2011-06-08 第177回国会参議院災害対策特別委員会第9号

2011-06-08 第177回国会参議院災害対策特別委員会第9号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年六月八日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　岡崎トミ子君　　　　　高橋　千秋君　　　　　川田　龍平君　　　　　上野ひろし君　六月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　上野ひろし君　　　　　小熊　慎司君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君　　　内閣官房副長官　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君　　　　　　　文部科学大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　泉　紳一郎君　　　　　　　原子力安全委員　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君　　　　　　　総務省総合通信　　　　　　　基盤局長　　　　　桜井　　俊君　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房政策評価審議　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房技術総括審議　　　　　　　官　　　　　　　　小栗　邦夫君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁電力・ガス事　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁原子力安全・　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君　　　　　　　国土交通省河川　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君　　　　　　　国土交通省住宅　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査　（原子力発電関係機関の在り方に関する件）　（原子力発電施設の事故災害における情報管理　の在り方に関する件）　（南九州における火山観測体制の強化に関する　件）　（災害公営住宅建設の推進に関する件）　（独立行政法人の東日本大震災への取組状況に　関する件）　（避難区域外における漁業関係者に対する原発　事故賠償の仮払いに関する件）　　　　─────────────
ツルネンマルテイ 1

○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、川田龍平君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君及び高橋千秋君が選任されました。　　　　─────────────
ツルネンマルテイ 2

○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官泉紳一郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ツルネンマルテイ 3

○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
ツルネンマルテイ 4

○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
平山誠 5

○平山誠君　こんにちは。私は、民主党・新緑風会、平山誠でございます。　参議院に東日本大震災復興対策特別委員会が新たに創設されるということで、四月六日以来、ツルネン委員長の下、ほぼ毎週行われてまいりました当委員会の集中審議は本日が最終になると思われます。ツルネン委員長、御苦労さまでした。　この間、与野党から復興に向けた有意義な討議が行われました。松本防災大臣、東副大臣におかれましては、新たな委員会ができましても、この災害特別委員会での有意義な内容を今後の審議に継続していただきますようお願い申し上げます。　私は、四月十三日に続き、二回目の質問をさせていただきます。本日は、東京電力福島第一原発に類似する事故が二度と起きないよう、幾つか質問させていただきます。大臣、副大臣、政務官、御担当者、御多用のところ申し訳ございません、拙い質問ですが、よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、目に見えない恐怖、原発事故のシビアアクシデントマネジメントに対する問題です。　原発事故では、即判断、即実行が必要とされます。この度の事故に対応する対応はどうだったのか。現場の対処は東電任せ、政府の災害対策本部への不満、原子力の英知を結集したはずの原子力委員会への不信感、また保安院は原子炉の机上だけの監視、放射線の対応は文科省のとりで、防災は防災担当大臣経由、現場の安全労働環境は厚生労働省管轄と、権限の縦割りの弊害があらわになりました。　フランスでは、原子力安全透明化法という法律の下、アクシデントが生じた際、大統領に権限が一元化されます。アメリカのＮＲＣでも同様です。権限の移譲の法律が日本にはありません。いや、権限の移譲など、縄張意識でできなかったのかと思われます。　ジェー・シー・オーの事故の反省から、各原発には、アクシデントの際、政府、電気事業者、メーカー、自治体、消防、自衛隊などが結集して指揮活動する場として、連絡網もオンライン化されたオフサイトセンターが設けられました。しかし、今回の福島第一での活用はされませんでした。それは、事故当日の夜九時二十分、非常電源が切れました。また、原発から五キロということで避難圏内にありました。そのため、三月十六日に福島県庁内に撤退し、連絡網は電話のみと聞いております。　先日、東電の社員の方からお聞きしましたところ、事故の当日、官邸に詰めていた東京電力の社員は携帯電話が頼りだったと申しておりました。官邸内の災害対策本部は携帯電話の電波が入らないため、一々外へ出て連絡をしていたということです。　緊急対応を要する事故が起きても、現場、メーカーから電力会社、電力会社から保安院、保安院から安全委員会、安全委員会から官邸。この情報システムは、万一の災害というときにこの体制でよいのでしょうか。疑問を感じております。　本日、六月三日に参議院予算委員会で同僚の舟山委員が使用されました資料をお持ちしました。御覧いただけるように、内閣府、経済産業省、文科省、業界団体と、原子力発電関係の機関は多様にあります。　そこで、ちょっと質問をさせていただきたいのですが、内閣府、原子力委員会、原子力安全委員会の人数、主な職務は何でしょうか。時間がありませんので、端的にお答えしていただければと思います。
泉紳一郎 6

○政府参考人（泉紳一郎君）　まず、原子力委員会でございますけれども、原子力委員会は、原子力基本法の第五条に基づきまして、原子力の研究、開発及び利用に関する事項、これは安全確保のための規制の実施に関する事柄は除かれておりまして、こういった事項について企画、審議し、決定するということが原子力委員会の役割でございます。　それから、原子力安全委員会は、同じく原子力基本法に、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画、審議して、決定するということになってございます。　それぞれ、原子力委員会は五名、それから安全委員会も五名の委員で構成されております。
松本龍 7

○国務大臣（松本龍君）　官邸の危機管理センター、携帯がつながらないというふうに言われましたけれども、危機管理センターの部屋そのものはセキュリティー上つながりませんけれども、外に出る必要はなくて、二、三十メートル離れると携帯つながりますので、ちゃんとそういうところは御理解をいただきたいと思います。
平山誠 8

○平山誠君　済みません、携帯電話の件は、先日参議院の民主党の勉強会に東京電力の方をお呼びしたときに携帯電話を外でやっておりましたと申しておりましたので……（発言する者あり）はい、そのようにお伝えします。　続きまして、経済産業省にもちょっとお聞きしたいんですが、ここにあります庁、院、会、研究所、協会、機構、センター、この主な職務は何でしょうか、お聞かせください。簡単にお答えください。もし答えられなければ結構です。
横尾英博 9

○政府参考人（横尾英博君）　まず、資源エネルギー庁はエネルギー政策としての原子力のことに携わっております。原子力安全・保安院は原子力についての安全確保でございます。その下で、この保安院の下に原子力安全基盤機構という独立行政法人がございます。
平山誠 10

○平山誠君　文部科学省にもお聞きしたいんですが、時間がありませんので。　原子力委員会、原子力安全委員会も五名の委員と申しますが、職員は多々あると思います。なぜこのことをお聞きしたかといいますと、いろんな質問を申し上げましたときに、ただいま何をやっている、ただいま何をやっているというお答えを今まで災害特別委員会のお答えでも聞いておりました。一人の職員がやっているならそういう答えも通じますが、複数の職員がいる中で、複数のことができない、複数のことが答えられないということは非常におかしい問題だと私は思います。　事故発生の対応は、予測、予知、分析、実行、情報発信、指揮、責任の対応能力が求められております。原発事故では、先ほども言いましたが、即判断、即実行が必要とされています。国のシビアアクシデントマネジメントに対する問題点を、松本防災大臣、今までの経過で何か問題な点が、連絡の不備とか、今までのこの組織状態でよかったのかどうかという。
松本龍 11

○国務大臣（松本龍君）　それこそ私も午後三時前に危機管理センターに入りましたけれども、やっぱり東電、保安院、経産省、そして原子力安全委員会、それぞれニュートラルコーナーに立っていきながら、切り分けていきながら、それぞれがそれぞれの場で専門的な発言をしなければならないということは思いましたし、これからやっぱりそういうことも調査委員会等々で、第三者機関で議論されるべきだというふうに思います。
平山誠 12

○平山誠君　ただいま大臣がおっしゃられたことが国民にストレートに感じられなかったということは事実だと思いますので、多少考えていただければと思います。　次に、バックチェックについて少しお伺いします。　浜岡原発の全面停止要請は非常に賢明な処置だったと思います。しかし、新聞情報ですと、要請への判断は、菅首相、海江田経済大臣とのシミュレーションを行い、首都圏がずたずたになるとの報告でみんなが驚愕したとあります。このシミュレーションとはどんなものだったのでしょうか。みんなが驚愕する内容は国民に開示されないのでしょうか。　また、それから確かな安全基準を導き出して、現在五十基の原発のストレステストを行い、全ての原発に平等に判断がなされた方がよいのではないかと思いますが、この点、経済産業省、いかがでしょうか。
黒木慎一 13

○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。　浜岡原子力発電所につきましては、緊急安全対策の中長期の対策、これが二年ぐらいになろうかと思いますが、その対策が整うまで停止していただくよう要請したところでございます。これは東海地震、想定東海地震が差し迫ってやってくる切迫性、これ極めて高いということから判断したということでございます。　ちょっとこの紙面にございますシミュレーションを、何を指しているのか、私ども承知してございませんが、実際に震度八以上、それからそれに伴います大きな津波が来る切迫性が高いということから、浜岡原子力発電所についての停止を要請したということでございます。　あわせて、五十四基の原子力発電所については、福島第一発電所を除きまして緊急安全対策ということで、必要な安全ができているかというチェックを行っております。
平山誠 14

○平山誠君　ここに、新聞に書いてありますとおり、経済産業大臣と首相がシミュレーションを行った、あと少数の関係者とありますが、このみんなが驚愕のシミュレーションを保安院も知らずに、浜岡原発を全面停止という要請を今の内閣はなさるんでしょうか。原発銀座と言われる福井御出身の笹木文部副大臣、みんなが驚愕のシミュレーション、御存じなく停止され、福井はそのまま置かれてしまうんでしょうか、どうでしょうか。
笹木竜三 15

○副大臣（笹木竜三君）　今、定期検査中で止まっている原子力発電所を再稼働することについても、保安院、一応その震災を受けていろんな対応を措置して大丈夫だというふうに答えているわけですが、その状態のままでは不十分だと私も認識をしております。　ですから、さらに震災が起きた、今言ったシミュレーションのいろんな問題もあるでしょう、震災が起きた、その後報道されて分かったことも含めて再検討、安全性については再吟味が必要だと、そういうふうに思っております。
平山誠 16

○平山誠君　ありがとうございます。　確かにいろいろなことを調べてみなきゃ分かりませんが、私が聞きたいのは、このみんなが驚愕のシミュレーションというのは何だったのかということですね。浜岡をすぐ止めなさいという要請を出した、みんなが驚愕のシミュレーション、松本防災大臣、内容はどんなことだったのでしょうか。
松本龍 17

○国務大臣（松本龍君）　具体的に聞いていないので。
平山誠 18

○平山誠君　これは先に言っておりませんでしたが、要するに、内閣内で、閣内で決められたシミュレーションが、ここに政府内と書いてあります、それが防災担当大臣も保安院も知らないというのは、ましてやまた文科副大臣も知らないというのはちょっとおかしくはありませんか。私はその辺が先ほど言ったように疑問を感じているということでございます。　時間がありませんので、続きまして、資料を提出しております、三月十日に私が質問主意書を出しております。あいにくと次の日、民主党は質問主意書を出してはいけないんですが、二年にわたる……（発言する者あり）私は新緑風会ということで出させていただいたんですが、二年にわたる「もんじゅ」の予算が非常に大き過ぎると。やはり無駄をなくすというのが民主党の政権交代の一丁目一番地だったのではないかということで「もんじゅ」に対する質問を出させていただき、ようやっと三月十日に受理されましたところ、三月十一日にあのような震災が起こってしまいました。　そして、二か月間、答弁が遅れました。二か月後に答弁をいただきましたので、赤字に資料に併記しておりますので、後ほどゆっくり読んでいただければと思います。普通の質問主意書よりは分かりやすく「もんじゅ」が必要でないということを書いたつもりです。　文教科学委員会におきましても、同僚の横峯委員より、笹木副大臣が私の主意書を三月十一日に御覧いただけたとお聞きしました。この御感想はいかがでしょうか。
笹木竜三 19

○副大臣（笹木竜三君）　御感想はと。平山委員から質問主意書、かなりいろんな多岐にわたるものが出ていて、それに目を通させていただきました。　全体的に、この書いてある内容を見てお分かりのとおり、これはあれですよね、経緯を言いますと、最初、質問主意書を出していただいて、当初お答えする予定が、三月のこの福島の原発事故、地震、津波を受けて再度書き直したという報告も受けております。　特に、今後のいろいろ見通しにかかわるものについては、この事故調査委員会の結果、あるいはいろいろ事故を受けての今後のエネルギー政策全般の在り方、原子力の政策の大綱そのものにもかかわると思いますが、こうしたものを全て見直すというふうに総理大臣発言をされているわけですし、我々はそういうふうに認識しております。　ですから、ここでお答えできていない部分、特に将来の見通しについて、予算についてのこともそうですが、お答えできていないということについてはそうした事情が強く働いてそうなっているというふうに御理解いただきたいと思います。
平山誠 20

○平山誠君　ありがとうございます。　ちょっと私の聞き違いかとも思いますが、私は出した後、震災の後、書き直しておりません。二十日まで答えを待っていたわけです。三月十日に出した内容とまるっきり変わっておりませんので、よろしくお願いします。　そして、皆さん、これは読んでいただければ分かりますが、その答えのほとんどの答弁が、福島原発事故の原因について検証や国民各層の御意見等を踏まえ検討すると、全ての答えがこのような答えです。　「もんじゅ」の直下にはＣ活断層、白木—丹生活断層があると、先日、決算委員会で高木大臣もお認めになっております。であれば、高速増殖炉「もんじゅ」は、この御意見を踏まえる上で、国民の御意見を踏まえる上で凍結するべきであると思いますが、笹木副大臣、いかがでしょうか。
笹木竜三 21

○副大臣（笹木竜三君）　先ほど委員からお話がありましたが、委員が質問主意書の内容を変えたというお話じゃなくて、三月十一日に地震と津波そして原発事故が起こった、それを受けて、答弁書を作成していたけれども、もう一回それを答弁する側で作り直したというお話をしたわけです。　それと、今のお話についてですが、エネルギー基本計画そして原子力の政策大綱も見直す、官邸においても、そしてエネルギー環境本部ですか、そこでいろんな、今後、全体の見通しも更に議論をし直すということですから、その先の実用化に向けての予算がどれだけ掛かるかとか、そういうことについては今先まで見通す状況にないと、そうした事情が働いているからということを先ほどお答えしたわけです。　ただ、今、軽水炉の原発についても、この「もんじゅ」についてもですが、今直ちにそうしたものを全て全面ストップさせるということは政府としても官邸としても判断をしてないわけですし、文部科学省としても判断をしてないわけです。もちろん、安全性とかいろんな面で再検討、チェックを更に厳重にしていかないといけないと思っていますし、あと「もんじゅ」についても、シビアアクシデントについての検討委員会、これを原子力機構の中に、外部の方五名に入っていただいて検討をし直していただいていますから、こうしたことは厳密にやりますが、今直ちにそうしたものをストップさせるという判断をしているわけじゃありません。ですから、直ちに今やめるということは結論として持っていないということです。
平山誠 22

○平山誠君　ありがとうございます。　もう一枚資料をお出ししましたが、これは「もんじゅ」のことを皆さんに多少知ってもらいたいためにお出ししました。　「もんじゅ」はあくまでもまだビーカーの状態で、「もんじゅ」は完成しましても発電を行う商業炉にするまでにまだ二基研究炉を造らなければなりません。ですから、「もんじゅ」が成功したとしても、まだまだお金が掛かり、まだまだ幾多の時間が掛かるということです。そして、九五年にナトリウム事故を起こして止まっていた十四年間も二千六十三億円、一日五千五百万円、今日現在でも五千五百万円のお金が掛かっています。ただいまは、昨年八月に燃料中継装置というものを炉内に落としてしまいました。今も止まっております。その中継装置も今取り出せません。なのにもかかわらず、実験のお金を本年度二百十六億円も請求しているわけです。　福井県知事が、国が安全基準を示すまで定期点検で停止している原発の稼働は認めないと言っております。「もんじゅ」は当然今までも、今でもずっと停止状態です。この「もんじゅ」の停止状態という観点として、「もんじゅ」は稼働を中止した方がよいと思いますが、いかがでしょう。
笹木竜三 23

○副大臣（笹木竜三君）　先ほど福井県知事の発言がということでお話ありましたが、福井県知事の発言というのは、お話にあったとおり定期検査中で今止まっているものを、それを検査終了とそして稼働させるに当たっては今現状のままではなかなかオーケーが出せないという、そういうことを話されているわけですね。　「もんじゅ」は、御承知のとおり定期検査で今ストップ、停止をしているわけじゃありません。炉内中継装置の落下という事故を受けて、それのいろんな把握そして修復ということで、今、一度稼働したものが止まっているという状態です。先ほど言った再稼働に向けて云々というのは他の軽水炉について言われているというお話です。
平山誠 24

○平山誠君　「もんじゅ」に関して、稼働は一度もしていないんですよ。たかだか四〇％の出力を一時間程度やって、それは福井県に固定資産税、敦賀市に固定資産税を落とすための実験で、いまだ「もんじゅ」は一度も一〇〇％の発電はしておりません。一〇〇％の発電をしないということは稼働をしてないということなんですよ。ずっと停止状態ということなんですよ。軽水炉であろうと高速増殖炉であろうと、四十年も動かないものが完成するとは思えません。直ちにおやめになるようお願い申し上げます。　先ほど言いました通達により、既に「もんじゅ」のバックチェックは最終報告が提出してあります。あり得ない、起こり得ない、想定外の事故が現実に福島でありました。少しでも安全に不安がある施設は絶対に稼働してはいけないと思います。今後、原発は、想定外、あり得ないということが起こってはならないと思います。ましてや、活断層の上にあると高木大臣がお認めになっている危険な原発、そして、水に触れれば大爆発をするというナトリウム冷却の「もんじゅ」です。そして、一番毒性、危険性の強いプルトニウムを燃料とします。これは安全性はまるっきりないとお考えになって、高木大臣また笹木副大臣の御英断により、「もんじゅ」は直ちに廃炉にしていただきたいと思います。　続きまして、ちょっと今日の新聞で、通告はしていないんでございますが、松本大臣、ちょっとだけ聞かせてください。　本日の新聞に、ＩＡＥＡに報告書を提出と。この記事に、政府は事故に不備があったと、事故対策に不備があったと認めております。この報告書は、ある担当の方が書き換えたりとか、各省庁から上げられた内容を書き換えたとかいろいろと新聞でも報道されていますが、松本大臣の意見は尊重され、又は反映されているのでしょうか。
松本龍 25

○国務大臣（松本龍君）　ＩＡＥＡの報告書は私も新聞で見ました。ただ、東電の現場にいた職員がどれだけ適切に処理をしたかということとか避難計画とか、いろんな意味でＩＡＥＡも様々な評価をしている。とりわけ職員たちの、現場の職員たちの最初の働きはかなりの評価をしているということも話を聞いております。様々評価があると思います。
平山誠 26

○平山誠君　政府が原発の事故の対策の不備を認めるといったような内容は、まさに事故が起きた三月十一日から速やかに公表されることが私は良かったのではないかと思います。　最後に、ちょっと時間の関係上あれなんですが、保安院に「もんじゅ」の危険性だけをちょっと確認したいと思います。　保安院、福島での地震は三月十一日何時に起きましたか。
黒木慎一 27

○政府参考人（黒木慎一君）　三月十一日の二時四十六分でございます。
平山誠 28

○平山誠君　震源地はマグニチュード九と聞きましたが、福島第一は震度幾つぐらいでしたか。
黒木慎一 29

○政府参考人（黒木慎一君）　震度六強でございます。
平山誠 30

○平山誠君　ガルというとどのぐらいでしょうか。地震動ではどのぐらいですか。──結構です。こういうことは確実に覚えておいてください、原因なんですから。　交流電源の喪失は何時ですか。
黒木慎一 31

○政府参考人（黒木慎一君）　まず、基準地震動でございますが、これスペクトルによって、各号機によって違います。横揺れ、縦揺れ、約二百から五百ガルの記録が観測されてございます。　それから、ディーゼル発電機の停止は、津波が来た後、直後に停止してございます。
平山誠 32

○平山誠君　じゃ、津波は何時に来たんですか。
黒木慎一 33

○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。　大きな津波、二波に分かれて来てございます。十五時二十七分と十五時三十五分でございます。
平山誠 34

○平山誠君　循環冷却不能は何時からですか。
黒木慎一 35

○政府参考人（黒木慎一君）　冷却系の不能のことだと思いますけれども、これは一次系、アイソレーションコンデンサーという非常用復水器でございますが、これは津波が来た後、その冷却系が止まっているというふうに考えております。　それから、二号機、三号機でございますが、これは原子炉隔離時冷却系ということでございます。これはバッテリーがついている限り動いていたということでございます。
平山誠 36

○平山誠君　循環冷却装置が止まった後、何で冷却しましたか。──ああ、いいです。海水冷却を行いましたね、その後。
黒木慎一 37

○政府参考人（黒木慎一君）　はい。
平山誠 38

○平山誠君　海水冷却は何のために行ったんですか。
黒木慎一 39

○政府参考人（黒木慎一君）　原子炉は、崩壊熱で燃料が溶けるということ、これを防ぐ必要がございます。当初の間は炉心中の水を使ったわけでございますが、途中から海水を注入して炉心を冷却させるという形を取ったわけでございます。
平山誠 40

○平山誠君　最後の質問にします。　では、「もんじゅ」に海水冷却は効きますか。
黒木慎一 41

○政府参考人（黒木慎一君）　「もんじゅ」につきましては、これは同じように全交流電源がなくなって海水の冷却系がなくなった場合でございますが、原子炉が停止した後、「もんじゅ」は、一次系のナトリウムループ、これは自然循環によって回ることになってございます。二次系のナトリウムループにつきましては、これはポニーモーターによって空気冷却器で冷却するという形になってございまして、原子炉が停止した後、この空気冷却器で「もんじゅ」は冷却がされるという形になっております。
平山誠 42

○平山誠君　ありがとうございます。　これで質問を終わらせていただきますが、そのモーターも電源がなければ動かないんじゃないですか。　私が言いたいのは、ナトリウムは空気に触れると燃焼する、水に触れると爆発するということで、要するに冷却できない状況なんですよ。もしも「もんじゅ」が福島の第一と同じような状況になったときに、水で冷却する方法はなくなってしまうのです。大事故になるのです。転ばぬ先のつえ。子いわく、学べば固陋ならず、過ちては改むるにはばかることなかれ。勇気を持った文部科学省の廃炉に対する英断を御期待しまして、質問を終わりにします。　ありがとうございました。
佐藤正久 43

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。　まず最初に、原発事故にかかわる放射能の情報開示についてお伺いします。　これまでの情報開示については、遅いとか、あるいは修正というのが度々行われてきました。福島県民は、意図的に隠したわけではないとかあるいは想定外と、もうこういう言葉は聞きたくないという状況です。　福山官房副長官、通告はしていないんですけれども、今朝の朝刊で、政府の答弁書、これで、一号機の海水注入をめぐって、発災の翌日、十二日の午後七時四分からの海水注入について、菅直人首相が初めて知ったのは五月二十日に注水に関する報道がされた後という答弁をなされています。ところが、五月二日、予算委員会において海江田大臣がこの経緯をしっかりと説明しております。そこには菅首相もおられました。　これは、この答弁書、本当に五月二十日、報道がなされてから菅首相は知ったということでよろしいんでしょうか。
福山哲郎 44

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　何をですか。注水をされたという事実ですか。
佐藤正久 45

○佐藤正久君　はい。
福山哲郎 46

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　注水は、逆に言うと、我々はいつも申し上げているように、事前通告がないのであれですが、元々注水をされていたかどうかについては存じ上げずに、結果として注水はされていたということでございますので、我々としてはそこは変化はないと思っております。
佐藤正久 47

○佐藤正久君　そうではなくて、この答弁書で首相が知ったのは五月二十日と言っているんですよ、五月二十日に知ったと。ところが、五月二日、予算委員会において、首相は参加をしていて、そこで海江田大臣が説明しているんです、経緯を。だから、この答弁書一つ取っても非常におかしい。五月二日に聞いているんですよ。なのに答弁書になるとこれは五月二十日に知ったと。これはおかしいと報道でもクエスチョンマーク、当たり前でしょう。五月二日は予算委員会で首相が聞いているのにこうなっている。　これは、どこからこういうミスが出てくるんでしょう。少なくとも五月二日に知ったというのが正しいんじゃないですか。
福山哲郎 48

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません。二日に知ったというのはどの時点で、我々は少なくとも八時過ぎの段階で注水をしろということは確認をしていますから、そのときに注水が始まったという認識はあります。　しかし、議論がいろいろありますように、現実に東電が注水を中断をしたのかとか、東電が注水を実はしていたけれども、現場の所長の判断で注水は続けたとかということについては報告は上がっていなかったことは、我々が元々答弁をしていたとおりでございます。
佐藤正久 49

○佐藤正久君　福山さん、全然分かっていないね。注水は三月十二日ですよ。三月十二日ですよ。この答弁書であなたたちが答えているのは、五月二十日に知ったと言っているんです。注水開始を五月二十日に知ったと答弁しているんですよ、閣議決定で、質問主意書に対して。全然おかしいんですよ。そうでしょう。五月二日にはもう予算委員会で議論されているのに、答弁書になると五月二十日、訳分かんないですよ。だから、こういうふうに、あなた方の情報開示が非常に分かりづらい。で、遅れていたり、訂正を繰り返す。多分この答弁書も訂正されるんでしょう、恐らく。こんなわけないですから、五月二十日というのは。　それでは、通告した質問の方に入りますけれども、同じようなことがいっぱいあるんですよ。例えば政府の現地対策本部、これは福島にあるものですけれども、二号機が爆発した三月十五日です、いいですか、三月十五日、福島市など四か所で採取した雑草から非常に高い放射能を検出したんですよ。それは三月十五日には分かっているんです。でも、それを発表したのが六月三日。八十日後ですよ。三月十五日のデータを六月三日に発表しているんですよ。その検査結果が、よく聞いてくださいよ、福島市の立子山、十五日現在で沃素が百十九万ベクレル、セシウムが十六万九千ベクレル、川俣町の役場だと沃素が百二十三万ベクレル、セシウムが十万九千ベクレル、こういうのを掌握しているんですよ、政府の方が。厚生省が定めた野菜、葉物の暫定基準、これは沃素が二千あるいはセシウムは五百ですよ。全然違うでしょう、値が。　農林水産省にお伺いします。農林水産省がこの出荷制限というものを掛けたのは三月下旬の方でしたよね。ということは、それまでの間、爆発から三月末までの間、実際高い放射能がこの雑草近くで出ている。放射能を帯びた野菜が出回った可能性は否定できますか、できませんか。
筒井信隆 50

○副大臣（筒井信隆君）　福島県が野菜についての出荷自粛を関係市町村に要請したのは三月二十日でございます。ですから、三月二十日以前においてはそういう自粛要請は出しておりませんので野菜は出荷されていたと思いますが、しかし、それが高い放射能であったという断定はもちろんしておりません。
佐藤正久 51

○佐藤正久君　これは農水省が知らなかったからなんですよ。横の連携がこれも悪いんですよ。十五日の段階でこんな高いの出ていたら、雑草の周りにも露地野菜あるでしょう、副大臣。実際にその近くで農作業している方もいるんですよ。土ぼこりを吸い込んでいるかもしれない。そうでしょう。　厚生労働省にお伺いします。結果、この出荷制限が掛かるまで、いろんな作業あるいは食物によって内部被曝をした可能性、これはないと否定できますか。
岡本充功 52

○大臣政務官（岡本充功君）　ないと断言できるかと言われれば、様々な内部被曝に至る経緯までを全て分かるかというと、呼吸で吸った可能性もありますし、どういう理由で内部被曝したかということを今から調べるというのも難しいところがありますが、端的にお話を申し上げて、当時、その三月十七日に暫定規制値を決める、設定するというまでの間においては暫定規制値がなかったわけでありますから、当然その間に野菜等が放射能で汚染をされていた可能性を完全に否定できるものではないとは考えています。
佐藤正久 53

○佐藤正久君　政府の方は十五日に知っていて発表しなかったんですよ。横の連携も悪かった。今いろんな賠償指針に基づいて東電さんに損害賠償をやっていますけれども、場合によっては国が、ＳＰＥＥＤＩの問題もそうですけれども、もっと早く避難をしっかり指示していたり、そもそも場所にいないというふうにやっておけば、内部被曝をもっと防げたかもしれないんです。これは原賠法だけではなくて国家賠償法という中での裁判が起きるかもしれない。物すごい不安なんですよ。実際、福島県民全員に対して健康診断をやるという状況でしょう。そういう状況なんですよ。　文科省も文科省ですよ。文科省も実は重要なデータを隠していたんですよ。三月十六日から四月四日まで二十キロ圏外でデータを計測していたんですよ。それを発表したのが六月七日。それは政府の現地対策本部の方が今の私が言っている三月十五日のを発表したものだから、それを調べてみたら文科省も実は掌握をしていた。例えば、三月十六日、いわき市の雑草から放射性沃素が一キログラム当たり百三十一万ベクレル検出していると発表しているんですよ、六月七日に、昨日ですよ。あなたたちの政府、横の連携、縦の連携、極めて悪い。そういうデータを伝えておけばいろんな対応ができたかもしれないんです、ＳＰＥＥＤＩ一つ取っても。　文科省に伺います。なぜこの三月十六日のデータを六月七日、昨日発表したんですか。
林久美子 54

○大臣政務官（林久美子君）　佐藤先生にお答えをさせていただきます。　意図的に隠していたわけではなくて、実は、大変にお恥ずかしいことなんですけれども、先生御指摘のデータは福島県が独自に取ったデータでございました。それを当時から文科省でそのデータも含めてしっかりと一緒に、文科省がモニタリングしているものと含めて公表できればよかったんですけれども、直後の混乱とか不十分な体制の中で、本当に申し訳なく思うんですけれども、不注意によってそのデータの結果として公表漏れが発生してしまったということでございます。　こうしたことがないように、意図的にそれを出さなかったということではないということも御理解をいただきながら、これからこうしたことがないようにしっかりと万全な体制を期してまいりたいと思います。
佐藤正久 55

○佐藤正久君　農水省に伺います。今の話を聞いていて、実際、農家の方々、本当怒っているんですよ。何で知っていたのに、それは県に対しても怒りもありますけれども、言ってくれないんだと。やっぱり命を守る、野菜を守る農林水産省として、この話を原子力災害対策本部とか文科省から聞いていましたか。いつ聞いたんでしょうか、三月十五、十六日のこの雑草のデータ。
筒井信隆 56

○副大臣（筒井信隆君）　残念ながら、今の雑草等の情報については聞いておりませんでした。ただ、福島県が先ほど申し上げましたように三月二十日の日に出荷の自粛要請をいたしましたが、そのときは近隣県におけるそういうふうな状況を福島県もつかんで、まだ福島県自身として規制値の超えたものは出てなかった段階でございますが、三月二十日の時点で自粛要請を出した、その次の日に原子力災害対策本部の方で出荷制限の指示をした、こういう経過でございました。
佐藤正久 57

○佐藤正久君　やっぱり守らないといけないんですよ。データを持っていた以上は、幾ら言ってもそれは通用しませんよ。データがなかったら分かりますよ。両方とも持っているわけですから、十五日、十六日のデータを。百三十万ベクレルというのは相当高いですよ、これ。　福山官房副長官、あなたは被災者支援のチームの責任者の一人です。その三月十五、十六日のこの雑草に関する高い放射能データ、いつ承知しましたか。
福山哲郎 58

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　大変残念なことではございますが、その時点では承知をしておりませんでした。
佐藤正久 59

○佐藤正久君　質問は、いつ知ったんですかと聞いているんです。
福山哲郎 60

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先日発表になった段階でございます。
佐藤正久 61

○佐藤正久君　福山官房副長官が六月三日とか六月七日に知ったと。何やっているんですか、あなたたちは。官邸の方に情報を集約しなかったら駄目に決まっているじゃない、内閣府の方に。だから、縦の連携、横の連携をやらないと、福島県民は本当に困っている、泣いていますよ。今まだ進んでいるんです、原発災害は。オンゴーイング状態でまだそんなことをやっている。　もう一つ情報関係で確認しますと、三月十二日の朝から昼にかけて浪江町の二か所と大熊町、南相馬市で空気中からテルル１３２が検出されたと。これも六月三日に発表されました。確認したら、テルルが確認されたというのは三月十二日の昼にはもう分かっていると。テルルが出ている、これは普通じゃないと思いますよ。しかも、ベントは十二日の午後でしょう、二時半でしょう。ベントの前にテルルが検出されている、これはどういうことなんでしょうか。要は、地震によって圧力容器のつなぎ目とかがずれてしまって、そこから漏れたと。これはどういうことか。　班目委員長に聞きます。これはどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。
班目春樹 62

○政府参考人（班目春樹君）　今までに分かっている情報では、既にベントの前から格納容器というものからかなりの漏えいがあるというふうに報告されております。したがって、テルルの化合物は結構沸点低いですから、そこから漏れ出たものだろうと推察しております。
佐藤正久 63

○佐藤正久君　テルルの沸点というのは千三百度でしょう。だから、でも実際それが漏れているということは、これは松本大臣も福山官房副長官も深刻に考えないといけないんですよ。要は、爆発とかによってではなくて、地震によって、地震か津波によって圧力容器や格納容器の方がずれてしまったということは、耐震設計上の問題あるかもしれないということになってしまうんですよ。ベントの前なんですよ、これはベントの前にテルルが出ている。これは物すごい大きな話であって、これはほかの原発に対する震度設計、あるいは耐震設計上に影響が出るかもしれない。　経済産業省に伺います。これはどういうふうに考えていますか。
松下忠洋 64

○副大臣（松下忠洋君）　昨日、原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書というのがまとめられております。これは原子力災害対策本部です。その報告書に、一号機ですけれども、三月十一日の十七時ごろに原子炉水位の低下により燃料が露出し、その後、炉心溶融が開始したと見られると。そして……
佐藤正久 65

○佐藤正久君　地震の話聞いている。
松下忠洋 66

○副大臣（松下忠洋君）　いえいえ。三月十一日の十七時ですから。
佐藤正久 67

○佐藤正久君　地震、地震です。
松下忠洋 68

○副大臣（松下忠洋君）　地震の直後ですよ。地震は十四時四十六分ですから。十一日の十七時ごろと言っているんです。よく聞いてください、真剣に読んでいますから。
佐藤正久 69

○佐藤正久君　短くお願いします。
松下忠洋 70

○副大臣（松下忠洋君）　大事なんですよ。何回も何回もあなたがおっしゃいますからね。　溶融した燃料の相当量は原子炉圧力容器の底部に移行して堆積していると見られると。なお、現時点では、原子炉圧力容器の底部が損傷し、溶融した燃料の一部が格納容器のドライウエルフロアに落下して堆積している可能性も考えられるというのが昨日の原子力災害対策本部の報告書の中身です。これはＩＡＥＡの閣僚会議に報告する、それの中身です。ですから、三月十一日の十七時にこういう現象が起こっているということを国として認めているということですね。　以上です。
佐藤正久 71

○佐藤正久君　副大臣、ちゃんと質問に答えてくださいよ。これは地震によって格納容器のつなぎ目とかが損傷して、そこから漏れたという可能性があるんじゃないですかと聞いているんです。それはないと言うんですね。
松下忠洋 72

○副大臣（松下忠洋君）　よく読んでください。よく聞いてくださいよ。地震は三月十一日の十四時四十六分ですね。十一日の十七時ごろの推定なんですよ、溶融したんじゃないかと言っているわけです。ですから、それが地震によって何がどうなったのかは分かりません。（発言する者あり）あなた継ぎ目と言ったから、継ぎ目がどうなったかということは分かりません。それは後ろで言ってありますから、細かいことは分からないけれども、そういう現象が起こったと見られると推測しているわけです。　以上です。
佐藤正久 73

○佐藤正久君　だから、可能性があるわけなんですよ。それはだから下に漏れた、溶融によってそれが圧力容器に行った、でもそこから外には出ていないわけで、どこかのつなぎ目から出ているわけですから。圧力容器の中に落ちたとしても、あるいはそのチャンバーの方へ落ちたとしても、そこから外に漏れてるというのはどこかつなぎ目がおかしいんですよ。
松下忠洋 74

○副大臣（松下忠洋君）　それはよく分かりません。
佐藤正久 75

○佐藤正久君　だから、分からないから、これから、耐震設計について非常に今大きな発言したんですよ、分からないと。今までは耐震設計は大丈夫だと言ってきたわけですから。全然違う、分からないと言っているんですよ。だから、もう時間ないんですけれども、私が言いたいことは……（発言する者あり）まだ待ってください。私の質問中です。　いいですか、今回のＩＡＥＡへの報告書も非常に視野が狭いんですよ。原子力発電所の中だけやっているんですよ。何でオフサイトセンターとか県の原子力センター、これについて言及ないんですか。今回、女川原発の方、副大臣御存じのように津波被害に遭いましたよね、所長も亡くなっているんですよ。今回安全対策やるんだったら、その原子炉、発電所の中だけやっているんだよ、全部。あなたたちは極めて視野が狭いんです。もっと大きく俯瞰をして、その報告書の中に施設外の……（発言する者あり）何を、私が今質問中です。ここは委員会ですよ、いいですか。質問者の権利を奪っちゃ駄目なんですよ。あなたは答弁席なんですから。いいですか、（発言する者あり）いいですか、いいですか。だから、発電所の中だけではなくて、しっかり外のオフサイトセンターなり、あるいは原子力センター、こういうものの安全性も位置もチェックしないといけないんですよ。実際被害が起きているわけですから。　さらに、例えば、今回携帯電話が通じなくて非常に苦労したでしょう。それは富岡町にあったからですよ。富岡町、そういうところの携帯電話の地上局のそういう部分はどうなんだ、いざというときに電源と通信が大変だというのはみんな分かっているわけですから。そういうことまでちゃんと見て報告しないと、見ている部分はこんなところなんですよ、あなたたちは。もっと広く見て、俯瞰をして、いざというときにどうなんだと。消防もそうですよ。そういうことを見て報告書書かなければ、本当の教訓というのは得ないと思いますよ。いかがでしょうか。
松下忠洋 76

○副大臣（松下忠洋君）　時間が少ないですので、じっくりあなたに御説明に参ります。視野が狭いかどうか、そこで議論したいと思います。　以上です。
佐藤正久 77

○佐藤正久君　今言ったように、非常に横の連携とか縦の連携が悪い。そこはまだ災害が続いていますから、是非ともしっかりと連携を取ってやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
加治屋義人 78

○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。　この度の震災に心痛む思いがいたしております。松本大臣には、担当大臣として精力的に取り組んでいただいていることにまず敬意を表したいと思います。　昔、当てにならないものの代表だったものが天気予報でございました。最近、非常によく正確に当たるようになりました。おかげさまで台風や豪雨などの予報も備えあれば憂いなし、災害防止に大きく寄与しているところであります。一方、火山の噴火予測や地震の予測については、天気予報ほど精度は高くないようであります。昔から地震前に奇妙な行動をする動物の予知能力のこととか、あるいは昨年、三百人もの方が亡くなったイタリア中部の地震で前兆の揺れを見過ごしたとして専門家の七人が起訴されたとの情報、あるいは今回の三月十一日の東日本震災では、電子基準点データ、いわゆるＧＰＳを使って約一か月前に前兆を突き止めた会社があった、そういう報道を見させていただきました。　そういう、いろいろ聞くんでありますが、予知技術は進んでいるようではありますけれども、まだまだ未熟なのではないかと。日本の火山噴火予測、地震予知の実情と、今後どういう研究をこれらについて考えておられるのか、世界の中での位置付けについても気象庁にお尋ねをしたいと思います。　文科省に伺います。気象予測の精度が向上したのに比べて火山噴火や地震の予測が技術的に未確立であるとすれば、その理由は何なのか。地上の現象が知覚しやすいのに対して、地下の現象は見えない分、研究が大変難しいと言えるのかもしれません。あるいは、大学や研究所への研究費が少ないからそうなのかもしれません。そこら辺りの事情を説明を文科省にしていただければ有り難いと思います。
羽鳥光彦 79

○政府参考人（羽鳥光彦君）　地震や火山噴火の予知に関するお尋ねについて、気象業務において実施している現状をお答えいたします。　地震予知につきましては、東海地震が唯一、直前予知の可能性がある地震とされております。このため、気象庁では、想定される震源域直上においてひずみ計等による観測網を強化し、観測データを二十四時間体制で監視しております。大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときには、直ちに気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報を報告することとしております。　なお、東海地震以外の地震についてはいまだ調査研究段階であり、実用的な予知は困難でございます。このため、気象庁としましても、関係機関、大学等と連携して調査研究を推進しているところでございます。　一方、火山噴火予知につきましては、適切な観測体制が取られた火山では噴火時期をある程度予測できるまでになっています。例えば、平成十二年の有珠山や三宅島の噴火に際して、気象庁は現在の噴火警報に相当する緊急火山情報を噴火の直前に発表し、警戒を呼びかけました。また、平成二十一年の浅間山の噴火に際しても、気象庁は前兆現象をとらえ、事前に噴火警報を発表し、それに対応した防災対策が取られております。　このように噴火時期の予測については成功事例がありますが、噴火の様式や規模等の予測については依然困難な状況にあります。このため、気象庁では、今後とも大学等の関係機関と連携して観測体制の強化に努めてまいりますとともに、研究を更に推進してまいります。　以上でございます。
田中敏 80

○政府参考人（田中敏君）　文部科学省の地震予測についての研究開発、取組について御説明を申し上げます。　文部科学省の地震調査研究推進本部では、過去の地震データ、これを用いまして将来発生する地震の確率などについて評価を行ってまいります。つまり、同じような規模の地震というのは同じ場所で同じような間隔で繰り返すというようなことの前提に立って評価を行っているということでございます。　しかしながら、今回のように多くの震源領域が連動して発生したような地震というのは過去に記録がございません。したがって、こういうような方法では評価ができない、予測についてなかなか難しいという状況でございます。　地震予測につきましては、地震調査研究推進本部が二十一年の四月に当面十年間に取り組むべき地震調査研究ということについて報告書を取りまとめてございまして、地震発生予測については、例えばプレート境界の応力、力のたまり具合でございますけれども、の把握のために地震、地殻変動をきちんと観測をすること、あるいは海溝型地震の発生予測手法、どういう手法がこれに当てはまるかということについての開発というようなことが掲げられてございます。　今回の東北地方太平洋沖地震のように、幾つかの震源領域が連動して発生した地震ということについての発生予測ということについての精度を向上させるためには、何といっても海底観測網の一層の整備あるいはＧＰＳを用いました観測技術、これを一層に高度化をすること、そして観測データに基づきまして地殻変動メカニズムというようなことについての分析をすること、そしてこれらの成果を用いてコンピューターを使いましたシミュレーションによる地震動の再現あるいはその発生の予測ということの研究を充実強化をしていくという必要があろうかというふうに考えてございます。　文部科学省としては、関係機関の連携により国の研究開発を一層進めるとともに、それを通して国民の方々の防災あるいは減災対策に貢献をしていきたいというふうに考えているところでございます。
加治屋義人 81

○加治屋義人君　防災大臣にお伺いしたいと思いますが、今御報告いただいたとおり、地震、火山、まだまだ研究の余地があると、そう思っております。　我が国は、国際貢献などの役割もしっかり果たしていかなければなりません。その方向としては、知的研究分野での技術貢献だろうと思います。この火山学や地震学の予防技術をもっと向上、発展をさせることによって、世界の防災、災害防止に寄与できると思っております。したがって、国策として、しっかりこの方向付けと予算の措置をとるべきではないかと、その決意のほどをお願いいたします。
松本龍 82

○国務大臣（松本龍君）　大変、桜島のお地元であります鹿児島御出身の加治屋先生、大切な御指摘だというふうに思っております。　世界で火山は千五百ほどあって、日本は百十あります。インドネシアは百五十あります。そういう意味では、そういう火山の多い国が世界にそういうことを発信する使命があるというふうに、先ほど御指摘のとおりだというふうに思っております。新燃岳の二回目の訪問のときに石原火山噴火予知連絡会の副会長と話をしたんですけれども、まさに去年のメラピ火山では、インドネシアは四十万人近い人の避難をさせました。そういうことも含めて、去年から今年にかけて担当の日下部というのをインドネシアにやって、いろんな意味で学習をさせてまいりました。　そういう意味では、これから様々予算を拡大していきながら、火山というものがどんなものかということもしっかり研究を重ねて、知見を重ねて、それを世界に発信をする国にならなければというふうに思っています。
加治屋義人 83

○加治屋義人君　ありがとうございました。　総務省にお伺いいたしますが、昨年十月、奄美大島の豪雨災害、これは松本大臣にもいち早く入っていただいて、また当委員会でも委員長を始め派遣をいただきました。おかげさま、局地激甚の指定をいただきました。復旧が順調に進められているのでここには触れませんけれども、予想外だったのは、通信網の断絶は行政に大きな混乱をもたらしました。また、今回の東日本震災でもしかりでございます。これらの教訓を生かして、非常時にしっかり対応できる通信システムをどう考えていくのか、このことが大変大切だと思っております。考え方をお聞かせください。
桜井俊 84

○政府参考人（桜井俊君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、昨年十月の奄美大島の災害におきましては、集中豪雨による通信回線の断絶あるいは停電等によりまして、ピーク時で奄美大島内の固定電話の全回線数の四割を超える一・二万回線のサービスの停止を余儀なくされたと。また、携帯電話も基地局、全基地局数の約四割の八十基地局が同様にサービスを停止ということに至ったということでございます。　また、今回の東日本大震災では、地震、津波によりまして電話局舎の倒壊ですとか通信設備の浸水、通信回線の断絶といったもののほか、広範囲かつ長期間にわたります停電によりまして、ピーク時においてＮＴＴ固定回線で百万回線、それから基地局、携帯電話基地局につきまして四社合計で一万四千八百局がそれぞれサービスを停止してしまったという状況でございます。　このような災害によります通信サービスの途絶によりまして国民生活あるいは社会経済活動に大きな影響が生じたということを踏まえますと、このような災害時におけます通信網の被害というのを教訓として、今後、防災対策にしっかり取り組むことが重要だというふうに認識しております。　既に通信事業者の取組も始まっておりまして、例えばＮＴＴドコモについて申し上げますと、都道府県庁でありますとか市町村役場でありますとかといった二十四時間最低でも通信を確保する必要があるところにつきましては、基地局への自家発電装置の設置を強化するとか、あるいは蓄電池の二十四時間化の推進といった取組を、新たな対策を打ち出しているというところでございます。　総務省といたしましても、通信事業者の方々、有識者の方々に集まっていただきまして、災害に強い通信網の整備に向けて検討会を立ち上げて、今検討しているところでございます。　いずれにしましても、大規模な自然災害に対応するためには、固定電話ですとか携帯電話といったそれぞれのシステムの単独のネットワークを強化するということに併せまして、衛星回線ですとかあるいはインターネットですとかといった様々な手段を組み合わせて国民の通信手段を確保するという総合的な観点が必要だろうと思っておりまして、そのような観点から取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
加治屋義人 85

○加治屋義人君　国土交通省にお伺いしたいと思います。　鹿児島の川内川の激特事業、これは一年延長ということで、平成二十三年度で完了すると聞いております。おかげさまで安全、安心な川に生まれ変わってきていると、かねてよく見させていただいて大変心強く思っております。　この事業には関局長さんには当初から参加をしていただいて大変お世話になったところでありますが、そこで伺いますのは、下流の鶴田ダムの改修が今年、来年済むとすれば、川内川上流の最大の懸案事項でありました阿波井堰、このことはもうよく御存じのとおりであります。鶴田ダムが済むとすればその阿波井堰の改修の条件が、環境が整ってくると、そう思っておりますだけに、既に調査、測量、設計を終えていると聞いているんでありますが、ずばり、いつ着工でいつ完成するのか、お答えいただきたいと思います。
関克己 86

○政府参考人（関克己君）　お答えいたします。　御指摘の川内川につきましては、先生の方からお話ございましたが、平成十八年の大水害を受け河川激甚災害特別緊急事業として現在進めており、また、御指摘のように鶴田ダムの改築についても併せて進めているところでございます。こういった事業が現在進んできており、激特事業については平成二十三年度完了ということであり、御指摘の阿波井堰につきましてはこれに引き続き着手していくということでございます。　改めて申し上げますと、改築につきましては二十三年度から着工していく予定にしております。既に現地の測量、実施設計を完了しておりまして、今年度、着工と同時に用地買収、工事用道路を実施していき、今後さらに河川の掘削あるいは新たな堰の設置、そして懸案である現在の堰の撤去を行いまして、平成二十七年度の完成を目標に今後努力してまいる所存でございます。
加治屋義人 87

○加治屋義人君　ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。　防災大臣に最後にお伺いしたいことがあります。桜島と新燃岳の噴火について伺います。　南九州の火山は連動して活動期に入ったのかな、そういう大変心配をいたしております。桜島は半世紀にわたって爆発を続けて、昨年は八百九十六回爆発、今年は既に四百四十二回爆発をしておりまして、その降灰は市民生活に大きな影響を与えております。これは大臣も何回かお伺いしていただいているみたいでありますが、よく御承知のとおりであります。　桜島については長年掛かって治山、砂防、その他しっかり整えていただいておりますので、ただ、今日申し上げたいのは、県の協議会から十項目、大臣の方に要望をお受け取りいただいておると思いますので、このことについてしっかり取り組んでいただきたいと。コメントいただけば有り難いと思います。　それから、新燃岳については三百年ぶりにあの大噴火でございました。大臣が最近、鹿児島、新燃岳へお伺いされたときに、私も飛行機が一緒で姿だけは見させていただきました。新燃岳はその後もマグマが上昇するたびに断続的に噴火をしております。　ただ、心配しておりますのは、新燃岳の周辺、非常に大量の火山灰堆積しているんですね。桜島はある程度そういうのが過去準備できていたんですけれども、新燃岳は三百年ぶりということで何の対応もできていない。土石流、この台風あるいは梅雨の時期へ入って、降灰堆積の土石流を本当心配をいたしております。　県、国一緒になって調査していただいていると聞いておりますが、緊急対策として今どの程度、どういう状況にあるのか。あるいは、今後の恒久的な対策等も含めて決意のほどをお伺いしたいと思います。また、南九州全域が先ほど申し上げました活動時期に入ったとすれば、観測体制をしっかり整える必要があると。その現状についてもお話しいただけば有り難いと思います。
松本龍 88

○国務大臣（松本龍君）　大変な御指摘だというふうに思います。県の御要望につきましてはそれぞれ今検討しておりますし、治山事業、砂防事業等々も今取り組んでいるところであります。五月の二十七日に参りましたときは先生飛行機で御一緒して、それから都城に行きました。そういう意味では、鹿児島、宮崎、南九州連動という話がありますけれども、そこは、私自身の知見がありませんから何とも言えませんけれども、大いに取り組んでいかなければならないというふうに思っています。　御指摘の、梅雨にかけて雨が降る、その中で土砂災害あるいは土石流といったものが心配をされますので、実は五月二十七日に宮崎県、鹿児島県に対して、くれぐれも土砂災害に気を付けてくれと。そして、何よりも一番大事なのは逃げることだと。つまり、要援護者、障害者がそれぞれどこにいて、誰がこの人を運ぶんだという避難計画をより一層きめ細やかに作っていただきたい。そのことは今、東北の方々にも言っておりますけれども、やっぱりどうやって逃げ道をつくるかということも、いわゆる固い事業のほかにもそういったソフトの面を充実させることも大事だなというふうにこのごろは思っているところであります。　加治屋先生御指摘の点、しっかり腹に入れてこれから努力をしていきます。
加治屋義人 89

○加治屋義人君　ありがとうございました。終わります。
秋野公造 90

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。被災地のお役に立てるよう、質疑に入ります。　まず、文部科学省に緊急被曝医療体制の強化について伺います。　先月、原発の作業員の方、心筋梗塞でお亡くなりになりましたが、二時間掛かっていわき市の病院まで搬送されました。おとといも同様の事例ございましたが、やはり二時間掛かって運ばれております。　作業員の方が二時間掛けないと救急医療又は緊急被曝医療を受けることができない体制というのは非常に問題であると私は思っておりますが、このことについては文部科学省は平成二十一年に総務省の行政監査を受けておりまして、この搬送について、ドクターヘリも含めたヘリを用いた搬送体制について改善を勧告されているはずであります。これは対応なさいましたか。
伊藤洋一 91

○政府参考人（伊藤洋一君）　今御指摘のございましたように、文部科学省では平成の二十一年二月に総務省から、原子力防災業務に関する行政評価・監視、ここにおきまして、三次被曝医療機関が整備を進めている被曝患者の搬送体制について、実効的な体制が整備されるよう一層の支援を講じる必要があるとの勧告をいただいたところでございます。　これを受けまして、文部科学省では、原子力施設の立地あるいは隣接の道府県に対しまして被曝患者の搬送体制の整備をするよう協力を要請したところでございます。この結果、初期被曝医療機関あるいは二次の被曝医療機関が指定されております全ての道府県、具体的には十九の道府県で今申し上げたような搬送体制の整備に係る検証を実施いたしたところでございます。その結果、地域の実情に応じて、近くにヘリポートが設けられる場所もあればそうでないところもあるとか、若干の違いはございますけれども、消防の防災ヘリなどを使って原子力発電所付近から二次被曝医療機関あるいは三次被曝医療機関への実効的な搬送体制の導入がなされているというふうに承知しているところでございます。　ただ、今御指摘のあったような個別の事例につきましては、今回の例で申し上げれば、現地の原子力災害対策本部においてその状況に応じた適切な輸送手段によって患者が搬送されるというものと承知しているところでございます。
秋野公造 92

○秋野公造君　私は整備の話を聞いていまして、福島の原発の立地地域から福島県立医大に責任を持って搬送できる体制は整備されましたかと聞いています。お答えください。
伊藤洋一 93

○政府参考人（伊藤洋一君）　二十一年度、二十二年度にわたりまして文部科学省の方におきましてそういう検証の委員会を設けまして、福島県を含めまして各都道府県においてその患者の搬送について、具体的に発電所サイトから二次あるいは三次の被曝医療機関への搬送のフローというのを確認しているところでございます。
秋野公造 94

○秋野公造君　防衛省のヘリが飛びますか。消防のヘリが飛びますか。福島県のヘリが飛びますか。どれですか。
伊藤洋一 95

○政府参考人（伊藤洋一君）　検証の過程におきましては消防の防災ヘリ等が飛ぶということを確認してございますけれども、具体的にはケース・バイ・ケースに応じて自衛隊にお願いするような場合もあろうかと思います。
秋野公造 96

○秋野公造君　これ、きっちりお願いをしたいと思います。現場の対応でヘリが使えなかったということがないようにお願いをいたします。　次に、福島県においては住民の健康モニタリングをやるということでありますが、内部被曝の安全基準は決まっていないと思います。安全基準もないような状況で、どのように健康モニタリングを行っていただくつもりでしょうか。早急に、暫定値でもいいので、内部被曝の安全基準を定めるべきだと私は思いますが、文部科学省の見解、いかがですか。
伊藤洋一 97

○政府参考人（伊藤洋一君）　御指摘の内部被曝につきましては、体内に取り込まれた放射性物質による放射線から継続的に被曝を受けることになります。そういう意味で、適切な評価方法というのがまず大変重要かと思います。　また、個人の被曝線量の評価に当たりましては、今申し上げた内部被曝以外に外部被曝との総量によって判断せざるを得ないということもございまして、内部被曝だけの基準をどういうふうに設けるかというのはなかなか難しい問題でございますし、また文部科学省として直接その基準策定に当たるという立場にもちょっとないわけでございますが、文部科学省といたしましては、放射線医学総合研究所でございますとかあるいは大学といった専門的知見を有するところにおきまして内部被曝の評価手法の開発、あるいは現在福島県の方で検討が進められておりますそういった住民の健康調査、こういった取組に専門機関として参画できるよう、そこの辺りをしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
秋野公造 98

○秋野公造君　所掌の話を聞いているのではなくて、文部科学省が人脈をお持ちなんですから、そこは責任を持って案を作って、原子力安全委員会に諮るなどしてください。　三番目には、放射能汚染の健康不安について福島の方が非常に不安になっておりますけれども、なかなか正しい情報が伝えられていなかったという問題もあると思います。国がリスクコミュニケーションを含めた情報提供を行ってこなかったのは、福島の方々の、住民の方々の不安をあおる様々なほかの関係ないような情報が蔓延をしてしまった結果だと私は思います。これ、すぐやるべきだと思いますが、いかがですか。
黒木慎一 99

○政府参考人（黒木慎一君）　リスクコミュニケーションの話でございます。非常に大切な事項であると考えております。私ども、まずは被災地におきまして、現場の体制を整えながらできる限りの対応を図っておるところでございます。　御指摘のように、住民の方、その視線に立ってのコミュニケーション活動を図るということが一番重要なことであろうかと思ってございます。現在やっているところは現在で努力するということでございますし、保安院では、この二十三年度の一次補正予算におきまして約八千七百万円の予算を獲得し、住民向けの放射線影響等に関する知識の普及事業と称する放射線影響等に関する住民説明会を実施する予定でございます。　具体的には、福島県を中心とした約三十か所の避難所、公民館において、放射線などにかかわる専門家、それから政府の職員が訪問し、福島第一原子力発電所の事故による放射線の健康影響、それから環境モニタリングの状況などについて説明する住民説明会を開催したいと考えております。現在、七月上旬から事業開始に向けまして準備を進めているところでございます。　こういうような形で、住民の方の目線に立った、視線に立った双方向の対話、このような形で適切な情報提供できるよう努めていきたいと考えております。
秋野公造 100

○秋野公造君　国が責任を持って住民と対話していただくのは非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。　次に、被災地実態の早期把握について伺います。　当委員会、四月六日の質疑で、被災地の被害を一日も早く掌握をするために、特に原発の半径二十キロ、三十キロ圏内においては、立ち入ることもできず、航空写真も使うことができないので、人工衛星を用いた写真で罹災証明の発行が一日も早く行えるよう御提案を申し上げましたところ、早速やっていただけまして、本当にありがとうございました。当該地域における罹災発行のお役に立っていますでしょうか。罹災証明書の発行状況、御存じでしたら教えてください。
東祥三 101

○副大臣（東祥三君）　秋野委員におかれましては、いつもいつも建設的な御提言、また鋭い御指摘をいただきまして本当にありがとうございます。まずもってそのことを申し上げたいというふうに思います。　今御指摘のありましたとおり、去る四月の六日の当委員会において、立入禁止区域の住家被害認定について衛星画像を活用すべきではないかと、こういう御提案がありました。その御指摘も踏まえた上で、衛星画像を活用して津波により流失した住家を全壊と判定できる旨、四月十二日に福島県を通じて被災自治体にお示ししているところです。さらに、被災自治体における被害認定調査の参考として、津波浸水区域の衛星画像と住宅地図を重ね合わせた画像を被災自治体に提供しているところです。　これを受けて、現在、福島県の警戒区域において、被災者からの申請を受けて、楢葉町で八十五件、そしてまた大熊町で三十七件、双葉町で六十一件の罹災証明書が発行されていると承知しているところです。
秋野公造 102

○秋野公造君　これは申請されたものですね。良かったと思います。　今日、委員の皆様にもお配りをさせていただいたものです。非常に鮮明に家の状況が分かると思います。奄美の災害で本当に山の中に一軒一軒村の職員の方が入っている姿を見て御提案をさせていただいたものです。今後、特に過疎地における災害等においても用いていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いをします。ありがとうございました。　続きまして、住宅対策について伺います。　仮設の建設、順調に進んでいるのかどうか分かりませんが、災害公営住宅が一軒も建設ができていない状況であります。これは一体どういうことでしょうか。一戸建ての災害公営住宅であればすぐにでも取りかかることができるはずであります。仮設住宅に入らないと公営住宅に入ることができないというようなことになっているわけではないと思いますので、一戸建ての公営住宅、あるいは地域の振興に資するために例えば木材を用いた木造の公営住宅、そういったニーズを踏まえて更に推進をしていくべきだと思いますが、国土交通省のお考えはいかがでしょうか。
川本正一郎 103

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。　今回の震災に関連した災害公営住宅の状況でございますけれども、御指摘のように現段階で着工に至ったものはございませんが、既に仙台市の方から公営住宅の建設に着手をしたいということでお話がございまして、調整に入っているところでございます。　全体で申しますと、被災地域が非常に広くて、仮設住宅の土地の確保にも大変苦労しておるというところもあって、各公共団体、当面は仮住まいという格好での仮設住宅の建設に注力をしているということから、なかなか災害公営のところまで手が付いていないというのがこれまでの状況ではなかったかと思っておりますが、これからは復興に向けて、被災された方々が恒久的にお住まいになれるよう災害公営住宅の建設というものを進めていかなきゃいかぬと。その点については各県とも話をしておりまして、次第にそちらの方へ力を振り向けていけるようになるのではないかというふうに認識をいたしております。　そうした中で、木造の公営住宅という御指摘でございます。今回の一次補正におきましては公営住宅一万戸分、一千百十六億円が計上されております。この中では、当然、都市に近いところでは従来型のＲＣというものが中心になってこようかと思っておりますが、そうでないところにつきましては木造の、あるいは戸建ても含めた木造の公営住宅というようなものが必要になる場合というのがあるというふうに思っております。地域の風土とか環境にある程度マッチした形で住宅を造っていくということになれば、そういった要望も多いんではないかと思っております。　既に新潟県の中越地震のときに私ども木造の公営住宅を供給したという実績もございまして、こういった事例を地元の公共団体の方々にも分かっていただくということで、事例集を作りまして各県や市の方にもう既に配っておるところでございまして、できるだけ幅広くそういった御要望におこたえできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
秋野公造 104

○秋野公造君　どうか周知をよろしくお願いをいたします。　一方で、仮設住宅に、先ほど申し上げたように、入らないと次に行けない、そういうような復旧復興ではやはり片手落ちだと思います。やはり避難されている方々を中心にニーズを把握することが非常に重要だと私は思っておりまして、例えば家の修理の間だけ仮設に入りたい人もいたら、長く仮設を少ししっかり考えておきたいというような方も中にはいらっしゃると思います。様々なニーズを踏まえないと、仮設住宅も本当に余ってしまうかもしれませんよ。　災害の公営住宅も本当にどれだけ必要なのか、どこに必要なのか、そういったニーズの調査を国が責任を持って行うか、又は自治体からしっかり吸い上げて復旧復興の計画に資するお考え、いかがでしょうか。
川本正一郎 105

○政府参考人（川本正一郎君）　御指摘のとおりでございまして、仮設住宅につきましては、各市町村が実際に被災された方々の要望を取りまして、それに基づいて住宅の必要戸数を算定をいたしまして、それで各県が発注をするというのが基本でございます。　ただ、今回の震災の場合には、先ほども触れましたように、余りにも被災の規模が大きく、それを厳密にやっておりますととても間に合わないということで、各県とも大まかな数字ということで当初の必要戸数をはじいたという経緯がございます。したがいまして、当初は七万二千戸というのが被災三県のおおむねの必要戸数だったわけでございますが、その後、今先生が御指摘のように、各市町村に実際に避難所におられる方の状況も把握をしていただきまして必要戸数を再算定していただきました。現時点では大体五万二千戸というような格好で、必要戸数もだんだん減ってきておるわけでございます。　そういった形で、各被災者の要望というものを十分踏まえながら対応していくことが必要だと思っておりまして、その場合には、特に都市に近いところでは民間賃貸住宅に入りたいという御要望も今回大変多くなっておりまして、そういったものも踏まえて、いずれにせよ被災者の方々が安心してお住まいになれるような場というものをしっかり確保するということで取り組んでまいりたいと考えております。
秋野公造 106

○秋野公造君　ありがとうございます。　三月の二十五日と五月の十八日、当委員会で、中古住宅のリフォームにリフォームポイントを付けて、しっかり一部損壊の家にも、復旧にも応援をしていくべきではないかと御提案をさせていただきました。国土交通省からは、もう少し待ってください、検討しておりますのでもう少し待ってくださいというお話でありましたが、一昨日の新聞に、中古住宅のリフォームにリフォームポイントを付けるといった報道流れまして、国土交通省が検討に入ったという報道を読みました。お声が届いたのかと大変うれしく思う一方で、直接言ってくだされていればいいのになという、水くさいなという思いもいたしました。　検討状況、いかがでしょうか。端的にお答えください。
川本正一郎 107

○政府参考人（川本正一郎君）　先生の方から、かねてからリフォームの推進のためにリフォームポイントを検討すべきではないかと御指摘をちょうだいをいたしているところでございます。一昨日、新聞等の報道もございましたけれども、私どもまだ検討中の段階でございますということは申し上げておきたいと思っております。　かねてから御指摘のように、我が国の場合、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合がヨーロッパ諸国に比べて低いということもあって、既に世帯数を住宅の戸数がかなり上回っているという現状を考えれば、既存住宅をもっとうまく使って国民の住生活の向上を図っていくということが大事だというふうに思っておりまして、その意味でリフォーム市場を拡大していく、リフォームを促進するというのが大きな課題であるというふうに思っておりまして、二〇二〇年までに市場規模を倍増させるという目標の達成に向けて、現在検討会で検討を進めているところでございます。　当然ながら、政策としてやるということになれば、どういったリフォームを推進をするのか、さらにその促進策としては、限られた財源を有効に使うという観点から、どういったやり方が一番適切なのかというようなことについていろいろ比較考量をしながら検討をしていくということが必要だと思っておりまして、現在、御提案も参考とさせていただきながら、この検討会におきましていろいろ御意見をいただいているというところでございます。
秋野公造 108

○秋野公造君　また突き落とされた思いでありますが、エコポイントも、私たち公明党が一生懸命進めさせていただいたエコポイント制度もやまりますので、どうか一日も早い御検討をお願いをしたいと思います。　最後に、私も新燃岳について伺いたいと思います。　先日の決算委員会で、新燃岳の空振対策については合わせガラスを用いて対応してはいかがと御提案をさせていただき、松本大臣からもいい御提案をいただいたといったお言葉をいただきました。　先ほど加治屋委員からもありましたけれども、火山灰の問題は非常に深刻でありまして、道路の側溝に火山灰がたまってしまって、固まってしまって取れない状況になっています。側溝を剥がすのが困難なようなところもありますので、側溝が埋まってしまった状況でどう対応するのだろうと私も本当に思うところでありますけれども、これは少し技術的な援助が必要ではないかと思います。梅雨も近づいておりますし、台風も近づいておりますので、どうかその辺の技術的支援、行っていただけないでしょうか。
関克己 109

○政府参考人（関克己君）　お答えいたします。　御案内のように、新燃岳の噴火に伴います火山灰の降灰、灰が降りる、コウカイと呼んでございますが、降灰については、例えば泥流対策であるとか、それから道路等に降った灰の除去、こういったものが極めて重要だというふうに認識してございます。　一月二十六日の噴火の翌日より、これは宮崎県の都城市あるいは高原町など四市二町が進めておられるんですが、こういった要請を受けまして、私ども国土交通省が保有いたします路面の清掃車あるいは水をまきます散水車、こういったものをお貸しし、支援をさせていただいております。また、さらには技術的な観点からも、本省から担当官を派遣いたしまして、状況の調査あるいは技術的な支援をこれまでも行い、また手続等にも支援をさせていただいたところでございます。　現在、御指摘の道路側溝にたまり、火山灰は水を含んで乾きます、また固くなってしまいますので、こうした火山灰の除去方法につきましても、県あるいは市町からよく状況を聞かせていただきまして、専門家のアドバイスも受けまして、適切に技術的な支援をさせていただきたいというふうに考えております。
秋野公造 110

○秋野公造君　私も宮崎、都城へ行かせていただいて、本当にかちんかちんに固まってどうしようもないような状況でした。三月に見て、今も変わっていないということですので、どうか御支援のほど、よろしくお願いをいたします。　終わります。
小熊慎司 111

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。　私は福島県会津若松市在住でありますので、遠く原発からは百キロほど離れた地域ではありますが、先ほど来お話の出ているとおり、これは本当は国がやるべきだったと思いますけれども、県が全県民の健康調査をこれからしていく。こういった万全の体制を取りながら、しかし、万全の体制を取ることによって、遠く離れた会津もやっぱり駄目なのかなと、こうした不安も巻き起こしてしまうという両面の部分も持ったところでもありますし、私も子供が三人おりますが、やっとこの間、会津若松市の教育委員会が、校庭は使用禁止になったことはありませんけれども、プールの使用はやっと最近になって教育委員会が許可をしたと。それでも中には、ある小学校は、ＰＴＡの皆さんがやはりどうだろうということで使用を控えようとしている小学校も今ある中であります。こうした大きな不安と、そういう中で暮らしているところでもあるわけであります。　もう既に言い尽くされた言葉ではありますが、地震、津波、そして原発、風評被害、さらには政治災害とまで言われて、これは与党の皆さんだけではなくて、私も地元に行けば、与野党関係なく、何をやっているんだと、本当に厳しい声をいただいているところでもあります。しかしながら、この政治災害の一番の要因である総理の退陣もこれは具体的な段階になってきて、また、松本大臣におかれましてはさすが災害担当の大臣だなと思いましたけれども、的確に早期の収拾に言及をされて、今月以内という、これは大変心震えた次第であります。　大臣におかれましては、季節の変わり目、政局の変わり目でございますので、御身大切に御自愛なされますことを申し伝えさせていただいて、質問に移らさせていただきます。　今、この震災以後、本当に国内外含めて、また公の機関関係なく個人的な部分でも被災地に様々な御支援をいただいているところであります。　そういった中で、既に独立行政法人の評価委員会の中でも資料は示されておりますので皆さん御承知おきのことと思いますが、やはり公の大きな役割を担った数々の独法がまた被災地において活動されているのも私も承知しております。福島県においてはＪＩＣＡの二本松訓練所もありますので、本来であれば国外業務が主であるところでありますけれども、こうした被災地の支援に回られ、またＯＢたちも自発的に仙台で二、三百人の登録をして、そして実際に活動されているというところでもあります。　そうした中において、やはりこれは未曽有の災害でございますので、あらゆる立場、あらゆる機関が全力を挙げて対応していかなければいけないと。そういうところにおいては、独立行政法人のそれぞれの性格いろいろありますけれども、やっぱり公の任務を担っているところでもありますので、これはやはりこの震災対応についてしっかりと取り組んでいくべきだというふうに思っております。　まだこういった災害続いているところでありますから、一応現時点での全体的な、一個一個の評価ではなくて全体的にこの独法の取組の評価と、そして、さはさりながら、これ何も法律いじらないで、それぞれの努力で現場対応で工夫してやっていますから、その課題ですね、いろんな支援をしているんだけれどもやっぱりやりにくいとか、予算的なものもあるでしょうから、そこについて、全体的な大ざっぱな評価と課題についてお示しをいただきたいと思います。
鈴木克昌 112

○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。　今委員御指摘のように、四月二十六日に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で、独法の被害状況並びに震災対応についていわゆる評価を出させていただきました。　一言で言って、本当にたくさんある独法ではありますけれども、それぞれが一生懸命この災害について対応、対処をしてくれておるという実態はもう既に委員お認めのとおりでございまして、私も改めて、いろいろと世間では独法の存在も言われておるわけでありますけれども、ある意味では本当に今回よくそれぞれ責任を果たしておってくれるというふうに思っております。　そこで、この四月二十六日の、政独委というふうに簡単に言わせていただきますけれども、それぞれの各法人がミッションを踏まえた独立行政法人評価を行うとともに、具体的な取組に当たっては、震災の発生に伴う被災者救援や復旧復興対策の状況を踏まえて効果的、効率的に行っているというところが確認をされたところでございます。　確かに、今委員御指摘のように、具体的に法律で決められてこう動きなさいということでは決してなかったわけでありますけれども、ただ、中期目標とか中期計画とか、そういう中にこれからもきちっとこの災害というものも織り込んで、本当に事あるときには対処できるようなそういう体制をつくっていかなきゃいけない、こんなふうに思っておるところでございます。
小熊慎司 113

○小熊慎司君　これ、評価委員会の中でも今回の災害に対してどうやったかということは評価の対象にしないというところではありますが、実態はしっかりと把握をして、今後の対応の参考にしっかりと知見を積み上げていくべきだというふうに思っております。　あと、これ細かいところが載っていなかったので調べようがなかったんですけれども、多分、ＮＧＯなんかもそうなんですが、三県の差があるんですよね、ＮＧＯなんかは。福島県はもう段違いに活動していないんですよ。国際救助隊なんかはシンガポールの五人と犬五匹しか来ていないんですね、福島県には。今回、様々お世話になったと評価もありました米軍のトモダチ作戦でさえ、福島県では余り活動が見られていないんですね。国内の消防、警察、海上保安庁そして自衛隊というのは本当に二十キロ圏内も入って活動されていますから、公務員にとりわけ厳しい我が党でも、我が党でさえ、私のところに届くのは、この四つは給料は減らすなよ、人員減らすなよという、そういう御意見もいただくぐらいやってはいるんですけれども、実際こうやって見てみると米軍でさえ活動していないんですよ、余り、福島県で。　となると、今回のこの独法の活動も、どこでやっていたのかということも実は大きなポイントになってくると思います。恐らく、私調べた中では、やっぱり福島県における活動というのは残念ながら少ないというのが実態でありますし、逆にこういう公の機関が、それはもちろん活動できない範囲もありますけれども、福島県だからというところで避けているつもりはないんでしょうが、実態として数少ないということはこれも不安をあおる原因にもなってしまいますので、となると、これ今自発的な活動でしたから、プラットホームがないから、そのならしとか調整とかできなかったわけですよ。　そういう意味では、やはり各所管の省庁がいろいろありますけれども、しっかり政府で独法の災害時のこれは仕組みをつくっておくべきだと思いますし、実際工夫してそれぞれやっていますが、予算がないからそこまでできないという部分の活動もありますから、これは予算措置も併せて、細かな規定は私は必要ないと思いますけれども、事が起きたときにはその所管の大臣が一つ命令でやれよと言って対応ができる、そういうざっくりした災害対応の法律というのは整備をしていくべきだと思います。　その法律の整備に当たって、しっかりと今回の活動をきめ細かく、評価委員会ではこれは対象にしないから細かくやりませんという発言もありましたが、そうではなくて、前向きな仕組みをつくるためにしっかりと調査をして、そして法整備をしていくというところまで、これは副大臣の答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木克昌 114

○副大臣（鈴木克昌君）　今御指摘の三県、今例をお挙げになりました。その中で、福島に対しては非常に活動が鈍かったという御指摘でございますが、いずれにしても、そのことについては今後しっかりと検証をさせていただいて、具体的にどういう形になったのかというのは私自身も勉強させていただきたいというふうに思っておりますが、今お話がありましたように、今後の評価の対象には、やはりこの復旧復興に対する対処も評価の対象には今後していかなきゃいけないというふうに思っております。　復旧復興の対応を行う独立行政法人がより効果的、効率的に活動できるように独立行政法人評価を的確に行っていくということが非常に大事だと、このように思っておりまして、今後、総務省としても、復旧復興対応を踏まえつつ、着実に独立行政法人評価を行ってまいりたいというふうに思っております。　なお、現在、行政刷新会議で独立行政法人の制度、組織の見直しを行っているところでありますけれども、独立行政法人評価を行う中で問題点を把握をした場合には、必要に応じて同会議に伝えてまいりたいというふうに思っております。　冒頭お答え申し上げましたように、実態をよく把握をした上で、そしてまたいいところは評価をしていくというような形、そしてまた中期目標、中期計画の中にきちっと災害対策も踏まえていく、この辺のところが今後総務省に課せられた大きな使命ではないのかなと、このように思っております。
小熊慎司 115

○小熊慎司君　数が多いんで、あえてこれも、時間もありませんし、細かく指摘はしませんし、犯人捜しみたいなことはやりませんが、この資料を読むと、何でここが、まあ活動してても活動が把握できてなかったというものもあるかもしれませんが、何でここが活動してないのかなというような独法もあって、公のために存在しているのに、この国難において何やっているんだというところはありますよ、これ見ると、一個一個見ると、やってないところは。こういうのは逆に厳しく、この場ではやりませんから、厳しく何やってたんだと、ここで働かなかったらいつ働くんだという、それだったらもう潰してしまえというぐらいのところはありますよ、これ見ると。その目的とか設立の趣旨とかを見て、それでありながら被災地で働いてない独立行政法人もありますから、こうした怠けたところはもう要らないんですよ。　ですから、これは今年度は網羅的な調査はしないと言っていますけれども、あの評価委員会では、でも私はその必要性は今あると思いますよ。今何をやっているか、これは大事なことですから。その上で、厳しくやるところはやり、そしてやっぱりここで逆にもっと働いてもらいたいというところはしっかりとした凸凹を付けてやっていくのが、これが政治だというふうに思いますので、その上でもしっかりとした実態把握を、これホームページだけで調べたというのもぬるいんですけどね、それ自体がぬるいんですけれども、まあ今は震災対応で膨大な量ありますから。　でも、これはしっかりと今時間を掛けてでも的確な判断ができるように調査をし、そして個々によってきめ細かな対応、そして政府全体においてはこうした際においての独法がしっかりと活躍できる法整備をお願いを申し上げる次第であります。　まだまだ本当に、この原発の事故が収束しない限り、一定のめどという言葉は福島県においては実は違和感あります、何が一定のめどなんだと。長い闘いになりますので、是非しっかりとした対応と、副大臣も来られましたけど、両大臣においては、この政治災害のストップ、収束においても是非より一層の御尽力を御期待申し上げて、質問を終わらさせていただきます。
山下芳生 116

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。　先週の土曜日、四日の日に福島県いわき市に行ってまいりました。いわき市は福島第一原発の南ほぼ三十キロ以南に位置しておりまして、海岸線が六十キロに及ぶ、そういう海に面した市であります。そこでいわき市漁協を訪ねまして、漁師の皆さん、それから仲買の皆さんなど、漁業関係者から話を伺ってまいりました。　三月十一日、地震が起こった当日、多くの方は漁に出ておられまして、津波にあおられて恐ろしい思いはしたけれども船は無事だったという方も少なくないそうでして、船も漁師さんも元気なんです。ただ、原発事故の後、福島県との協議を経て、これは福島県全体の漁連で漁を自粛することを今決めておられます。そういうことで、もう三か月近くたっていたんだけれども、一日も漁に出られないと。収入はゼロ。しかも賠償もまだ一円ももらっていない。だから貯金を取り崩しながら生活をしているというんですね。私はもう本当にとんでもないことだなと思いましたよ。もう三か月近くたっているのにこんなこと、異常なことだと思います。余りにも遅過ぎる。　防災担当大臣、こういう事態について、政治家、大臣としての認識、いかがでしょうか。
松本龍 117

○国務大臣（松本龍君）　原発由来は防災の担当ではありませんけれども、被災者生活支援チーム、それぞれ連携を取りながら努力を今までしてまいりました。様々ありますけれども、三か月近くになりますけれども、これからも一生懸命また取り組んでいかなければならない。暑さ対策、雨対策、様々あると思いますけれども、避難所の二次避難ということも、この間、南相馬の方々六十数人ぐらい、菅原文太さんと二人で二次避難を促して、先週の日曜日、この間の日曜日に行ってまいりましたけれども、様々な対策をこれから講じながら努力をしていかなければならないと思います。
山下芳生 118

○山下芳生君　全然直接お答えなかったんですけど、三か月たっても一円も収入も仮払いもないんですね。これはやっぱり異常だと私は思いましたけれども、一言いかがですか。
松本龍 119

○国務大臣（松本龍君）　お金ということでいえば、義援金、被災者生活再建支援金、それから仮払い等々ありますけれども、それぞれの分野でないところもあるというふうに思いますし、支援金の方はそれぞれ申請をしていただければやるようにという努力はしています。
山下芳生 120

○山下芳生君　支援金は、漁業者には家が壊れてなかったら配られませんからね。ゼロなんです、これは。　それで、農林水産省に聞きますけれども、東電が事業者向けに行った損害賠償の仮払いの実績はどうなっているか。いつ、どういう事業者に、どれだけ支払われたか。その際、請求額は幾らだったか。お答えください。
小栗邦夫 121

○政府参考人（小栗邦夫君）　東京電力からの仮払いでございますけれども、五月の三十一日に、農業者には約三億円、漁業者には約二億円、合計で五億円が支払われたと承知しております。これにつきましては、五月の十八日までに損害賠償請求が行われましたものにつきまして、これは約三十四億円でございます、このうちの第一次指針に盛り込まれました出荷制限などに係る損害、これに対するものの二分の一を基本にしたものというふうに聞いておるところでございます。
山下芳生 122

○山下芳生君　茨城県と栃木県の農協関係の団体、それから茨城県の漁協ですね。まだ三団体、五億円なんですね、三か月たって。しかもこれ、三十四億円請求があったのに五億円ですから、東電は何でこんな少ない支払しかしてないのか。これは経済産業政務官、お願いします。
中山義活 123

○大臣政務官（中山義活君）　私も山下委員と同じ問題意識を持っておりまして、少しでも早く払うということが大事だと思うんですね。　今の出荷制限については約十億円の請求がありましたが、余り細かいところまで精査していますと時間が掛かってしまうんですね。できるだけ仮払いで、とにかく五億円先に払って、少しでもお金を役立てていただこうということで、この残りにつきましては更に東電に一生懸命早くやるようにやっていきたいというふうに思っております。とにかく早く払うことが先だと、こういうことで五億円をまずお支払いしたということでございます。
山下芳生 124

○山下芳生君　全然早くないですし、三十四億円のうちの五億円ですからね、あとはどうなるのかということですが。　文科省に聞きますが、原子力損害賠償紛争審査会の一次指針では、原発事故を受けて福島の漁業者のように操業を自粛した場合賠償の対象になるのか。それから、その際、漁師それから仲買人、製氷業者、燃油業者はそれぞれ賠償の対象になるのか、お答えください。
田中敏 125

○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会が作成いたします指針につきましては、被害者の方々を可能な限り早期に救済するというようなことから、順次、相当因果関係が明らかなものを指針として取りまとめてございます。これまで四月二十八日に一次指針が取りまとめられ、五月三十一日には二次指針を決定してございます。　この先生御指摘の一次指針でございますけれども、一次指針におきましては、政府等による出荷制限指示に係る損害に関する賠償の考え方ということが明らかにされてございます。これによりますれば、政府又は地方公共団体の関与の下で行われた漁協等の生産者団体による操業の自粛要請があった区域及びその対象品目に係る損害、これは対象に含まれてございます。　また、第二次指針におきましても、いわゆる風評被害について記述がございまして、本年の四月までに出荷制限指示が出されたことがある区域、具体的には福島県と茨城県でございますけれども、で産出された食用の水産物、これは指針の対象ということでございます。　これらの対象となった漁業者の操業自粛による減収分、そしてそこで勤務されている勤労者の方々の給与等の減収分、これにつきましては賠償すべき損害ということでこれまで規定をしているところでございます。　さらに、先生御指摘がございました、漁業者の方以外の仲買人の方々、製氷の方々、燃油の方々ということでございます。ここにつきましても、一次指針におきましては、政府等による避難の指示があった区域で事業の一部又は全部を営んでいた方々につきましてはその営業損害、そこで勤務していた方々のサラリー、この減収部分を賠償すべき損害として示してございまして、ここでは漁業者、仲買人の方々、製氷の方々という事業者の損害も含まれてございます。　政府による避難の指示の対象外の区域につきましては、これは二次指針に書いてございますけれども、水産物に係る政府の出荷制限指示がこれまで出されたことがある区域、そこにつきましては、漁業者の方々については全て賠償すべき損害と示してございますけれども、仲買人の方々、製氷等の事業者の方々には二次指針では記述はございません。　しかしながら、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、七月ごろまでに予定されている中間指針の取りまとめに向け、これまで指針の対象外となっていた被害につきましても、現場の実態でございますとかいろいろな調査を行いまして、必要に応じ記述を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
山下芳生 126

○山下芳生君　ちょっと答弁複雑だったんで、もう一回確認したいんですけれども。　私はいわき市で聞いてまいりました。そして、漁業者、漁師には賠償は、請求をもうされておりました、まだ払われていませんけれども。じゃ、仲買人どうなるのというお問合せだったんですね、質問だったんです。出ないんじゃないかという話なんですよ。　これ、出るんですか。今、出荷制限を、県と協議してですから、漁師は出ることになっていますけれども、直接出荷制限を受けているわけじゃないです、仲買人は。これは出るんですか。賠償の対象になるんですか。
田中敏 127

○政府参考人（田中敏君）　お答えをいたします。　漁業者以外の方々につきましてですけれども、これは区域を限ってございます。避難等の指示があった区域の中で操業されておられる方々、そこにつきましては、あらゆる事業者でございますけれども、事業者の方々の営業損害というのは対象になります。しかしながら、区域外の方々につきましては、漁業者の方々は対象といたしましてございますけれども、漁業者以外の方々につきましてはこれまでの指針の対象としてはございません。これにつきましては、順次これから実態調査を含めながら考えていきたいというふうに考えてございます。
山下芳生 128

○山下芳生君　もっと分かりやすく答えてくださいよ。私はいわき市で聞いてきたんですから。いわき市は、避難区域でも警戒区域でも計画的避難区域でもないんですよ。だから、ならないんですよ、賠償の対象に。それでいいのかということが今問われているんですね。　私は、そのいわき市漁協で漁師の方から聞きましたよ。漁師と仲買と氷、製氷と、それから燃油、この四団体、四者が一体になって初めて漁業はできるんだと。だから、幾ら漁師を仮払いしてもらって再開、操業できるようになったとしても、ほかの業種の方がもう潰れちゃっていたら漁業はできないと言うんですね。だから、仮払いも、漁師だけじゃなくて氷や仲買や燃油、これ一体に仮払いしてもらう必要があると、こう言われて、繰り返し言われました。しかし、二次指針でもそれ入っていないんですね。　農水副大臣、どうするんですか、これ。
篠原孝 129

○副大臣（篠原孝君）　農業分野の方が一歩先んじております。営業損害については当然補償されるべきものと考えておりまして、水産物につきましても同じようなルールを適用していくのが妥当ではないかと考えております。
山下芳生 130

○山下芳生君　いつやるんですか、それ。もう待っていられないということですよ。次の指針は七月の中間取りまとめということになっていますから、まだ待たせるのかと。　私は、原発事故による賠償というのは、これ東電が被害者に直接行うものですから、仲買人だって、これはもう地元の魚を一〇〇％扱っていますよ。燃油業者も、その地元の漁師さんの油ですよ、車の油じゃないですから。氷だってそうですね。そうしたら、その漁業者が原発事故によって操業を自粛したら、これ全部止まるんですよ。因果関係はっきりしているんですよ。それ、いつまでもいつまでもずるずるずるずる、検討します検討しますというのは、これではもう潰れますよ。　これ、東電に直接、これ指針に定められていなくたって東電は支払うことはできますから、農水省として東電にちゃんと払ってくれと言うべきじゃないですか。
篠原孝 131

○副大臣（篠原孝君）　今日も担当というか、賠償の関係を担当します筒井副大臣が東電に行っております。連絡会議というのは従来になく綿密に、綿密にというか頻繁に開いておりまして、そのような要求を我々サイドとしてもしているところでございます。
山下芳生 132

○山下芳生君　もう一つ煮え切らないんですけど。　これ、経産政務官、東電にそういうことをちゃんと、指針以上のことも、もうはっきりしているんですから、やるべきだと言うべきじゃないですか。
中山義活 133

○大臣政務官（中山義活君）　私どもも、東電に関しましては、いろんな相談があるだろうから、まず一つ窓口をつくれと。必ずしも、今委員のお話のように、関連して、間接的に思えるものであっても実は直接的な被害を被っている可能性もあると、しっかりとした相談窓口を設けて対応しろというふうに話をいたしております。　ですから、今農水副大臣の言ったように、一生懸命交渉はしているところでございまして、もう一つは、間接被害者であれば、中小企業庁や何かから十分に、今保証とかいろんなことを考えておりますので、併せていろいろな形で、商売の妨げにならないようにしっかりやっていきたいと思っております。
山下芳生 134

○山下芳生君　中小企業庁などの融資は知っていますよ。だけど、何で被害者が借金せなあかんのかと、賠償をまずさせるべきですよね。　それで、私はこういう状況を見ていますと、一体何のための、誰のための指針なのかと思わざるを得ません。政府は、文科省のペーパーを見ますと、被害者の迅速、公平、適正な救済の必要性を踏まえて指針を策定すると。被害者の迅速な救済のためだと言っているんですけど、そうなっていないですよ。政府がやる指針というのは、一次で四月二十八日、二次で五月三十一日です。これ、ゆっくり小出しされました。一方、東電は、その指針を口実にして仮払いの対象や金額を今狭めております、まだ指針に入っていないからと。その結果、被害者が救済されるどころか、新たな苦難を強いられることになっていると。　私、指針を全否定するつもりないんです。しかし、今のようなやり方だと、指針が東電の救済になって、被害者を苦しめることになっているんじゃないかと。こういうやり方は見直す必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、農水副大臣、いかがですか。
篠原孝 135

○副大臣（篠原孝君）　先ほどのお答えと同じになるかと思います。　今、山下委員おっしゃったこと、私、考え方としては共有しております。ですから、そういった考え方の下に東電にあるいはほかの関係省庁に同じような要求をしているところでございます。
山下芳生 136

○山下芳生君　もう時間が参りました。このままではもう間に合わないと思います、そういういつまでも検討していたり相談していたら。私は、目の前で助けを求めている人をほっといて、死んでしまってから助ける方法見付かりましたと、そう言っているようなものだと思いますね。こういうやり方は抜本的に考え直す必要があるということを申し上げて、終わります。
ツルネンマルテイ 137

○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後三時五分散会

2011-06-08 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号 公式Web版

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