、預金が減るのと、それから消費が減る、ダブルでこれ掛かってくるんですね。これを継続してやっていくとどういうことになるかというと、冒頭おっしゃったように、元々震災前からデフレというのが一番大きな問題だったというふうに総裁も大臣もおっしゃっているわけです。そして、デフレを抑えるためにも、今、財源が、税金をすぐ上げるわけにいかないから国債で様々な財源を支えているのに、その国債は、今言いましたように家計部門の剰余の部分があるから大丈夫だったのが、どんどんこれが引かれてくるとそちらの方も危なくなってくる。　だから、私は、一見すると正しいように見えているけれども、これは大きなそういうマクロ経済全体で考えてくると、日本のデフレをますます加速させてしまうという愚策だと思うわけなんです、これはね。だから、ここはやっぱり財政当局、そして日本の金融のシステムを管理されている、この通貨、この通貨というか経済全体の信用制度を見ているこの日銀としましても、これやっぱりここの問題はもうちょっと慎重に考えてもらわなきゃ困るんですよ。　そこで、お二人の大臣と白川総裁にお聞きしたいんです。特に白川総裁、なかなか政府の政策については直接言うのはためらわれるわけですから、一般論で結構なんですよ。要するに、給料がどんどん下がっていくと。公務員に限りませんよ、これは。要するに、民間の給料がどんどん下がっていくということは、日本の経済にとってプラスになりますか。国債にとってプラスになりますか。そのことを白川総裁、まずお答えください。
白川方明 75

○参考人（白川方明君）　今議員御指摘のとおり、国家公務員の給与の引下げ問題それ自体につきましては、現在政府内で検討をされているというふうに認識しておりまして、私の方から具体的にコメントすることは、これは差し控えさせていただきたいと思います。　その上で、先生御指摘のあくまでも一般論ということで考え方を申し上げたいと思いますけれども、確かに、他の条件を同一にしまして、その中で賃金の低下自体を出発点にして考えた場合には、賃金の低下が所得の減少につながって、需要面から物価に下押し方向の圧力が生じるということに論理的にはなってまいります。　ただ、経済はこれ生き物ですから、経済全体の中でこの問題をやっぱり考えていく必要があるというふうに思います。現実の市場経済においては、賃金それ自体が様々な要因を反映して決まってくるということでございます。　多少抽象的な話になって恐縮でございますけれども、企業の中長期的な成長期待という視点が非常に大事だというふうに思っています。成長期待がなかなか高まらないような状況におきましては、企業自身の支出構造が積極化せずに賃金の上昇もなかなか見込み難いということになりますし、逆に成長期待がしっかりしていれば、設備投資や雇用拡大といった前向きの動きが強まって、労働需給の引き締まりを通じて賃金が上がってくることになるわけでございます。　それで、私、先生の最初の質問の答弁で申し上げたとおり、デフレというのはこれは大変大きな問題でございますけど、しかし、これはより更に大きな問題、つまり日本の実力といいますか成長力がじわりじわりと低下をしているということの、その問題の反映でございます。そういう意味では、デフレの克服といいますか、日本の実質的な成長力の引上げ、これが日本経済の最大の課題だというふうに思っております。単に物価だけが仮に上がっても、それは一般の国民からしますと、自分の名目所得も増えるけれども、しかし名目支出も増えるということで、国民の豊かさが別に改善するわけではございません。　そういう意味では、私自身は、成長力を引き上げていくということがこのデフレの克服につながる、そういう意味においてデフレの克服が大事だと思っていますけれども、しかし、政策課題として何が重要かといいますと、どうやってこの成長力を上げていくかということだというふうに思っております。
西田昌司 76

○西田昌司君　一般論でお答えいただきましたけれども、一般論としては給料を下げていくと経済全体に悪影響になってくるという話だというふうに思うんですね。　そこで、成長力の話もされましたけれども、成長力の面で言うのはちょっと後でもう一度言います。それで、要するに、今このデフレ局面にあって給料をどんどん下げていくと。しかも、これは公務員にとどまらないんです。私が国会議員のときに反対したのもそうなんです。これは国会議員にとどまらないよと、次は公務員に行きますよと、そして地方から、それぞれ、民間の給料も行くんですよ。　今一番困っているのは、実はそういう東京のような民間企業がたくさんあるようなところは、幾ら景気が悪いといってもまだましなんですよ。本当に困っているのは地方なんです。地方の経済を支えているのは実は全部公務員なんですよ、これは。その方々がどんどん給料が下がってくるという話になってくると、地方経済の破綻というのは必至なんです。　それを今まで、これ自民党も反省しなければならないけれども、何か行政改革して小さな政府にして、そして給料を削減していったら良くなるんだと。その答えは今出ているんですよ。構造改革をやった結果、民間にお金を残すような政策をしてきたんです、そのお金がどうなったかといえば、使われていないんですよ。民間投資されていないんです。逆に、その企業の剰余金が機関投資家の手によって国債買うことになっているんですよ、今。それが先ほど皆さん方が説明した中身じゃないですか。　ということはどういうことかというと、要するに、需要があるのは実は民間じゃなくて公部門、特に震災復興も含めてこれからそちらの需要はたくさんあると。そちらの方が、成長分野という言い方がいいかどうかは別としまして、これから一番資金の需要もあるし、この日本の経済を引っ張っていく大きな牽引車にもなると思うんです。　そういうことを考えましたときに、財務大臣にお聞きいたしますが、要するに、まずこの給料を下げるという話は、このデフレ局面を大事だ、大変だと言っているのに、これは全く意味がないことじゃないですか、どうですか。
野田佳彦 77

○国務大臣（野田佳彦君）　全く意味がないかというと、一般論でいうと、さっき日銀の総裁もお話をされていたように、所得が低下すればそれはやっぱり消費も低下するというのは、これはそうだと思うんです。その意味での心配は委員の御指摘のとおりだと思います。　一方で、この一次補正予算でも国会議員の歳費の削減で二十二億円の財源を作らさせていただきました。一人一人は痛いんですけれども、これは、今回は国家公務員の給与の引下げ分と合わせて、公的部門にかかわる人たちが協力をし合って復興の財源を作っていこうと、こういういわゆる筋論というメッセージというのはあると思うんです。そうやって作った財源をまさに生きた復興財源として本当に成長につながるようなところにどう注いでいくかという、そういう観点の中で大事に使っていければなというふうに思います。
西田昌司 78

○西田昌司君　もうちょっと正直に言ってもらいたいんですけれどもね。　いや、だからこれ、結局先ほどのＯＤＡと同じみたいなものですよ、パフォーマンスですよ。取りあえず復興財源みんなで分け合いましょうと、だからみんなちょっと痛み分けで我慢してくれよと言っているだけなんです。これ、ずっと続けるんですか、それじゃ聞くけれども。　ＯＤＡは総理が外国の大使たちを前にしてこの何倍にも返しますと言いましたけれども、じゃ、あれですか、公務員給料も何倍にも返してあげるんですか。どうなんですか。
野田佳彦 79

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの総理の御発言の背景をちょっと少し、副大臣から説明してもらって多少分かったんですが、ＯＤＡ予算全体を何倍もじゃなくて、今回減らしたものについては何倍もにするぐらいのという意味だったということなんですけれども、その上ででありますけれども、今回の国家公務員の人件費、今交渉中なのでどうなるか分かりませんが、その結果が出たとしてもこれはやっぱり年度を区切った話だと思います。　国会議員の歳費も、これはやっぱり国会の中でのお取決めによりますけれども、これもずっと恒久的ではないというふうに理解をしています。
西田昌司 80

○西田昌司君　だから、まさにこれ、そういうことをしましたよという、そういうのをパフォーマンスと言うんですよ。財源になっていないんですよ、だから。財源は税でやるものなんですよ、基本は、全てね。税なんですが、今は税を上げるタイミングにないから、じゃどうするのかといえば復興債なりそういう国債でやっていくという話なんです。そして、経済全体が大きくなってきたら、先ほど日銀総裁がお話しになりましたように、これは税収も増えてきます。当然のことながら税収も増えてきます。そして消費も増えてくるわけなんですね。　パフォーマンスでそういうメッセージ出しちゃうと、皆さん方はそこまで思っておられないかしれないけれども、つまり、公の仕事に就いている者は全て負担しなさいよと、そういうメッセージなんですよ。それは、一見するといいように思えるけれども、違う方に行きますよと。ただでさえ今デフレなんですから、民間給与まで引きずることになるんですよ。そうなってしまったときには、デフレをますます加速させて、結果的にこれはプラスにならない。　むしろそこは、ちゃんと財源で、要るものは要るもので、国債でちゃんとやればいいんです。その代わりきっちり、無駄な、例えば皆さん方がやっているような、いまだにばらまき四Ｋというか、ばらまき四Ｋという以外に、そもそも半年分しかこの子ども手当は法律上支給することになっていないのに、まだ一年分計上されたり、そういうおかしな矛盾点直していったら、それだけでも財源、収入出てくるわけですよ。だから、そういうきっちりした整理をする必要があって、私はパフォーマンスをこれ以上続けていっても、悪いそういうシグナルを出すばっかりだと思うんですよ。　だから、やっぱりここは、財務大臣はそこを分かっておられるはずですから。一年きりの、一年限りのものでそんなやって何の意味があるんですか、それ。全然違うと思いますよ、それは。何か櫻井副大臣は賛成されるのか反対か、いやいや、様子が分からないからいいですわ。　つまり、だから、私が申し上げたいのは、民主党は余りにもパフォーマンスを重視してやり過ぎなんです、これは。誤ったメッセージになります。そして、今しなければならないのは、給与減らすことじゃないですよ、逆なんですよ。震災で困っておられるところで、職を失っている方々もたくさんおられますから、むしろその方々を、いろんな仕事で、臨時の仕事でもいいから、臨時公務員でもいいから、出すことによって給与総額を増やすことなんですよ、全体で。そちらの方じゃないですか。そうすると震災復興にもなるし、デフレ、デフレというか、それを止める復興の話にも方向性としては行くはずなんですよ。いかがお考えですか。
藤田幸久 81

○委員長（藤田幸久君）　野田財務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
野田佳彦 82

○国務大臣（野田佳彦君）　今、後段の御指摘はまさにそのとおりで、臨時雇用等々をやっていきたい、まさに雇用をつなげていきたいと思います。やっているんです、もう既に。　加えて、今、単に歳費の削減とか公務員人件費のカットをパフォーマンスと一刀両断されましたけれども、これは別に民主党だけでやってきたわけじゃなくて、各党もこれはそういう御意見が多くてやっている中で、それは私はそろばん勘定も大事だけど国民感情も大事だと思うんです。それを踏まえた私は対応だと思います。
藤田幸久 83

○委員長（藤田幸久君）　西田昌司君、時間が来ておりますので。
西田昌司 84

○西田昌司君　はい。　この問題は午後からの総務委員会でもやろうと思っているんです。　それで、だからそういう国民感情とおっしゃるんだけれども、正しい方向に持っていかないと、国民感情で動くのをパフォーマンスというんですよ。だから駄目だと言っている。そのことを申し伝えて、終わります。
荒木清寛 85

○荒木清寛君　まず私は、金融庁に破綻金融機関関連についてお尋ねをいたします。　先ほど報告がありましたように、日本振興銀行がペイオフ発動の第一号となったわけでありますが、なぜこの銀行が破綻をして第一号となったのか、その理由というか経過について簡単に確認をいたします。
自見庄三郎 86

○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木議員御存じのように、平成八年の六月から平成十四年の三月までは特別措置として預金等の全額保護措置がとられておられたわけでございますけれども、平成十四年の四月以降は、流動性預金を除き預金等の全額保護が終了し、定額保護措置、いわゆるペイオフでございますけれども、移行したわけでございます。　その後、平成十五年に足利銀行が破綻をいたしましたが、これは総理大臣が議長だと思いますが、金融危機対応会議を経まして、これは我が国が、特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認められた金融機関からは、預金保険法上特別危機管理の措置を通じて、結果として預金の全額が保護されたわけでございます。ちなみに、足利銀行は栃木県等の指定金融機関でございまして、地域シェアは預金で四八％、貸出金で五二％という非常に地域では高いシェアを誇っておったわけでございますから、そういった全額保護をさせていただいたわけでございます。　一方、今先生が御質問がございました日本振興銀行の場合は、預金や貸出金の規模は小さく、特定の地域で高いシェアを有する事業を展開しているわけではなく、また決済機能もこの銀行は有しておりませんでした。　こうした日本振興銀行が置かれている状況を踏まえると、同行の破綻を契機に我が国又は特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障を生じるおそれがあるとは認められないということでございまして、そのことから、預金保険法の原則でございます、原則がこの預金等の定額保護でございますので、いわゆるペイオフとさせていただいたという次第でございます。
荒木清寛 87

○荒木清寛君　今回の関連しまして、東日本大震災におきまして、金融機関の資産がどの程度毀損をしているのか、まだこれは明らかではありません。したがって、特定の金融機関の破綻懸念ということがあるわけではないんですが、今の大臣の報告からしますと、そういう影響性ということを考えますと、今回の大震災につきましては、もう政府としてはしっかりと預金は全額保護するんだということをもう今の時点で宣言しておくべきではないでしょうか。
自見庄三郎 88

○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木先生の御意見でございますが、御存じのように、金融機能強化法、これはいずれ出させていただく予定でございますが、現在では、御存じのように、被災地の地域の中小金融機関がきちっと自己資本が足っている、十分資金を確保しておりますけれども、更に金融、こういった被災がだんだんだんだん状況が分かってくる、あるいは時間がたつにつれてまた変化をしてくるわけでございますから、そういった金融機能を強化することによって金融の仲介機能、面的な金融の仲介機能を維持強化していくように努めてまいりたいと、こう思っておりまして、当庁としてはそういったことに全力を挙げさせていただきたいというふうに思っております。
荒木清寛 89

○荒木清寛君　次に、日本振興銀行に戻りますが、四月二十五日に一時的な受皿となる第二日本承継銀行が業務を引き継ぎましたが、最終的に日本振興銀行の事業を受け継ぐ受皿金融機関の決定はいつごろになるのか、今どの程度までそういう選定手続が進んでいるのか、お尋ねします。
和田隆志 90

○大臣政務官（和田隆志君）　荒木委員にお答えいたします。　今おっしゃっていただきました日本振興銀行の最終受皿候補につきましては、三月中に応募をさせていただいておりましたが、三月末に一応応募としては締め切っております。その後、複数候補について、書類審査をパスいたしましたので、それらの受皿候補の方々に事業計画書の提出を御依頼申し上げたところでございます。それを六月十日までの期限を設定しているわけでございますが、これから先は、そういった事業計画書を提出していただいた候補の方々の実際に譲受け条件等の審査を行って、最終的に受皿を決定するということになることを聞いております。　ただ、いつまでに最終受皿を決めなければいけないかということについては、明示的な期限は設けられていないというふうに承知しておりまして、いずれにしても、監督当局としましては、その選定プロセスを透明性を持って、公正性を持って進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
荒木清寛 91

○荒木清寛君　このペイオフで保護されない一千万円を超える預金の部分につきましては、昨年十二月から本年三月末までの間、概算払という手続が行われました。元本と破綻時までの利息の二五％を仮払いするということでありますが、実際、その対象となる預金者のうち、どのぐらいの方がこの仮払い手続を受けたのか。そしてまた、二五％取りあえず払ったわけですけど、最終的な弁済率は、三、四割である、保護されない部分につきましては三、四割程度であるということが報道されておりますが、そういう見通しでよいのか、お尋ねします。
和田隆志 92

○大臣政務官（和田隆志君）　今委員御指摘の概算払、どの程度今実施しているかということについて、まず数字の方を御報告したいと思います。　この日本振興銀行の預金等債権の買取りの対象としては、預金者の方々は三千三百九十八名いらっしゃいました。その方々の対象となる預金等債権、百五億円ほどございますが、今御指摘いただいたように今回概算払率として二五％を設定いたしましたものですから、百五億掛ける〇・二五ということで二十六億円ほどになります。実際に概算払をした預金者は、全ての預金者が申請を出されたわけではないのですが、ほぼ九三％に当たります三千百五十九名の預金者から申請をいただきまして、金額としては二十四億円払い出しているところでございます。　後半部分で御指摘いただきました、最終的な弁済率が三、四割程度になるんじゃないかと各種報道で流れていることは私どもも承知いたしておりますが、預金保険機構においても、私ども監督当局におきましても、この割合がどのくらいになるかということは最終決着点まで全然分からないというふうにしか申し上げようがございません。しかし、最大回収して預金者の皆様方に一円でも多くお返しするという責務を負っていることは自覚いたしております。
荒木清寛 93

○荒木清寛君　日本振興銀行から融資を受けていた者の中には、東日本大震災の被災者も存在したと思われます。そういう被災者に対する返済猶予措置等は金融庁としてどう対応したのか、お尋ねします。
和田隆志 94

○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘のように、この日本振興銀行の中でも被災者の方々が融資を受けていたという事例はあるようでございます。これらにつきましては、たとえ破綻手続に入っているからといって、その被災者の債務者の方々が不利な扱いを受けてはいけないということであろうというふうに思っておりまして、返済猶予、それから実際に被災者の便宜に応じた様々な考慮、対応が行われているというふうに聞いております。
荒木清寛 95

○荒木清寛君　この銀行のことをちょっと離れまして、震災関係でこの返済猶予の問題をお尋ねします。　被災地でいろいろ法律相談をしている弁護士に聞きましたところ、被災者に対する住宅ローンの返済猶予については金融機関で運用の違いがあるようであります。ある被災者の話として、七十七銀行では六か月程度猶予してくれるようだが、自分が借りた荘内銀行ではせいぜい一か月しか待てないと言われて、ブラックリストに載るのを恐れ、自分は避難所で暮らしているけれども約定どおり払っている。避難所で暮らしているということは家は流されている人なんですけれども、一月しか待てないと言われて払っておりますという、こういう証言を弁護士が聞きました。　銀行によってこの取扱いの違いがあるのはおかしいと思いますが、金融庁としてはどういうきめ細かい手を打っているのか、あるいは、もう三月十一日ですか、通達を出しておしまいにしているのか、お尋ねします。
和田隆志 96

○大臣政務官（和田隆志君）　今、荒木委員御指摘のように、各金融機関と各債務者との間でどのような債務の返済についての猶予を設けるのか、もう具体的に支払条件の変更等を要するに行っていくのか、それは随分、債務の性格や規模や、又は元々の返済計画、それらによって事情が異なるものですから、今御指摘ではございますが、一律に統一的な扱いをするということでは、逆に金融機関と債務者の関係がうまくさばけないんであろうというふうに考えています。　しかし、今御指摘いただいたように、本当の金融機関での取扱いをしっかりと御説明する必要はあるというふうに思っておりますので、累次金融庁からは要請を出したところでございますが、各金融機関において現実に今取っている対応は、ほとんど全ての債務者について返済の猶予を行っているというところのようでございます。その部分がもっともっと被災者の方々に知っていただけるよう周知徹底、広報に努めるということは、この御質問をいただいて更なる責務として感じておりました。　また、クレジットの関係とか実際にいろいろございますが、情報センター、信用情報センターでしょうか、こうしたところにブラックリストとして載るのではないかという危惧を持たれている方がいらっしゃるという御指摘でございましたが、この点につきましては、返済の猶予を行っている間はこういったところへの登録も行わないということを業界を通じて申合せしているようでございまして、その御懸念は当たっていないというふうに考えています。
荒木清寛 97

○荒木清寛君　そうしたリストに載らないということもきちんと逆に被災者の方にもしっかりとＰＲしてもらいたいと思います。　次に、昨年の六月に改正貸金業法が完全施行になりました。そうした中で、昨年九月にはそのあおりを、あおりといいますか、その影響もあって武富士が破綻をするということにもなったわけでございます。　そういう中で、いわゆる融資額の総量規制、そしてまた利息制限法の金利の完全遵守という我々が目指してきた方向になっているわけでありますが、そういう中で、しかし脱法的な行為が行われているということも聞きますし、特に最近、町を歩いていますと、カードで現金化しますというそういう宣伝を目にします。私も見てみましたら、インターネットでも堂々と広告していますし、中にはカード現金化の率がどの業者がいいのかという比較をするサイトもあったりして、堂々とやっているわけですね。　カード現金化という仕組みは、言うまでもありませんけれども、典型的なものを言うと、業者がビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付けて利用者に高額で購入させると、販売をすると。その上で、業者が手数料を引き、差し引いた上で現金をキャッシュバックすると、こういう手法でありまして、それほどもう多く説明する必要はないわけですけれども、これは明らかに貸金業法の脱法行為だと思います。それは、まず無登録で実質的にそういう金融行為をしているわけでありますし、当然その手数料が年利一五％なり二〇％という利息制限法あるいは貸金業法の範囲に収まっているわけはないわけですから、これはもう当然脱法行為というか、もう違法行為であると思います。　そういう業者が町に看板を出したりインターネットでやっているのはおかしいわけで、しっかりと金融庁として取締りの方針を決めて一網打尽にしてもらいたいと、このように考えますが、どのように対応していきますか。
和田隆志 98

○大臣政務官（和田隆志君）　今、荒木委員いろいろお話しになった恐らく後半部分がお問合せのメーンだと思いますので、そこの部分についてお答えさせていただきます。　クレジットカードの現金化の問題、非常に悩ましいところだというふうに我々も認識いたしております。御指摘いただきましたように、そういったことが無登録貸金業として行われておったり、また若しくは超高金利、一〇九・五％超をそういうふうに定義しているようでございますが、そうしたものについて罰則を大幅に引き上げて強化を図っているところではございます。　しかし、まだまだ後を絶たない事例がございますものですから、それに対してどういうふうな対応を取っていくかということは、金融庁だけで取り組めるわけでもございませんので、警察や関係機関の方と連絡を取りながら、実際にはその金融機関への口座凍結の要請を実施したり、やみ金融業者への電話警告を実施したり、またインターネットに掲載されたやみ金融業者の違法な広告についてはプロバイダーの方にその削除を要請したり、こんなことを実施しているところでございます。　こうした取組が功を奏したというふうに言えるかどうか、皆様に是非御判断いただければと思いますが、平成十九年から二十二年の推移で申し上げると、やみ金融の検挙人数は九百九十五人から七百五十五人へと減っており、また被害に遭われたであろう方々の相談件数としても一万四千九百四十二件から七千百三十九件というふうに減少してきているところではございます。　しかし、これだけの実数まだございますものですから、それらを警察を始め関係省庁としっかりと手を組んで更なる取組を強化していきたいと考えています。
荒木清寛 99

○荒木清寛君　このカード現金化の問題は、私引き続き聞いていきますので、よろしくお願いいたします。　最後に、中小企業庁次長にも来ていただいております。今回の補正を受けまして東日本大震災復興緊急保証というようなことも始まりまして、各県の信用保証協会で相談があります。ただし、罹災証明が必要ということでなかなかまだ保証承諾の例が少ないというようなことも報道されておりましたが、もうこういう地元の自治体、今大変な状況でありますので、被災自治体は大変な状況でありますので、それがなくても金融機関や保証協会でその罹災状況を確認できればオーケーと、こういう簡易な扱いにすべきではないでしょうか。
豊永厚志 100

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。　被災中小企業者向けの保証制度につきましては、一応国費を活用させていただいているということでございまして、制度の利用対象者に当たるか否かの判断を、地元に精通しておられ、また公的性格を有する市町村等に発行するその罹災証明書を取得するということを条件にさせていただいてございます。　しかしながら、今回の震災で、一部の自治体におきましては先生御指摘のように罹災証明書の発行に支障が出ているという御指摘もございます。したがいまして、私ども、現在は事後の提出でもいいと、極端な話、融資の申請の後若しくは融資を実施した後でもいいということで弾力的な運用を行っているところでございます。　一方、先生の御指摘のように金融機関や保証協会が代わって罹災状況を確認するということにつきましてでございますけれども、融資や保証を行う機関が自ら行うことは判断の客観性を損ないかねないというおそれがあるということ、また保証協会や公的金融機関では資金繰り支援を行う業務をやっているわけでございますけれども、これに罹災状況の確認を行うという業務を加えますと本来の業務の資金繰りに支障を与えかねないという懸念があるということなどから、現時点では適当ではないのではないかというふうに考えてございます。　いずれにしましても、罹災証明書の発行に支障が生じている若しくは生じそうな場合にそれがネックにならないように、事後でもよいというような柔軟な対応を徹底するということで、今後とも中小企業者の資金繰りに支障がないように努めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いします。
荒木清寛 101

○荒木清寛君　終わります。
中西健治 102

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。本日は、東京電力問題の金融市場への影響に関してお伺いしたいと思います。　東京電力は、今後、国がその経営に深く関与していく方針が既に固まっており、一般の民間会社ともはや考えることはできなくなっているという状態だと思います。すなわち、株価や債券価格は市場が自由に決めるようなものではなくなっており、政府の方針一つで大きく変動するものとなっているということです。その観点から質問を行わせていただきます。　東京電力の株価は震災前におよそ二千円でした。発行済株式数は約十六億株なので、当時の時価総額はおよそ三兆二千億円、現在の株価はおよそ四百五十円ですので、二・五兆円の資産価値が既に消え去ったということになっています。主な投資家だけ見てみても、第一生命と日本生命は四％程度ずつ保有しており、どちらも一千億円弱の損失が出ているということになっています。また、金融機関による電力会社の株式保有割合は、東電が三六％、中部電力は四一％、関西電力が二八・五％などとなっており、今回の損害賠償スキームが他の電力会社に負担を求めるということになってしまっていますので、東電に引きずられるような形で他の電力会社の株価も下落しています。　そこで質問いたします。こうした株価の下落、多くの電力会社の株価の下落も伴っていますが、金融機関の経営に対する影響をどのように金融担当大臣は認識しているかということと、そしてこの東電救済スキームの策定に関して、これが大事なところなんですけれども、内閣の中で金融担当大臣、金融市場の秩序を守るべき任にあると思いますけれども、どのような姿勢で臨んでいるのでしょうか。
自見庄三郎 103

○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えをいたします。　金融機関が保有する個別の金融商品に関する状況については、当庁から何らかの見解をお示しすることは差し控えさせていただきたいと思っています。金融庁といたしましては、市場の動きなどを注視しつつ、各金融機関において適切なリスク管理が行われている等の観点から引き続き監督をしてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、政府による東京電力に対する支援の枠組みについての政府内部での決定に至るまでの、支援に至るまでの議論の内容について、これはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。　いずれにいたしましても、東京電力の賠償問題について、迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保することを大前提としつつ、これは金融・資本市場全体の安定に不要、不測の悪影響を生じさせないことが重要でございますので、引き続き市場の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
中西健治 104

○中西健治君　金融庁設置法第三条には、金融庁の任務として、「我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」ということが掲げられております。　東京電力に関して、枝野官房長官が唐突に金融機関に債権放棄を求める発言をしたりですとか、海江田大臣は全てのステークホルダーということを、何度も何度も同じ言葉を使うわけですけれども、株主、そして無担保で融資を行っている銀行、有担の社債の社債権者、こうしたものを一緒くたに扱うような発言ばかりされているわけですけれども、金融担当大臣として、これらの閣僚の発言についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
自見庄三郎 105

○国務大臣（自見庄三郎君）　個々の閣僚の発言につきまして私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っていますけれども、東京電力の賠償問題に関する支援枠組みを決定するに当たり、政府として、東京電力に対して全ステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことを求めておりまして、同社よりそれぞれ実施することが確認されているところでございます。　東京電力に対する支援については、東京電力がステークホルダーに対してどのような協力を求めるのか、また、それに対して金融機関を含むステークホルダーがどのような対応をするかは、これは民間当事者間で話し合うべき事柄でございまして、当局としては、これは私は、基本的な自由主義社会、あるいは東京電力も、もう先生御存じのように、これは民間の企業でございますから、当局としてお答えするべき立場にないというふうに認識をいたしております。
中西健治 106

○中西健治君　民間のことなんであるからこそ枝野官房長官の発言は不適切じゃないでしょうか。
自見庄三郎 107

○国務大臣（自見庄三郎君）　そのことにつきましては、長い私も議事録を読ませていただきましたが、私からコメントすることは適切でないというふうに思っております。
中西健治 108

○中西健治君　金融担当大臣として、金融市場のルール若しくは法律を守ろうということを中心に考えて、発言を訂正させ、そういったことを閣内で指導していく、そうしたお考えはないんでしょうか。
自見庄三郎 109

○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっき申し上げましたように、金融・資本市場の全体に安定に不測、不要の悪影響を生じさせないことが重要であるというふうに私は認識しておりますので、引き続き市場の動向に注視してまいりたいと思っております。
中西健治 110

○中西健治君　大変おかしいと皆さん感じていると思うんです。株主の責任を明示的に取らせないままに金融機関、銀行に債権放棄をお願いする、そんなことはあってはならないというふうに我々は考えている。そう考えている人は非常に多いんじゃないかと思いますが、金融担当大臣、ここら辺についてはいかがですか。
自見庄三郎 111

○国務大臣（自見庄三郎君）　どのようなステークホルダーに対してどのような協力を求めるかは、御指摘の優先劣後関係を踏まえつつ、まずは東京電力がこの賠償の責任が第一義的にあるわけでございますから、検討すべき事柄であるというふうに私は認識いたしておりまして、当局としてはお答えすべき立場にないというふうに認識いたしております。　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、東京電力の賠償問題について迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保することを大前提としつつ、金融・資本市場全体の安定に不要、不測の影響を生じさせないことが重要であり、引き続き市場の動向にしっかり注意してまいりたいというふうに思っております。
中西健治 112

○中西健治君　優先劣後について確認ですけれども、まずは責任を取るのは東電そのもの、東電の経営陣、そして株主、そして無担保の融資を行っている銀行、さらにその上に有担の社債の権者がいるという理解でよろしいでしょうか。
自見庄三郎 113

○国務大臣（自見庄三郎君）　それは民間機関同士、あるいは市場も何も社債の市場というのは基本的に民間の方々が形成をしておられるわけでございまして、この社債市場あるいはそういったところもやはり日本だけのみならず、例えば東京電力もこれはたしか二千億弱、千八百億ぐらいだったと思いますが、ＥＵ、ヨーロッパで社債を発行しておりまして、それぞれの、やっぱり世界のそういった市場のルールというのがいろいろあるわけでございますから、そこら辺は、日本国の一国の主権で及ばないルール、それがまさに経済のグローバル化、金融のグローバル化でもございますから、そういうところから東京電力が資金の調達をいただいておったということでございますから、これは持続可能な、当然ですが、一定の規模のある影響力の大きい企業でございますから、そういった持続可能な資金供給を受けていたという現実があるわけでございますから、そこら辺はきちっと原理原則は金融大臣としてしっかり守っていかねばならないというふうに私は思っております。
中西健治 114

○中西健治君　優先劣後の確認をしたかったわけですけれども、今はそれについて直接的なお答えはいただけなかったということが残念です。　それでは最後に、東京電力の借入金ですけれども、昨年十二月末時点で一・六兆円程度あります。東京電力の社債は十二月末時点で四・五兆円程度あります。今回、何らかの形で債権のリスケ、融資のリスケというようなことが、枝野官房長官がおっしゃるようなことが行われるということになりますと、今後、今までは正常債権としてこれらの債権は認識されていたと思いますけれども、不良債権として認識するということでよろしいんでしょうか。
自見庄三郎 115

○国務大臣（自見庄三郎君）　金融庁といたしましては、各金融機関に関する個別企業に対する融資の状況や個別企業の社債保有状態についてはコメントすることは差し控えさせていただきたい。やはりそれは私は自由主義経済における原理原則だとこう思っておりますので、そのことはきちっと、そこは金融担当大臣として守らせていただきたいというふうに思っております。
藤田幸久 116

○委員長（藤田幸久君）　中西健治君、時間が参りましたのでおまとめください。
中西健治 117

○中西健治君　済みません。　時間が来ましたけれども、不良債権として認識するかどうかということについてお伺いしているんですが、それについてはいかがでしょうか。
藤田幸久 118

○委員長（藤田幸久君）　自見大臣、そのことについてお答えください。
自見庄三郎 119

○国務大臣（自見庄三郎君）　金融機関が個別の債権をどのように評価するかについては、一義的には金融機関が自己査定を行った上で会計監査人との協議を通じて判断するものであり、この点についても当庁としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
中西健治 120

○中西健治君　もう終わりますけれども、もう実質的に債務超過という状況になっているというふうに考えております。損害賠償の金額に上限を設けなかったという時点でもう実質的な債務超過ということですので、当然何らかの認識をしていかなければならないということだと思いますが、それについてのお答えもいただけなかったということで、大変残念です。　終わります。
大門実紀史 121

○大門実紀史君　大門でございます。　今日は、既に舟山康江さん、野上浩太郎さんからございましたけれども、被災地の抱える最大の問題が二重債務、二重ローンの問題でございます。今のところ一定の返済猶予とか凍結されている場合もございますが、これはもう時間の問題でございまして、いずれ近々返済を迫られることになって、返済ができなければ倒産あるいは自己破産、そして廃業というふうになっていくわけでございまして、一刻も早くこの二重債務、ローンの問題を解決しなければならないということだと思います。　先日、資料をお配りいたしましたが、予算委員会では、こういう買取りのスキーム、いろんな形あると思うんですが、いずれにせよ、買取りのスキームをつくる必要があるのではないかということを提案いたしましたら、菅さんは、しっかり検討するという答弁をしていただきました。　本来、こういうスキームをつくって金融機関からも事業者からも今まである債務、債権を一旦切り離して復興に再スタートしてもらうということが一番いいわけでございますし、先ほど野上さんからもございましたが、自民党の中でも何らかのスキームを検討されているということでございますので、これは超党派で一刻も早く実現しなければならないというふうに思います。　そんな中で、二枚目に資料を御用意いたしましたけれども、五月の十三日に、先ほどもございましたが、自見大臣が談話を発表されました。これ、要するに、いろいろ書いてはございますけれども、被災地の信金、信組を含めた地域金融機関が融資が焦げ付いて損失が出た場合、公的資金で穴埋めをしてあげようという、そういう方向でございます。　お聞きしたいのは、これは先ほど議論もありましたけれども、金融機関がリスケですね、リスケジュール、更に猶予するとか、若干そういうことには役立たないとは言いませんけれども、今ある、既にある債務、つまり、また借金を抱えるこの二重ローンの解決に本当に役に立つのかという点ですね。むしろ、危なっかしいのは、こういう被災された中小企業を不良債権処理をして、損失が生まれても公的資金で穴埋めをしてあげるよと、そういうメッセージにもなるわけでございまして、場合によっては、助ければ生きていける被災地の事業者の処理を促進してしまう危険性もあるのではないかと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
自見庄三郎 122

○国務大臣（自見庄三郎君）　金融機能強化法でございますが、今お話がございました十三日に私の方から談話を出させていただきまして、これはまだいよいよ詳細は詰めていないところもございますが、地域における面的な金融機能を維持強化することとともに、預金者に安心していただくということでございまして、具体的には、これは国の資本参加の適用要件に係る震災の特例を設ける。それから、今後の財務状況の見通しが必ずしも付きにくい今お話がございました協同組織金融機関であっても、国と中央機関が一体となって資本参加を行う特例を設けるといったことでございまして、そういった意味で、いずれにいたしましても、地域の金融仲介機能の強化を図るためにやらせていただく趣旨の法律の予定でございまして、同法に基づく資本参加により、金融機関の財務基盤を強化することは、貸付債権の条件変更等、金融機関が被災地域の実情に合った対応を行いやすくする環境をつくる。　金融機能が強化すればそうなるわけでございますから、そういったことを基本的に考えておりまして、他方、債権放棄などの個別様式の対応については基本的には各民間金融機関の経営判断でございまして、それを超えて民間金融機関に一律に被災者に債権放棄を行うように求めることは、これはもう私が何回も言っておりますように、民間金融機関の原資は主として個人からの預金でございまして、また、それぞれの金融機関がそれぞれのバリエーションがあるというところは民間金融機関のまさに経営者あるいは民間経営者のまさに自由主義社会の自由でございまして、そういったことを含めてきちっと一律に債権放棄をせいということはできませんし、そこがまた民間金融機関の限界でもございますから、今さっきの先生が御質問になりました二重ローンの問題、これがやはり公的金融機関あるいは国の財政出動等々を含めて、これは幅広く検討することが必要でございますから、政府として、一体として、全体として、金融庁以外にもたくさんの省庁が御存じのように公的金融機関を有しておりますので、そういったことを含めて政府全体として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
大門実紀史 123

○大門実紀史君　もう大臣に聞いた私が間違っていたのかなと思いますけれども、和田政務官にお聞きいたしますけれども、要するに、不良債権処理後の生き残った中小企業に新たに融資をする場合、あるいはその金融機関を助ける場合には役に立つというふうには思いますが、申し上げているように、今債務を抱えて二重ローンになってしまう人にとってはもろ刃の剣で、処理を促進してしまう場合もあるということは大変危険性を感じるわけでございます。　申し上げたいのは、せっかくこういうものを提案するならばもうちょっと考えてもらいたいんですけれども、金融機関そのものも、借り手の中小企業が再出発できるように、私はさっき言った買取りスキームとは別に、一部債務免除とか自主的に努力をすべきだと思うんです。今までも事業再生なんかの場合は関係する金融機関が協力して債務免除する場合はあったわけですね。ところが、こういう大規模な被災になりますと、相当の数でございますから、金融機関の判断で一部の債務免除というのはなかなかしづらいし、やってしまうと経営責任を問われる場合も起こり得るというふうに思います。　したがって、行政の後押しで公的資金を入れるならば、相手を見ながらですけどね、もちろん、そういう一部債務免除をやった場合でも、経営責任は問わないし公的資金を活用してもらいたいというような強いメッセージがあれば、この公的資金も生きるお金になるというふうに思うわけでございます。　ですから、せっかく公的資金投入するなら、金融機関を救うだけじゃなくて、今目の前に潰れるかどうか、生かすことのできる中小企業を助けるというふうな何らかの仕組みもセットで提案されると大変いいんじゃないかと思うんですが、その点、和田さん、いかがですか。
和田隆志 124

○大臣政務官（和田隆志君）　先ほどの大門委員と大臣の御答弁とのやり取りを少し補足させていただくところも含めてお答えしたいと思います。　委員の問題意識として、今回、これから御審議をお願いいたしますが、金融機能強化法の法律のそもそもの意義についてもう一度御確認いただければというふうに思います。　先ほど御指摘いただいたのは、資本的に少なくとも不良債権処理等で危なくなった金融機関に資本注入をする仕組みというふうに何となく取っていらっしゃるように感じたのですが、私ども、もう少し金融機能強化法は積極的に金融機能が、今回被災地をターゲットに置きますが、被災地の経済復興に積極的な役割を果たしていただくということを主眼としております。　何が申し上げたいことかというと、金融機関としてはまだ傷んだ状態ではなく健全な金融機関であって、しかし、先ほど御指摘いただいたたくさんの債務企業を擁しておるわけでございますが、債務企業に対して幅広く過去の債務の扱いも含めてどのような対処が最も地域経済を復興させていくことに役立つであろうかと。つまりは、支払は非常に不可能な状態なわけでございますが、その中でもしっかりと救って次の事業復興を果たしていただけるような企業を探してほしいという気持ちを込めて資本注入をするものというふうにお考えいただければというふうに思っています。　ですから、これから、法案として今確定作業をしておるところでございますので、お出しした際にしっかり議論に臨んでまいりたいと思いますけれども、その気持ちを是非御理解いただければということでございます。　それから、今回の今の御質疑でお問合せいただいたような、委員の問題意識である一部の債務免除等も全て含んだ上で、金融機関の処理を後押しするという趣旨は含んで法改正をしていきたいと考えています。つまり、震災という事情は金融機関の経営者に責めを負うべき事象でもありませんし、ましてや債務企業の経営者に責めを負わせるべき事情でもございません。今回資本注入をお願いしようとしているその震災の特例の部分につきましては、経営責任を問わないということにさせていただければというふうに思っています。　しかし、最後にもう一点だけ御理解いただきたいのは、やはり国の資本注入ということをする以上は、その原資は最終的には国民の皆様方にお出しいただく税金の中から工面するわけでございますので、そんなに安易に使うわけにもまいらないということでございまして、できるだけその資本注入したものはお返しいただくように努力していただくとして、しかし、先ほどいろんな御議論、ほかの質疑者の間でも出ておりましたけれども、最終的にこのお金を返していただくかどうかについては、もう少し大きな視野で臨んでいけるような法制にしていきたいと考えているところでございます。
大門実紀史 125

○大門実紀史君　もう時間が参りましたので、和田政務官の言われたことと私が言っていることは同じなんです。それを、一部債務免除も含めて、そういうことも含めて、今回は非常事態ですから、いろんな扱いをきちっと金融機関が判断できるように、公的資金を入れるのならばそういうことだと思うんです。それをクリアにしないと、ただそう思っているんだということだけで待っていますと決してそうはならない。逆の、不良債権処理ができるんだというふうにも取られる可能性の方が、だからもろ刃の剣と申し上げているわけですが、今、和田さんが言われたことを是非何らかの形にしてほしいなと、そうしていただくと有効に機能するんではないかと思いますので、その点、法案作るまでにきちっと検討してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
中山恭子 126

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。　今、大門委員の御質問に引き続いてというような質問になろうかと思いますが、その前に、被災地で金融機関が相当傷ついていると考えております。金融庁、日銀も含めて、今回の大震災の発生以降、金融機関に対して、預金の払戻しですとか融資などの便宜的な措置をするようにという要請を各金融機関に対してなさっていると承知しております。ただ、金融機関の店舗等が被害を受けてもうなくなっているといった状況も出てきております。　金融庁では、現時点での被災地における金融機関店舗の状況について把握していらっしゃるでしょうか。
自見庄三郎 127

○国務大臣（自見庄三郎君）　中山議員にお答えをいたします。　東日本大震災の発生によりまして被災地の金融機関の営業等に甚大な被害が出たわけでございますが、その後、各金融機関の尽力により、被災直後に比べて大幅に復旧をいたしております。　具体的には、東北六県及び茨城県に本店のある七十二の金融機関の営業店が約二千七百ございまして、この状態でございますが、震災直後の三月十四日の時点では全体の約一〇％に当たる二百八十の営業店が閉鎖されていましたが、昨日、これは五月十六日でございますけれども、時点では閉鎖店舗数は全体の約三％に相当する八十七まで減少しておりまして、今東北六県及び茨城県にございます金融機関の約九七％の営業店は平常どおり、おかげさまで、大変な努力もしていただいたわけでございますが、平常どおり営業を行っているというふうに承知いたしております。
中山恭子 128

○中山恭子君　相当回復しているということで少し安心いたしましたが、店舗のない地域の住民の方々が非常な不便を感じているのではないかという心配をしておりました。　自見大臣、先週金曜日、今回も相当話が出ておりますが、大臣談話を発表されました。被災地でこれほどの被害が出ているにもかかわらず金融秩序が保たれていることに対して、私自身は金融庁始め関係者の御尽力があったからであると理解しております。　日本では地域に密着した金融機関、ほとんどが中小の金融機関でございますが、これらの金融機関が中小企業等の資金繰りに対応してきている、そしてその地域の経済活動を支えてきているという非常に特異な形が、そういう形がありますが、私自身は、この地域の金融機関が地域に密着して経済を支えてきているという、これが日本の活力の大きな源であるというふうに考えております。今回、金融機関、この地域の金融機関が地域の経済を立て直すためにやはりあらゆる措置をとって、金融庁としてとっていく必要があると考えておりますし、まさに急いでこの措置をとる必要があると考えております。　金融機能強化法の改正案が出されるということでございますが、実は今日の委員会にそれが出されるのかと期待しておりました。滞っているのはなぜなのでしょうか。
自見庄三郎 129

○国務大臣（自見庄三郎君）　大変先生からお叱りをいただきましたが、本当に現在鋭意法案作業を行っておるところでございまして、本当にできるだけ早期に国会に提示させていただきたいというふうに思っております。
中山恭子 130

○中山恭子君　改正案の提出が遅れているという、それを補うために大臣談話をなされたのかと推察しております。今できる最大限の事柄をなさっているのだろうと思っておりますが、金融強化法の改正の中身というのは、ほぼこの大臣談話で述べられている内容と考えてよろしいでしょうか。
自見庄三郎 131

○国務大臣（自見庄三郎君）　四月八日の閣議後の記者会見において、私から金融機能強化法の震災の特例を設けるなどの検討を行い必要な見直しを行いたい旨申し上げたところでございますが、これは、借り手や預金者の皆様になるべく早く安心感を与えたいと思って、ある程度方向性が固まりましたところで今般談話という形で発表したものでございまして、詳細はまだ検討しているところもございますが、金融機関に様々な影響を生じることを踏まえて、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを金融機能強化法において設けることが適切だと考えています。　特に中山先生から、地域の金融機関、多分、信用金庫、信用組合等々、協同組合方式の金融機関が伝統的に日本にございますが、私も石巻に行かせていただきまして、石巻信用金庫、それから石巻商工信用組合というのに行かせていただきましたら、我々はもうまさに長靴履いて営業するんだと。やっぱり石巻の水産加工業というのはもう我々と一緒になって育てたんだということを大変理事の方が言っておられまして、やっぱりそういった非常に特徴があるわけでございますから、先生今言われました金融機能強化法でもこれは震災特例ということを、いろいろ実際に金融機能の仲介機能をしっかり地域地域に置いた、また中小零細企業にもきちっとそういった恩恵が行くようなしっかりした金融機能強化法を作らせていただいている、あとちょっとでございますけれども、お叱りいただきましたけれども、できるだけ早く提出をさせていただきたいというふうに思っております。
中山恭子 132

○中山恭子君　万全の配慮を尽くした法案であってほしいと思っておりますし、良い法案が出てくることを期待しております。先ほど大門委員からお話がありましたような不良債権を埋め合わせるための処理促進に用いられるというようなことのないよう、きめ細かな配慮をしていただきたいと考えております。さらに、スピードも必要ですので、もうしばらくということでございますので、期待して待っております。　震災後二か月が経過して、本格的な復興とまではいかないまでも、復興のための資金需要にこたえていくことが重要な時期になってきていると考えております。これまでも出ておりますが、二重債務問題、住宅とそれから事業者との違いというのはあると思いますが、新しいスキームを考えているというように了解してよろしいでしょうか。まだそこまでは行っていないのでしょうか。
和田隆志 133

○大臣政務官（和田隆志君）　るる各委員から御指摘いただいているところなんですが、何らかの仕組みを考えたいところではございますが、今のところ、まだ見付け出してはおりません。　一つだけ検討の状況を御報告させていただくと、先ほど大門委員の方からもいろいろ御提案いただいていたペーパーを拝見したところでございますが、実は買取りスキームというのを幾つかの御意見としていただいています。しかし、この問題、非常に、総理からもしっかりと御指示がございましたので検討はさせていただいているんですが、やはり相当実現までに高いハードルがあるかなと考えています。　といいますのが、報道等で見ている限り、そういった御意見の中で多いのは、債権部分、債権債務関係をそのまま簿価で引き取っていくということが多く主張されているようなんですが、それは基本的に債権者の名前が変わるだけでございまして、そこから先、じゃ国が引き取ると仮定して、国がもう債務免除いたしますとそこで宣言できていればそれは大分状況が違いますが、それは委員の皆様方も御理解いただけるとおり、国に今、岩手県から始まって三県、四県、五県分の債権債務関係について見極めるだけの能力も人員体制もございませんので、そこはやはり最終的には実際にお貸しになった金融機関の方からお聞きしながら決めていかないといけないということだろうと思います。そう考えると、実際に買い取ってやる際に、幾らで買い取るのかということを決めるまでも随分ハードルが高いということでございます。　それから、実際にじゃその部分を買い取って、先ほどお話に出ておりましたが、オフバランス化を図るというときには国民の資産を使うことになりますので、その御了解を国民のコンセンサスとして得ていただく必要があると思っておりまして、そういったところはまさに国会での御議論に非常によるところが大きいんだというふうに考えています。　最終的に、実は御質疑出るやにお聞きしておったので補足的に御説明しますと、住専問題を処理するときに、買い取った価格でそれがきっちりと回収できることはなかなか現実論として見込めませんものですから、それから先、どこかの機関でロスが顕在化すると、そのロスをどなたに御負担いただくかにつきましても、住専問題を経験してきた我々にとりまして、本当にどなたに負担していただくべきなのか、もっともっと真剣に考えた上での決断を下さなきゃいけないというふうに考えておりまして、いろんな選択肢、いろいろ考えてみたいと思っておりますが、今のところ、どれがよいという結論には達していないということでございます。
藤田幸久 134

○委員長（藤田幸久君）　中山恭子さん、時間でございますので、おまとめください。
中山恭子 135

○中山恭子君　はい。　住専よりもっともっと複雑であって、その機構をつくるに当たってはもうあらゆることが絡んでくる問題だと思っております。ただ、皆さん賢明な方々が集まっているわけですから、何とかしっかりと対応できるスキームを作り上げていただけたらと思っております。　ありがとうございます。終わります。
藤田幸久 136

○委員長（藤田幸久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後零時二十三分散会

2011-05-17 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第14号 公式Web版

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