2011-05-25 第177回国会参議院災害対策特別委員会第8号

2011-05-25 第177回国会参議院災害対策特別委員会第8号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年五月二十五日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　川上　義博君　　　　　相原久美子君　　　　　増子　輝彦君　　　　　高橋　千秋君　五月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　川田　龍平君　　　　　上野ひろし君　五月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　高橋　千秋君　　　　　岡崎トミ子君　　　　　上野ひろし君　　　　　川田　龍平君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君　　　副大臣　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君　　　　　　　文部科学大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　泉　紳一郎君　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君　　　　　　　原子力安全委員　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君　　　　　　　文部科学省研究　　　　　　　振興局長　　　　　倉持　隆雄君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君　　　　　　　農林水産技術会　　　　　　　議事務局長　　　　宮坂　　亘君　　　　　　　経済産業大臣官　　　　　　　房技術総括審議　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁電力・ガス事　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁原子力安全・　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君　　　　　　　環境大臣官房廃　　　　　　　棄物・リサイク　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査　（東日本大震災に関する件）　　　　─────────────
ツルネンマルテイ 1

○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、増子輝彦君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び相原久美子君が選任されました。　　　　─────────────
ツルネンマルテイ 2

○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官泉紳一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ツルネンマルテイ 3

○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
ツルネンマルテイ 4

○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
友近聡朗 5

○友近聡朗君　民主党の友近聡朗でございます。　この度の東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、また被災された皆様あるいは被災地に御縁のある皆様に心からのお見舞いを申し上げます。　発災から約二か月半がたちまして少しずつ真実が明らかになってきたというふうに思っておりますが、例えば一、二、三号機共にメルトダウンしていたという真実が出てきたり、あるいは昨日、今日にかけては一、二号機において原子炉圧力容器の外側の格納容器に穴が空いている可能性も示されました。外部電源の喪失の原因が津波ではなく地震の揺れそのものだったという真実も明らかになってきつつあるかと思います。　真実を迅速に的確に情報公開することは極めて重要だということは言うまでもございませんが、政府から出される情報というのが今後の日本の全ての復旧あるいは復興政策、そして国民生活の方向性を決める根源になっているということを改めて政府の皆様にはお伝えさせていただきたいと思います。　それでは質問に入ります。　現在、復興に向けて頑張ろうとなっている、日本全体がそのような機運になっている今、日本全体のエネルギー政策のことについてお伺いをしたいと思います。　現在、原子力発電所商業炉五十四基のうち営業運転中の原発というのは三分の一以下の十七基というふうに把握しております。定期検査終了後の再稼働についてお伺いしたいと思います。　五月の六日、原子力安全・保安院は各発電所の緊急安全対策の実施状況の確認結果を発表したと思います。その中で、緊急安全対策については各原発ごとの短期的な取組は妥当だという結論を出されたと認識しています。　私も過日、日曜日、二十二日ですが、地元の愛媛県の伊方原発の視察に行ってまいりました。安全対策の強化を求めた現場の一つを見てまいったわけでございますが、外部電源の強化対策、あるいは大型電源車や消防自動車の追加配備対策、使用済燃料ピットあるいは非常用ディーゼル発電機の状況などを視察してまいりました。　そして、これらの結果を踏まえて、九日、海江田大臣が談話、声明を発表され、談話の中で大臣はこのように言われています。これらの緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える、なお、これらの確認結果については国として責任を持つものであり、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにするというふうに言われております。　この六日の保安院が出した確認結果、そして九日の大臣の談話、これを踏まえて、現在停止中の原子炉を再稼働してよいという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
黒木慎一 6

○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。　御指摘のお話がありましたように、緊急安全対策、五月六日の日に適切に実施したということを発表したところでございます。その六日の後の九日の大臣の談話におきまして、報告のあった全ての原子力発電所において緊急安全対策が適切に措置されていることを確認し、その上で定期検査中の原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考えられるということを公表いたしました。この公表によって再稼働は問題ないというのが私どものポジションでございます。
友近聡朗 7

○友近聡朗君　ありがとうございます。　再稼働してよいというふうなことだと思いますけれども、私は再稼働といいましても原発をどんどん今から動かせと言っているわけではございません。外部電源の喪失が、昨日も報道がありましたけれども、津波ではなく地震の揺れそのものにも原因があったのではないかというような危惧も持たれています。本当にそこで大丈夫なのかということをお伺いしたいと思います。　私も手元に資料を持っておりますが、この六日の保安院の確認結果につきまして、保安院から各事業所への安全対策の指示というのは、津波により三つの機能、いわゆる全交流電源、海水冷却機能、使用済燃料プールを全て喪失した場合を想定しているというふうに思います。各原発では一定の基準地震動、ガルというので安全基準等が考えられていると思いますけれども、水平方向あるいは鉛直方向のガルが妥当なのかどうか、そういうことも今後議論していく必要があるというふうに思っています。　改めてお伺いしますが、この地震の揺れというものも電源喪失の原因になっているのではないかという危惧が持たれている現在、原子炉を再稼働してもよいという認識を保安院がお持ちかどうか、改めてお伺いいたします。
黒木慎一 8

○政府参考人（黒木慎一君）　御指摘がございました、昨日、五月二十四日の日にプラントパラメーターのデータ、これはもう相当分厚い、ファイルで五冊分ほどあるものでございますが、この分析を東京電力が実施し、それに対して保安院の方で分析をしたところでございます。　その結果、そのプラントデータにおいては、地震発生時にはプラントはスクラム、停止は正常に行うとともに、地震によって外部電源は喪失したわけでございますが、所内の非常用発電機は正常に起動するとともに、止める機能の後、併せて冷却の機能でございますけれども、これは原子炉の状態に応じ機器が動作し正常に機能しているということをデータで確認したところでございます。したがいまして、もちろん地震によって外部電源が喪失したわけでございますが、発電所の中につきましては、現時点では、地震によって機能を喪失したのではなく、その後の津波によって機能を喪失したというデータが出ております。　こういうことから、緊急安全対策で当初設定しております仮定、これは一定の妥当性が明確になったというふうに私ども考えておりますので、そういう形で今後説明してまいりたいと思っております。
友近聡朗 9

○友近聡朗君　ありがとうございます。　原子炉を動かしても大丈夫だという御答弁だったと思いますけれども、ただ地元の自治体の首長さんたちの認識というのはかなり違っているかと思います。　原発を立地している、あるいは立地を予定している十四道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会というのが過日、十六日に開催されました。そこで、原発の安全性を判断する基準を明示するよう今月中にも政府に対して申入れをすると、あるいは何を十分な対策として評価するのか、そして、国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すよう緊急に要請するという見解をまとめられているとお伺いしています。そして、停止中の原発の運転再開については、浜岡を止めているのになぜこっちを動かすのか県民に説明のしようがないというような声明を出されている方もいます。　国策として安全性を判断する基準を明示するよう政府に求めることでその会は一致したということでございますが、それまでは地元の首長さんたちは再稼働に同意しないというふうに見られるというような報道も一部されておりますけれども、改めて地元の自治体が納得できるような再稼働に向けての安全基準の明示あるいは通達や談話などを行う予定があるのか、あるとすればいつまでにやるのか、御答弁いただきたいと思います。
松下忠洋 10

○副大臣（松下忠洋君）　三月十一日の大地震、大津波による原子力災害の深刻な事態というのは、これはもう我々本当に真剣に、深刻に受け止めております。それ以降、関係立地市町村長さん、それから立地県の人たち、知事さん始め、繰り返し繰り返し私どものところにもお見えになりまして、いろんな疑問点、それから確認するべき事項、そういうところはしっかりとお聞きしております。　今、保安院の方からもお答えしましたけれども、技術的な課題、そして今当面やっておかなければいけないこと、これについては万全を期すことは当然で、その指示はして確認しておりますけれども、問題は、再稼働に当たって、そういう技術的な安全ということだけではなくて、やはり立地している市町村長さんたち、県知事さんたち、それから議会の人たち、まずそこにしっかりとその説明をした上で納得していただくということが大事だと私たちは考えております。　同時に、議会関係者だけじゃなくて、私も鹿児島県の薩摩半島、薩摩川内市で二基の原子力発電所があるんですけれども、立地の市町村長、立地の市長さんや知事さんたちからは、地元の住民の方たちにもしっかりと説明して納得してもらうようにしてほしいという強い要請がありますので、これは私たちはしっかりと受け止めて実行していきたいと、そう考えております。　もちろん、市長さんや議会関係者、自治体のそういうリーダーの人たちにはもう日程をしっかりつくり上げてしっかりと説明をしておりますけれども、もっと深い説明が必要だと、そう考えています。
友近聡朗 11

○友近聡朗君　ありがとうございます。　私の地元の伊方原発も四月下旬に三号機が定期検査に入りました。四国電力は、六月中にも燃料を装填して、七月十日に送電を再開予定しております。再開をめぐって、四電は県や伊方町に同意を求めるという考えを示しています。さらには、安全協定は結んでいませんが、二十キロ圏内にある八幡浜市長も同意が必要だというような意思表示を示しております。　東日本大震災後に定期検査に入った原子炉で再稼働をした原子炉はないというふうに認識しています。定期検査後には地元の了解は法的には必要ないというふうにも認識しておりますけれども、現実的には各事業者とも県や市町村と安全協定を結んでいますので、地元の了解がなければ再稼働は難しいというふうに思っております。　菅総理は十八日の会見の中で、運転中の原子力発電所について、安全性が確認されれば稼働を認めていくことになるというふうに表明をされております。市町村の首長に判断をさせるのは非常に私、酷なことだというふうに思っております。国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すことを改めて要請いたします。　九日の海江田大臣の談話の中に、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにするというふうにありますが、原子力の立地自治体で再稼働に向けて公開ヒアリングや説明会を開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
松下忠洋 12

○副大臣（松下忠洋君）　私の地元も二つの原子力発電所がありまして、第一号機をつい二週間ほど前に定期検診に入って止めました。それを再開するに当たって、具体的に知事さんや市長さんたちとも話をしておりまして、向こうからも、首長さんや議会関係者だけではなくて、広く住民の人たちにも納得できるようなきちんとした説明が必要だと、そのためにはどういう考え方でどういう基準でしたのかということは私たちもしっかり説明し、理解をいただき、そして納得していただかなきゃいけないと、そう考えております。やり方についてはまだ決めていませんけれども、そういう形はしっかり取っていくのが当然だと考えています。
友近聡朗 13

○友近聡朗君　是非とも地元の方で公開ヒアリングや説明会をお願いしたいというふうに思っています。　それでは、資源エネルギー庁にお伺いします。例えばこのまま停止中の原発が再稼働できなかった場合のことについてお伺いしたいと思います。　例えば、九州電力が今六基中三基停止している、四国に関しては三つのうち一つが停止。九電の社長は、今のところ再開のめどは立っていないというふうな記者会見もされております。四月の原子力発電所の稼働率が五〇・九％、通常の六〇から七〇％と見ますと大きく割り込んでいるというふうに思います。現在運転中の十七基も随時定期点検に入ります。最も遅いのが三月だというふうにお伺いしておりますが、停止中の原発が再稼働できなければ来年三月に原発の全停止ということもあり得るのではないかというふうに思っています。　それまでに停止中の原発が再稼働できるという保証はないというふうにも思いますが、これから夏に向けて電力供給が全国各地で切迫するおそれがありますが、仮にこのまま停止中の原発が再稼働できなかった場合に、国としての電力の安定供給という観点から、資源エネルギー庁はどのように考え、対策を取られているか、お伺いしたいと思います。
松下忠洋 14

○副大臣（松下忠洋君）　現在定期点検して止めている原子力発電所、先ほど申し上げましたように、いろんな電力のエネルギーが足りないことによって、三月の中旬に実行しましたあの計画停電、僅か十日間でしたけれども、大変な混乱が起こりました。ですから、私どもは、やはりあの経験から、とにかくどんなことがあってもそういう事態にならないような形を取らなきゃいけないということで、一方では節電計画、徹底的に大口事業者、それから小口事業者、それから一般家庭、ここで綿密な計画を立てまして節電をお願いする、これが出発点である。　同時に、今申し上げましたように、定期点検中のものでも、しっかりとした技術的な安全の確認をした上で、それをしっかりと保持した上で地元の人たちにしっかり説得して、そして納得してもらう形で稼働して、緊急の、救急の病院の問題とかいろんな医療の問題を含めて、やはりしっかりとした体制を取っていくのが大事だと、そう思って全力を挙げたいと考えています。
友近聡朗 15

○友近聡朗君　ありがとうございます。　時間になりましたので結びにさせていただきますが、私は今後の原子力利用の展望についての再検討は不可避だというふうに思っております。これからは、太陽熱、地熱、あるいは風力、バイオマスなど、代替エネルギーを可能な限り迅速に増やしていかなければいけないというふうに思っていますし、蓄電池あるいはスマートグリッドなどの活用を図ることでピーク時の電力需要にも対応できるような仕組み、技術革新に力を入れるべきだというふうに思っています。　ただ、環境に影響もなくて危険性のないエネルギーで全て補うというのは理想ではありますけれども、現在の科学技術はそのまだ水準に達していないというふうに思います。当面は原子力発電所を有効に活用することによって日本社会を維持するということも避けることはできないというふうに思っています。現実問題として日本の約三割、四国に至っては約四割を原子力発電所に頼っていますので、これを今すぐやめることは現実的ではないと思っております。　そのためにも、国には、真実を迅速に的確に情報公開して、今後のエネルギー基本計画全体についても大きな見直しを早急に行わなければいけないということを御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
相原久美子 16

○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。　三月十一日の大震災以来、本当に多くの方たちの御支援、そのようなことで今復旧の方へ向かっている、そんなことに感謝を申し上げながら関連の質問をさせていただきたいと思います。　まず、経産省にお伺いしたいと思います。　現在、立入禁止区域でライフラインの復旧作業に従事していらっしゃる方たちが大勢いらっしゃいます。今後、更に様々なお仕事でこの禁止区域に立ち入らざるを得ない状況だろうと思っております。　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、現在従事している団体というのは、公益性があるとかいうことで町の許可を得て入っていらっしゃいます。災害対策基本法とそして原子力災害対策特別措置法では、区域の設定、立入り許可は市町村が出すことになっております。そもそも国のように保安院ですとかそれから安全委員会など専門家の集積のない自治体が、この立入禁止の設定それから立入りの許可、これを考えることそのものが私は問題なのではないかと思っているんです。　実は、今回のように自治体そのものが壊滅状態になってしまって、この許可を与えるべき自治体はほかのところに移っている、地域の状況はさっぱり分からない、こんな状況の中でこの設定、許可、これを出すことに現行法上問題はないのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
松下忠洋 17

○副大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおり、二十キロ圏内の警戒区域、それから二十キロから三十キロ圏内のいわゆる緊急時避難のための準備区域をつくりました。同時に、発災当時のいろんな状況から、飯舘村や川俣町の方にもキノコのような形で計画的避難区域を設定しました。　その中で、現在地にある役場、市役所の庁舎もありますけれども、遠くにあるところもあります。現地対策本部、それから我々含めて東京からも、もう繰り返し繰り返し市町村長さんのところをお回りいたしまして、警戒区域をつくるところも含めて、しっかりとそういう対応ができるような仕組みはつくって、現在、一時立入り等も含めて、公益立入り等も含めて準備をして進めているというところでございます。
相原久美子 18

○相原久美子君　現行法の御説明はいただきました。ただ、そこに問題がないのかということを私は指摘をさせていただいているわけです。ですから、今後のことになるでしょうけれども、自治体に判断を任せる、非常に酷なことでございます。是非御検討いただきたいと思います。
松下忠洋 19

○副大臣（松下忠洋君）　委員長。
相原久美子 20

○相原久美子君　結構でございます。　ちょっと時間が短いものですから、引き続き厚生労働省にお伺いいたします。　労働安全衛生法では、労働者の健康管理、安全管理は各事業者の責任になっております。前段の質問で言いましたように、今現在、サイト外で様々な方たちが作業に従事していらっしゃる。そして、今後につきましても、恐らく家畜の調査、それから放置犬の捕獲、様々な形でいろいろな方たちが入っていかざるを得ない状況だろうと思っています。　その方たちの作業基準、これがどうなっているのかお伺いしたいのと、それから、今回は未対応の放射能汚染であります。現実の対応としては事業者ではなくて国が一括管理をすべきではないか、そんな思いでお伺いしたいと思います。
小林正夫 21

○大臣政務官（小林正夫君）　警戒区域内に立ち入っての応急対策の実施に当たっては、労働者の放射線障害を防止するために原子力対策本部が示しました警戒区域への一時立入り基準、こういうものを定めてございます。その中で、個人線量計を着用すること、二つ目には、適切な防護服あるいはマスクなどを使用すること、三つ目には、退去後にスクリーニングを行って必要な除染を行うと、こういうことを確実に実施していただくことが必要である。　そして、厚生労働省としては、これらの措置に加えて、測定された被曝線量を一日ごとに記録、保存して、日々の被曝線量を一日ごと、そして累計の被曝線量を一か月ごとに労働者に文書で通知をすること、二つ目には、作業場での喫煙だとか飲食についてはさせないこと、それと、警戒区域に立ち入る前に放射線被曝の有害性だとかあるいは保護具の取扱い方法等を含む安全衛生教育を実施をすること、こういうことが実施されるように事業者を指導しているところでございます。　今後とも、国としては警戒区域内での作業を行う労働者の健康確保のためにこうした措置を徹底してまいりたい、このように考えております。
相原久美子 22

○相原久美子君　お伺いしますと、私としては、あくまでもこれは一時帰宅を基準にしたものとしか思えないんです。これからですと雨も降ります。そして暑くなります。そんな中で一定の時間作業をしなきゃならない方たち、そして、この放射線量、これは労働者に知らせても、労働者としてはどうしたらいいんですか。不安だけを持つことになってしまう。　私は、もう少し国としてしっかりとした労働者保護の観点からの対策が必要であろうかと、そんな思いで、是非この先も屋外労働にかかわる方たちについてしっかりとしたやはり基準を定めていただきたい、要望させていただきたいと思います。　引き続きまして、文科省にお伺いしたいと思います。　今の点に絡むわけですけれども、実は放射線管理手帳制度というものがございます。この制度は、従来から法的根拠が曖昧であることが問題点として指摘はされておりますけれども、実は私は、現段階では、被曝線量の登録などの機能があったり、一定やっぱり評価できるのではないかと思っているのですが、この二十キロ圏内の汚染地域で作業する労働者、そして今後自治体の関係者、もう様々な形でいわゆるそこの地域に入っていかなければならないだろうと思っておりますので、そういう制度、これを実際に活用することはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。
倉持隆雄 23

○政府参考人（倉持隆雄君）　まず、放射線管理手帳につきまして御説明申し上げたいと思います。　原子力施設におきます放射線業務の従事者お一人お一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理するということを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターというところが被曝線量を登録管理する制度というものを運用しているところでございまして、この制度の下で、放射線業務に従事する方には全国共通の中央登録番号が付番をされました放射線管理手帳というものが発行されております。それで、この手帳には、その方の被曝歴であるとか健康診断歴であるとか放射線防護の教育歴等が記載されているわけでございます。そういうものでございます。　今御指摘のことにつきましては、放射線の管理は非常に重要なことでございますけれども、それは、その業務の態様等がいろいろございますと思いますので、これはまたしかるべきところでの検討がなされるものと思っております。
相原久美子 24

○相原久美子君　私も一応この手帳の制度は理解した上で質問をしております。余り長い答弁をされますと、時間が限られておりますので、今後についてよろしくお願いします。　小林政務官に是非お願いいたします。確かに、今のこの手帳制度、どうしても対象にはならないという状況でございますけれども、一括管理という意味ではやはり検討に値するだろうと思っておりますので、是非その検討もよろしくお願いしたいと思います。　最後になります。総務省にお伺いいたします。　今回の災害では、自治体の庁舎ごと津波に押し流された、それから自治体の職員、御家族の皆さんの犠牲者もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そのような職員が、震災直後、避難所業務ですとか通常業務に二十四時間対応をしてきた。まさに今その状況が顕著に現れてきているのが、ストレスで倒れる方、そして本当に疲労で倒れる方ということが出てきています。　現在は行政ルート、労働組合ルート、民間ボランティア等々の御支援をいただいておりますけれども、今後、この被災自治体の復興を考えると、本来の自治体業務と復旧復興の同時並行になっていくわけです。長期的な職員派遣等々も考えなければならないのではないか。政府の今後の検討についてお伺いしたいと思います。
逢坂誠二 25

○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。　現在、被災地の現場で自治体職員の皆さんが本当に大変な思いをして仕事をされているということに対して、私もかつて自治体の職員をしていた者として心が痛む思いであります。しかし、それをどうやってサポートしていくかということが非常に大事だと思っておりまして、現在、相原委員が指摘されました、今後やっぱり長期的な派遣というものも必要になると思っております。　現在、総務省で全国知事会などとも協力しながら、自治体の意向を受けて、どういう職員をどういう場面で派遣をしたらいいかということを、マッチングの作業なんかもやらせていただいております。このことによってこれまで八百五十名程度の職員のマッチング作業をやっているところですが、今後、よりそれを丁寧にやらなきゃいけないと思っています。　それで、どちらかといえば、これまではお伺いをして、どのぐらい人が必要ですかということを聞きながらやっていたんですが、それだけでは十分ではないというふうに思っておりますので、こちらから出向いていって、総務省の職員が行って、現地の状況を把握して、そしてニーズを掘り起こして、その上でこんな人材が必要なんじゃないですかというようなことも取り組んでまいりたいと思っております。
松本龍 26

○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。　私も陸前高田に行きましたら、四分の一の職員の方が死亡されたということもあって、総務大臣といつも一緒ですけれども、いつもやっぱり自治体の職員のことを考えておられます。例えば仮設住宅を造っても、恐らく自治体の職員の方は最後ですよね。皆さんを入れていって最後です。ですから、そういうケアをしていかなければならないということで、総務大臣、今懸命にそういった作業に取り組んでおられます。
相原久美子 27

○相原久美子君　ありがとうございます。　いずれにしても、原発については早急な収束を図らなければならない。ただ、その早急な収束を図るために、いろいろな労働者がそこの中で頑張っているわけです。是非、労働者の健康管理、安全管理、しっかりと国が責任を持っていただきたい。それから、これから復興に向けて、自治体の職員、そして周辺の住民の皆さん、いろいろな形で協力をし合っていく、そのときに自治体がしっかりとリードしていけるような、そんなサポートも国にお願いいたしまして、質問を終わります。
金子原二郎 28

○金子原二郎君　質問に入ります前に、東日本大震災で被害を受けた方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。　三月の十一日の震災後、大臣始め関係閣僚の皆さん方は大変今日まで休むこともなく御苦労なされてきただろうというふうに思っております。まず、心から敬意を表したいと思っております。　そこで、まず松本大臣にお聞きしたいのは、三月十一日に震災が起こって、まず何をしなきゃいかぬというふうに思いましたか。
松本龍 29

○国務大臣（松本龍君）　急に質問されたので、思い出しますけれども、三月の十一日は午後三時前に危機管理センターに入りまして、ずっと情報を入れました。　津波の情報ということで、まず情報収集をしたのが一番でありますけれども、まず一番に指示をしましたのは、余震とか津波情報を聞くことが重要だということで、被災地に携帯ラジオを送れという指示をしました。九千五百個ぐらい送ったというふうに思っております。そして、東京都の帰宅困難者の問題に取り組んで、混乱が起きないように指示をしました。さらに、津波ですから、感染症、伝染病、破傷風といったことに気を付けるように厚生労働省に指示をしました。　そして、何よりも次の日の夜明けから、例えば岩手県は大槌町と連絡が取れませんでした、宮城県は山元町と連絡が取れませんでしたから、こういったところを中心に、海岸の方から屋上、屋根の上、二階等々をしっかり見ていきながら救助、救出、救援活動をするようにという指示をしました。結果的に十日ぐらいで自衛隊、警察、消防、海上保安庁で二万七千人の方々の命を救ったということは、私は世界でも特筆すべきマンパワーだったというふうに思っております。
金子原二郎 30

○金子原二郎君　今それぞれお話にあったわけなんですが、それは大臣自身で指示をしておやりになったことか、それとも、内閣、官邸に防災の司令塔がありますから、そこに行ってそこの中で指令をなされたのか、いかがなんですか。
松本龍 31

○国務大臣（松本龍君）　全て官邸の危機管理センターの中で、私と危機管理監、伊藤危機管理監とおりましたので、そこがトップですから様々な指示をいたしました。
金子原二郎 32

○金子原二郎君　初期の対応というのは非常に難しいと思うんですね。しかも、かつてなかった未曽有の大変な震災ですから、対応の仕方というのはそれは誰にも経験したことがない。そこで、どうトップがそういった対応に当たるかということは非常に大変大事なことなんですね。ある意味では、松本大臣もてきぱきと処理をしながらおやりになってきたんだろうというふうに思いますが、大体、そういう応急的な処理をして、少し今後のいろいろな対応、政策的なものを考えなきゃならないかなというふうに思い始めたのはどれぐらいたってからですか。
松本龍 33

○国務大臣（松本龍君）　最初の七十二時間はとにかく捜索活動、救援救助活動をお願いをする、同時に物資の搬入、食料、水、燃料といったものの搬送を重点的に行いました。一週間後に南相馬がかなり厳しい状況にあるということで南相馬に行きましたけれども、そこでもまた老健施設、病院の方々の搬送を指示をしてまた帰ってまいりましたけれども、ちょうどそのころから、一週間後ぐらいからは二次避難がこれは必要だろうということで、全国の県営住宅、公営住宅がどのぐらいあるかということを指示をしたり、どんな指示をしたかもう覚えておりませんけれども、とにかく最初の一週間は孤立している人たちが物すごく毎日おられましたので、そこにそれぞれのマンパワーで行っていただくようにという指示をしました。　構想を練るというか、そういう次のステップがどうあるかということは、二次避難、そしてそれも全国でやらなければこの規模は乗り越えられないなということで、そういったことを危機管理センターの中では様々考えていたところであります。
金子原二郎 34

○金子原二郎君　今最後にお話しした全国規模でやっていかないとこれは難しいなと思ったのは、大体震災後何日目ぐらいですか。
松本龍 35

○国務大臣（松本龍君）　全国の住宅を探すようにと指示をしたのは一週間後ぐらいであります。
金子原二郎 36

○金子原二郎君　それぞれ多岐にわたっていましたのでなかなか大変なところもあったと思いますが、ただ、こういう災害が起こったときに、第一義的には市、町、それから県ということになってくるんですが、国からいろんな指示を出します。指示を出す場合に県が対応しておったのか、その辺は正直言って行政が全く機能を持たないと、そういった市町村もたくさんありましたので、その辺は大臣から御覧になっていて最初の一週間というのはどういうふうにお考えになったか、どういうふうに受け止められたか。
松本龍 37

○国務大臣（松本龍君）　やっぱり情報の共有がそれぞれ、国もそうですけれども、県も市町村もできていなかったなというふうに思いました。十一日の夜には宮城県と連絡が付きましたけれども、先ほど言いましたように、山元町と連絡が付かないからということで消防や自衛隊のそれぞれの無線で様子を調べていただきました。大槌町はもう役場ごと流されて、後に分かりましたけれども流されていたので、岩手県が連絡が付かないということで、そこもいろんな手だてで情報を知るようにという指示をしました。　ある意味ではそういった連絡も、様々な問題がこれからの我々の課題だろうというふうに思いますし、燃料の問題も資源エネルギー庁等々言いましたけれども、いわゆる横のラインが寸断をされていまして、供給車を分けるところの地点にもうタンクローリーも行けない、小型車も行けない、そして仮に沿岸部に行ってもサービスステーションがやられていると、そういった状況がありましたのでかなり時間が掛かりました。そういったこともこれからの課題だろうというふうに思っております。
金子原二郎 38

○金子原二郎君　この災害というのは正直言ってもうほとんど経験したことがない人が多いんですよね。だから、やっぱりどうトップが対応するかということによって住民の皆さん方が満足したり不満が出たりということが非常に過去においてあるわけなんですね。　今回の評価については改めてまたするといたしまして、そういった御苦労をしながら今日に至って、いよいよこれから本格的に補正予算も通りましていろいろな事業をこれからやっていくわけなんですが、まず瓦れきの処理についてちょっとお聞きしたいんですが、瓦れきの処理について、今回、五月二日の予算で、国費で三千五百十九億円が計上されていますね。これは予算が計上される前から、私たちも視察に行ってみまして、瓦れきの撤去はもう既にやっておりました。各市町村単位の中でそれぞれの首長さんの判断で処理が行われてきたものと私は思っておりますし、ただ問題は、この瓦れきの処理についてのマスタープランというものが五月の十六日に出されているんですよね。　そうしますと、その予算が出る以前の、それからこのマスタープランが出る以前の処理の仕方について、市町村の対応についてどういうふうに国としてはとらえているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
松本龍 39

○国務大臣（松本龍君）　市町村の対応というのは、私も二十か町村ぐらい市町村に参りましたけれども、やっぱり、阪神・淡路が六千四百三十四人亡くなられて三名の行方不明者、今回が一万五千人亡くなられて約一万名の行方不明者ということで、瓦れきの処理につきましては、いまだに二千体ほどの身元不明の御遺体があるなど、いわゆる重機でがががっと動かせない、一つ一つ取り除いていきながらその下に御遺体があるという状況の中でかなり遅れてきた、私どももしっかり指示はしたつもりでありますけれども、そういったことでかなり遅れてきたんだなというふうに思っております。　どこの首長さんも、私たちに文句を言うよりも、自分自身がもう歯がゆいなというふうなことをつぶやかれておりました。ですから、私たちはしっかりそれをサポートしなければという逆に意を強くしたところであります。
金子原二郎 40

○金子原二郎君　ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、私は、どちらかというと後の処理の経費の問題。要するに、事前にそれぞれが独自でやっていっているわけですから、ガイドラインも出てない、予算もない中で独自の判断でやったと。当然これは後で国が面倒を見る、一〇〇％ということになっておりますが、その辺の数字の一つの根拠となるというのか、彼らにもある一定の目安を与えておかなきゃならないと思いますが、その辺の話合いはどうだったかということをお聞きしたんです。
松本龍 41

○国務大臣（松本龍君）　東日本大震災に係る災害廃棄物の処理事業におきましては、三月の十一日から第一次補正ができ上がります五月二日の前の五月一日までに実施された災害廃棄物処理につきましても、被災市町村が事業主体として実施した分は補助事業の対象となります。
金子原二郎 42

○金子原二郎君　問題は、対象にはなるんだけれども、数字が、いやこれは多いよ、これは適当だよという、その辺の根拠ね。普通こういった災害が起こると、まず査定をしてから予算を付けていくわけなんですよね。全くそれがない中で各自がやっているわけですから、当然これは国費でみんな見るとしても、その辺の数字についてのとらえ方はどういうふうにお考えになっているのかということです。
松本龍 43

○国務大臣（松本龍君）　これは公明党の皆さんからも、またほかの野党の皆さんからも、大変重要な御指摘だと思いますので、私も早くから指示を出しておりました。　先ほどといいますか、今日ある被災地の首長さんとお会いをしたんですけれども、市町村がやる以外に業者に頼んだらこれはお金出るんですかということを聞かれたんですよね。ですから、それは出ますよという話を改めて今日したんですけれども、まだこういったことが周知徹底されてないなということも私どもありますけれども、適正な単価で処理をしましょうよというガイドラインも先般出したところでありますし、やっぱりこういった災害ですから、適正な単価でそれぞれがやっていただくというのが私は筋であろうと思いますので、ガイドラインを示したけれども、これからもそういった、こういう困難なときですから、それぞれの業者もしっかりやっていただくように指示をしております。
金子原二郎 44

○金子原二郎君　ガイドラインがあっても、その中で収まらないものもあると思うんですよね、臨機応変ですから。もうできるだけ緊急にやりたいという。そこをお互いの査定の段階でもめないようにしてもらわないと、やっぱり向こう側のちゃんとその出てきた数字というものを信頼してやっていただくということが一つ。　もう一つは、この委員会の中でも、これから災害復旧をやる、瓦れきの撤去をやる中で、当然、公平公正な入札をやりなさいというようなお話がいろいろ出ておりました。私、公平公正な入札というのはそれは当たり前なんだけれども、こういう緊急事態のときに一々、この辺はこう積算して幾らだ、そしてそれを見て査定して幾らと、そして入札手続を取って、それで告示をしてというような手続取りよったら、それだけだって一か月掛かるんですよね。それはどういうふうに考えていらっしゃるの。
松本龍 45

○国務大臣（松本龍君）　私も同じ問題意識持っていまして、岩手県、宮城県も、それぞれ地元の皆さんの雇用ということで地元業者ということを言われておりました。それはもう四月の早い段階、三月の終わりからずっと言われておりました。　そういう意味では、しかしながらスピード感も大事ですよということで私の方からはずっとそれは言い続けておりますし、先般も私どもも、いわゆるスピード感を持ってやるようにということで、円滑かつ迅速な処理の実施が県内の事業者や処理施設のみでは困難な場合には県外の事業者や処理施設の活用を図ることを周知、依頼を各市町村、県にしたところであります。　先ほども岩手県の四つの、一関、奥州、そして花巻の市長さんがお見えになりましたので、どうぞ手伝ってくださいよと、沿岸部を皆さん手伝ってきて、青森でも新潟でも秋田でもいろんなところで処理できるじゃないですか、これからもよろしくお願いしますと私の方でお頼みをしましたら、はい、分かりましたということがあって、私も、そういった迅速な処理と地元雇用ということはどちらも大事ですけれども、やっぱり目の前の瓦れきがなくなることによって住民の皆さんに少し希望や光が見えてくるということもありますから、そういう指示もいたしております。
金子原二郎 46

○金子原二郎君　それは、する手段はそういった形でできるんでしょうけど、問題は金目の問題になってくるんですよね、最後は。だから、要するにある一定の、やっぱり価格についても入札のやり方についてもある程度彼らにお任せをしないと、基準に沿ってやれといって公平公正といったら、さっきも言ったように非常に事業が遅れてまいりますから、早く撤去をしようということで今みんなが努力をしているところですから、そこの辺が私は非常に心配している。よくトラブルが起こるんですよ、後で。いや、これは高い、これは安いとか、これはおかしか、認めぬとかといって。もうしょっちゅうやったんですから、特に災害復旧関係については。だから、そこをちゃんと約束してもらいたい、そういうことはないということ。　それからもう一点は、何で一割、特別交付税なの。特交で見るということは本年度の予算の中で見るということだから、一〇〇％でいいんですよ。先般、この前は佐藤さんが後年度負担の話をしましたけど、あれは後年度負担の起債の問題。今回、特交で見るということは、翌年度の特交でも見るということですから、金目が出るのは一緒なんですよ、一年早いか遅いか。　先般、地元の町長さんたち、首長さんがいっぱい来ましたけど、みんな異口同音、一〇〇％見てもらいたいと。どんなことが間違っても特交だなんということは出してもらいたくない。私も、特交で出すぐらいだったら、一緒なんだから、特交というのは全額見るということになっているわけだから。ただ査定がありますよ。だから査定で、もしかしたら、悪く見ればこれ一割ぐらいカットしてやろうかという気持ちがあるかもしれない、そちら側は。　だから、やっぱり当然皆さん方の意気込みをしまして、皆さん方は政治主導といつも言っているんだから、こういうときに政治主導しなきゃならない。こういう事業がスムーズにいって、何も気に掛けないでちゃんと事業が進むためには、もう一〇〇％見ます、あとはやってください、こういうふうにやっぱり言っていただくのがいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
松本龍 47

○国務大臣（松本龍君）　前段の契約のお話はもう、私の衆議院の大先輩でもあり首長さんを何期もされた金子先生ですから、そういったことがないように私も適切に対応してまいりたいと思いますし、環境省の職員も派遣をしますし、これから専門家あるいは被災自治体の経験者等も派遣をしていきながらこれらのことに取り組んでまいりたいと思いますし、国交省もいわゆる海運とか鉄道とかそういったものを利用していきながら瓦れきの処理に大畠大臣と取り組んでいくという話もありますし、これもスピードアップを図っていきたいというふうに思っております。　今の後半のお話も、地元の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分につきましても、特定被災区域内の市町村についてその全額を災害対策債により対処して、その元利償還金を一〇〇％交付税措置する方針が総務省により示されております。これは三月の二十幾日でしたか、私と総務大臣と財務大臣含めて三者でいろいろ話をしていきながら、これ全額国庫でやろうよと、阪神・淡路以上だからということで決めたものでございます。
金子原二郎 48

○金子原二郎君　じゃ、何で一割だけ特交で残したの。
伊藤哲夫 49

○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、所管としては総務省の方でお決めになられたということでございます。災害対策債ということで、その災害対策債の後年度における元利償還金については、その九五％を公債費方式により基準財政需要額に算入することとしている。それから、災害対策費のうち……
金子原二郎 50

○金子原二郎君　今の説明違うから。　それは、要するに公共事業なんかの後年度負担の分なんですよ。特交というのは、今年のを参考にして来年見るんですよ。だから結果的には、資金的にはキャッシュフローは変わらないんですよ、全然。一年の違い。だから何も、全額見るんだったら喜ばれるようにしてやればいいじゃないですか。これはちょっと大臣、是非検討してください。
松本龍 51

○国務大臣（松本龍君）　はい、分かりました。
金子原二郎 52

○金子原二郎君　強く要望します。　次に、住宅の問題、仮設の住宅について、当初の数字より先般ちょっと新聞見たら大分減ったという数字が出ていますが、これはどういう理由ですか。
市村浩一郎 53

○大臣政務官（市村浩一郎君）　その今の仮設が当初より減ったという理由の中には、例えば公営住宅や民間賃貸住宅の入居者が増えましたり、自宅を補修して戻られた方、親戚との同居など、他の手段によって住宅を確保する方が増えるなどによりまして減ったというふうに認識しております。
金子原二郎 54

○金子原二郎君　この仮設も予算の前からもう既に着工されていましたよね。着工されていたでしょう。予算が付く前からもう既に県発注で着工していたんですが、そのときの予算の目安は、幾らぐらいでこれ指示していたんですか。
岡本充功 55

○大臣政務官（岡本充功君）　現実的には、応急仮設住宅一戸、大体五百万円前後というふうに聞いております。
金子原二郎 56

○金子原二郎君　そうすると、予算が決まらない前に、これも一応応急的に契約をしていると思うんですよ、恐らく。それは当然国も了解の上でやったんでしょう。いや、もう実際に仕事が始まっているわけだから。実際もう仕事も終わっているんだから、予算の前に。その金額については、五百万以内の中で掛かった費用をちゃんと見るということで考えていいんですね。
岡本充功 57

○大臣政務官（岡本充功君）　見合いの分についてはお支払いをするということになっています。
金子原二郎 58

○金子原二郎君　そこで、五百万掛かるわけでしょう。私は党の部会の中でも、仮設住宅、確かに早く造るのは結構だけれども、土地がない。なかなか、地元にお伺いしたときも土地の問題ね。今度は、夏場は暑いですよ。一回入った人がまた出るような話も出てきているというわけなんですよね。そして、大体期限は一応二年ということになって、三年とされることもあるでしょう。民間住宅の場合も一応二年までオーケーだということになりましたよね。　それで、民間住宅の場合の家賃の一か月のめどは幾らぐらいと考えているの。
岡本充功 59

○大臣政務官（岡本充功君）　従前の事例を含めて、我々として、このお金、月額大体六万円程度というものを見ていますが、これは家族構成によっても異なるところでありまして、その家族構成や、またどこにお住まいになるかにもよります。　今回の六万円というのは、岩手・宮城内陸地震、平成二十年の際に一戸当たり月額六万円としたことを参考にしてお示しをしているということでありますが、今お話をしましたように、様々な条件等によりそこは勘案をしていくものだろうというふうに考えています。
金子原二郎 60

○金子原二郎君　条件によってというと、なかなかこれはまた難しいんですよ。これは通達を見せていただいたけれども、六万円の範囲でといって通達を出されると、その範囲かなといって市町村長は考えるわけなんですよ。　仮設住宅は五百万掛かるんですよ。一般住宅が仮に六万として、年間六十万、二年間では百二十万じゃないですか。三年、四年借りられるんですよ。仮に、一応六万にしているけれども、例えば十万まででもいいですよというそういう通達を出したら、私は増えると思うんですよ、恐らく。だって、民間で、それは確かに地域によると思います、なかなか背後地にそういうところがないところとあるところがある。しかし、海岸べたがみんなやられて、陸上側は岩手県も宮城県もずっとちゃんと残っているわけですから、だからそこは、私は、特に仙台の周辺の近くで仕事も探しながらやっていくということになってくると、六万円なんかで借りられるはずないですよ。十万円、十五万円といったらどんどん増えていきますよ。かえって造るよりもそっちの方が得じゃないですか。住む人だって快適でしょう。　だから、もう少しその辺が皆さん方の言う政治主導じゃないかと僕は思うんですよ。私も役人だったから、自分があのとき結構その範囲の中でやってきましたよ、これで決められているから、国がと言って。しかし、せっかくそこまでやろうとして、何万戸という、しかも一戸五百万も掛かるものを造る、しかもそれは冷房装置はない、これから暑くなるということを考えていったときに、もう少しその辺を配慮しながら、皆さん方が市町村長さんに徹底して、こういうことを考えてもいいですよ、だから仮設住宅についてはもう一回見直しをしてもいいですよとやっていいんじゃないですか。どうですか、大臣。
岡本充功 61

○大臣政務官（岡本充功君）　今お話をしましたように、地域の実情に応じて対応しているところですが、質問を二つに分けられるかと思います。　家賃の上限をもう少し上げるべきじゃないかというところと、それから家賃当たりで見ると仮設住宅が高いからもっと民間賃貸住宅を利用するべきじゃないかという、こういう二つの御指摘があったと思いますが、前者についてお話をしますと、先ほど御答弁でもさせていただきましたけれども、現に岩手県においては、入居する世帯の人数を勘案して、四人以上というような場合では三ＬＤＫ、賃料八万九千円以内とするなどとしているところもあるようでありまして、国としてもこの範囲であればお支払いをするんだろうというふうに考えているところで、六万円に固執をしているというわけではありません。　そして、後段の方ですけれども、御指摘のように、月六万円で確かに借りていただくと一年間で七十二万円ということになります。しかしながら、需要と供給の問題がありまして、今御質問いただきましたけれども、じゃ、皆さん仙台に住みたいかというと必ずしもそうではなくて、いや、やはり被災地に戻って暮らしたいという方のニーズがある。一方で、被災した地域の海岸部、沿岸部には残念ながら民間賃貸住宅の供給がそれほどないと。こういう需給バランスの問題もあり、やはり住みたいという方のニーズにこたえるためには応急仮設住宅を造っていく、供給をしていくということをやはり必要性として御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
金子原二郎 62

○金子原二郎君　それは分かった上で質問しているのよ。御理解いただきたいなんという話じゃないのよ。臨機応変にやりなさいと言っている話なのよ。これが政治主導なのよ、要するに、こういう場合の緊急というのをやるとして。　だから、それは金額を上げたら一時間でも三十分でも通ってもいいという人出てくるかもしれませんよ。限定するからそういった話になってくるので、もう一度やってみてくださいよ。やってみてある程度上限を撤廃しながら、この範囲までと。それは二十万も三十万もとはいかないでしょうけれども、常識の範囲の中でやってごらんなさい。　需給バランスというのは、それは現時点で空いているところというものを見ながらやっているんでしょうけれども、確かにそれは仙台周辺と石巻とか気仙沼ではちょっとまた状況違うかもしれませんが、しかし、それからちょっと奥地に入っていいという人もいらっしゃると思いますよ。　だから、そこはもう分かった上で質問しているんだから、もうちょっと臨機応変にやって、しかも、逆に言うとそちらの方が経済的なんですよ。皆さん方がいつも言う無駄金、無駄な金は必要ないと言っているんだから、こういうときこそそういうことも十分頭に入れておやりになったらどうですかという質問ですから、よろしくお願いします。　それから、福島原発関係でいろいろと各県で受入れをしていいということで、うちの長崎県の場合もある一定の受入れの人数で、往復の飛行機代も出します、それから宿泊で二か月間は三食付きです、それで現地までお迎えに行きますと、こう出したわけなんですけれども、ほとんど来ませんね。確かに、遠いからということもあるし、仕事を持っている人は無理だろうと思うんです。　でも、例えばお年を召した方々で、やっぱりお二人だけというわけにいきませんから、グループ単位でもう少し募集を掛けてとやっているのかなと。もっときめ細かに、その辺は。二か月についても、これが福島原発が延びたら四か月に延びるわけなんですから。だから私は、十人単位とか二十人単位で受け入れるということになっているわけだから。ただ申込みは全国からありました、こうでしたとやったって、この前、避難所を見に行ったけれども、ぺたぺたぺたと張っているだけですよ。　だから、仮設住宅より私はまだそっちの方が、特に福島関係の皆さん方を考えたときに、特にもうある一定のお年を召して働いていない方々、そういうグループの方々をつくっておやりになれば随分、僕はエージェントの観光会社に任せたら早いんじゃないかと思うんだな。発想の転換をして、役所と一緒に話して、そういったことについてもちょっと考慮していただきたい。
松本龍 63

○国務大臣（松本龍君）　私も阪神・淡路、三週間で復興プロジェクトの座長になりましたけれども、阪神・淡路と一番違うのは今先生御指摘の点であります。　一週間後に二次避難を四万戸ぐらい見付けたんですけれども、そして、例えば兵庫県は一万人来てください、長崎県何人来てくださいと言うけれども、なかなか行っていただけない。これはやっぱりまだ行方不明者の方がおられる、そして海を見ていたい。この間、相馬市にも五月の四日に行きましたけれども、パーテーションは横にあって、三百人の避難所でしたけれども、パーテーションを置いてあって、使っていないんですよね。我々もパーテーションほとんど送りましたけれども、そういったところもあるんです。みんなの顔が見ていたいとか。　だから、そういう方々に対して、やっぱり六月、七月、暑い、雨が多い時期ですから、二次避難してください、長崎にちょっと、雲仙・普賢岳、あと十日ぐらいでもう二十年になりますけれども、見に行きましょうよとかいうアナウンスはしておるところでありますけれども、なかなかやっていただけないという現状がありますけれども、これは引き続きこれからもアナウンスをしていきたいというふうに思っております。
金子原二郎 64

○金子原二郎君　時間がなくなりました。農業関係でちょっとお伺いしますが、本当は水産関係をやりたかったんですが。　今回、除塩をしてそれで農地の復旧ということを今回の予算で決めておりますが、私も現地を見て、もう副大臣は何回も御覧になったと思いますが、本当に除塩できる地域とこれは難しいなと、随分ありますよね、正直言って。どこまでヘドロを撤去して、本当に元に戻してここで農業をやった方がいいのか。それはお金さえ掛ければできないことは私はないと思うんですよ。　ところが、問題はそれだけの金を掛けてやって、そして本当に塩抜きして実際作物を植えることができるまでに三年掛かるというようなことを考えると、例えば、ここはこういう除塩をやって復興作業をやれば一年以内で作物を植えることができます、ここは二年ぐらい掛かります、ここはもう三年掛かるけれども大変ですよというような、僕はそういったマップを早く作らなきゃいけないと思うんですよ。そして、やっぱり農業を営んでいる方々に判断をさせていかなきゃいけない。期待感ばかり与えたらいかぬと思うんです。予算は付けます、金はやりますと言って。　やっぱり我々は、行政というのは時には冷たくならなきゃいけないところがあると思うんですよ、割り切らなきゃいけないところ。それは何でもお金さえ掛ければできるでしょう。できるけれども、そこはやっぱり限界というものを考えた上で我々行政、私は行政じゃないから言えないけれども、行政はやっていかなきゃいけない。　そのときに、今のそういった農業関係の農地の復旧というのについて、私は、早くやっぱり調査をして、そしてどこまでの範囲でこれはやっていけるということをお示しして、その上集団移転も必要だとか、こういったものを早くやらなきゃいけないというふうに私は思っているんですよ。これについてどうですか。
筒井信隆 65

○副大臣（筒井信隆君）　今回の大震災で津波の被害を受けた農地の面積は御存じのとおり二万四千ヘクタールでございまして、これらについてまさに先生のおっしゃるとおり、今後どう復旧復興をしていくのか、全体的に計画を立てなければいけないわけでございます。　しかし、その計画は、農地として現在の農地だけを見ているわけにはいかなくて、住宅地も移転になる。その場合、住宅地の移転先が農地のところに来るかもしれない、あるいは農地の方も移転をするという復興計画になるかもしれない。全体のゾーニングの中で検討していかなければいけない問題でございまして、これも地方自治体の地元の意向を聞きながら早急に計画を立てなければいけないわけでございますが、農水省だけでそれを立てるわけにはいかないという事情もございます。　そして、今度の第一次補正予算では、この二万四千ヘクタールのうちの八千ヘクタールについて今年度中の除塩作業は可能であるという調査結果でございますので、その八千ヘクタールに関しましては今度の補正予算で二十四億五千万円ほど付けたところでございまして、まず当面はその除塩作業から取り組んでいく、今のところそういう予定でございます。
金子原二郎 66

○金子原二郎君　全体マップを作るにしても、農業としてはこういう状況ですということは、やっぱり資料として出すべきだと思うんですよ。我々がいろいろ行政で事業をやっていくときに、個別の使用状況はどうなっているかということも参考にしながら全体計画を作っていきますから。だから、全体マップができてから個々のものを調べるんじゃなくて、ここの状況はどうなんですよということをやっぱり自ら逆に、農業は農業関係だけを出して、それがまた基になって全体的なマスタープランを作るときの参考にするということも考える必要があるんじゃないかと思っております。
筒井信隆 67

○副大臣（筒井信隆君）　委員長。
金子原二郎 68

○金子原二郎君　もういいです、これは。　じゃもう一つ、これはもう最後時間がないですから、これから瓦れきがどんどんどんどん撤去されていきますね。人間の心理として、自分の周りがきれいになっちゃうと家を造りたいという気持ちになってくると思うんですよ。ここは今、非常に地元の知事さんたちとか首長さんたちも頭を悩ませている問題だと思うんですね。そのままそこに造らせるかどうかと。この問題も早く方針を出していかないと、心理として、やっぱりもうきれいに瓦れきが撤去されたらそこに家を造りたいという気持ちになってくる。そういう前提の中でどういう計画をしていくかということを早く決めないと、何とか会議で決めるのはいいけれども、それはあれで全部決めなくたってやろうと思えばできるわけだから、実際言って。まあ、今後参考にしてください。　これで質問を終わります。
山本博司 69

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。　今日は初めに、被災者生活再建支援金についてお伺いを申し上げたいと思います。　これから仮設住宅の建設が進んで、避難所での生活から新しい生活を始めると。その意味で、手持ちの生活資金、ますますこれは重要となってまいります。被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給、また全国の皆様から真心から義援金をいただいているわけですけれども、それを手元にお届けする、これが第一歩であると思います。　そこで、この生活再建支援金の週間ごとの支給の進捗状況、そして義援金の主要県別の支給状況について、厚労省、内閣府から御報告をいただきたいと思います。
原田保夫 70

○政府参考人（原田保夫君）　お答えを申し上げます。　支援金でございますけれども、支援金につきましては、これは都道府県から委託を受けて財団法人の都道府県会館が支給業務を行っております。　この申請と支給の件数、状況でございますけれども、一回目の支給を行いました四月二十八日まで千五百十四件の申請がございまして、二百三十九件を二十八日に支給をしております。それから、二回目の支給がありました五月十三日までの間で、四月二十九日から七千二百七件の申請がありまして、五百三十四件を支給をしております。それから、五月十四日から三回目の支給を行いました五月二十日までの間で五千七百二十六件の申請がございまして、五百八件を支給をしてきたところでございます。　なお、三回目の支給後、五月二十四日までに四千三十三件の申請がございまして、千二百四十八件の振り込み手続が行われておりまして、これにつきましては二十七日に入金の予定というふうに承知をしております。
清水美智夫 71

○政府参考人（清水美智夫君）　義援金につきまして私の方から御説明を申し上げます。　日赤等が義援金を受け付けているわけでございまして、二千億円を超えているわけでございますが、そのうち七百二十億円が被災しました都道県に送金されてございます。　都道県では、その管轄下の百八十三市町村に対しまして二百八十一億円送金しているということでございまして、市町村におきましては、百五の市町村におきまして六万二千件、二百六億円というものが被災者のお手元に渡っているというのが全体像でございますが、各県別で言いますと、岩手県では十九市町村、五千六百件、十七億円が被災者のお手元に、宮城県では十八市町村、四千五百件、十三億円が被災者のお手元に、福島県では二十六市町村、四万九千百件、百七十一億円が被災者のお手元に配付されているということでございます。　義援金の支払が遅いではないかという御指摘をいただいてございます。私どもも、義援金につきまして、被害の全容が分からなくとも一部からでもお支払いいただきたいと市町村にお願いしてございます。また、弔慰金と別になってもいいから義援金だけでも早期に配付したらどうかというふうなお願いもしてございます。　また、大臣からの指示もございまして、やはり現場で実際何が問題になっているのかよく実態を把握するようにという指示がございましたので、総務省の本省の人間と私どもの本省の人間が今週末、来週初めに現地に行って、いろいろと市町村等の滞りの実情、問題点などを把握するという予定にしてございます。
山本博司 72

○山本博司君　まだまだ被災者の方々の手元に届いていない、スピードが遅いというのが実態でございます。　義援金に関しましても、岩手、宮城は十七億円ぐらい、十四億円ぐらいという実態で、百億、二百億と来ているわけですけれども実態そういう状況であるわけでございますし、この生活再建支援金に関しましては、約一万八千件が申請されているにもかかわらず、今週の金曜日でやっと二千九百件ぐらいが支給されているという実態でございます。　やはり被災者の方々も着のみ着のままで、一刻も早く手元資金が欲しいと、こういう状況をどう改善するかということが大変大事であるわけでございます。それで、この生活再建支援金に関して絞ってお聞きをしたいと思います。　まず最初に、この生活再建支援金、手続的に簡素化をしてスピードアップしていくということで、住民票がなくてもいい、また罹災証明書の手続を簡素化する、また液状化の被害認定新基準、公明党も様々提言をして改善をされました。　そして、津波被害という特殊性からも、住宅浸水地域、長期避難地域、こういうことで罹災証明がなくても支援金の申請は可能となってきているわけですけれども、ただ、この長期避難地域の指定、県が決定をすることになっておりますけれども、国が長期避難地域と定めて構わないとする地域、この一覧を各県に案内をして進めているわけですけれども、現時点で気仙沼市、多賀城市、女川町しかまだ指定がされていないという現実がございます。　やはり、罹災証明がなくても被災者の生活再建支援金が受給できる制度、せっかくつくったのであればその制度を生かす、これが大事だと思いますけれども、認定を進めるための取組、このことをお聞きしたいと思います。
原田保夫 73

○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。　長期避難世帯に関するエリアの設定でございますが、これにつきましては、今回の津波被害についてはこういった仕組みを活用するようにということで、四月十二日に三県にお示しをしているところでございます。これにつきましては、基本的には都道府県がするということでございますので、一義的には都道府県にその具体的なエリア設定については任せるところでございますが、こういった状況でございますので、我々は参考のためにということで具体的なエリアを一覧表としてお示しをしたということを併せてやっております。　これを受けて、先ほど御指摘ございましたように、宮城県で気仙沼、多賀城、女川町で合わせて約一万世帯が長期避難世帯として認定されるという見込みでございます。それから、今後、岩手県でも近々に順次この設定がされるというふうに聞いているところでございます。福島県につきましても現在検討していただいているということでございます。　我々も引き続き県などに対して働きかけてまいりたいと思いますが、一方で、多少実情を申し上げますと、これは基本的に県も市町村の意向を聞いてエリアを設定するということでございまして、一部の市町村で、一部に慎重な御意見もあるようでございますので、我々もいろいろ県に丁寧に御相談に乗りながら、今後こういった長期避難世帯の認定について積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
山本博司 74

○山本博司君　皆様のお手元にこの支援金支給ということの流れがございます。まず、被災者の方々は市町村、都道府県を通じて申請をするわけですけれども、その申請のスピードを上げるということで、簡素化であるとか、また自治体の機能が喪失したところはやはりどんどん人を派遣して体制を整えていくということが今されているわけですけれども、今大きく先ほどの進捗状況を見ても問題になっておりますのは、市町村、都道府県から送った先がこの被災者生活再建支援法人、財団法人都道府県会館で処理をして、そして被災者の方々に支給をするという形でございます。　通常これは二週間でやっていくというのが形でございますけれども、御存じのようにこの部分は委託をしておりますから、昨年までこの基金部という方は二人しかおりませんでした。入力される方は一人。昨年一年間で約八十件、年間八十件、三億円の処理という形ですから、今回、約数千億円の規模で十万件以上の処理をこの母体がするということですから、当然これはもう未曽有の事務作業が発生をするということですから、ここの事務作業が滞らないようにしていただきたい。これは再三ゴールデンウイークの前の予算委員会でも、石井政調会長とかまた木庭幹事長が松本大臣にも申し上げた形でございます。　ですから、増員をしていくという形で取っていかれたわけですけれども、実際、五月九日に入力のオペレーター六人採用されまして、今七人で端末を打っていらっしゃいます。ところが、今打たれているのは、先ほどありましたけれども、一週間で約千二百四十八件、大体一日二百五十件、七人での入力の作業でございます。今、一万八千件以上、昨日も、昨日一日の状態確認しましたら、約二千九百件、段ボールでどんと来たそうでございます。一昨日も二千七百七十件。ですから、どんどん今ピークになっているわけですね。　ですから、じゃ一万八千件を一日三百件で何日掛かるか。六十日間です。土日やっていません。九時から六時までしかやっていませんから、そうすると三か月。五月中にその申請された方が支給をされるのは八月の末か九月末。これ当然怒りますよね。二週間でやるべきだというふうに、もっと早くしろというふうに言っているのに、今の状況では全くそれが見えていない。ですので、昨日、知事会の山田会長が公明党の山口代表に、こうした未曽有の事務作業に関して国が支援をしていただきたい、このことを申入れがありました。岡田幹事長にも、また谷垣総裁にも、それぞれ言ったそうでございます。　そういう意味で、一日も早い支給をしていくために、大臣はピーク時を想定して人を増やすというふうに発言をされたわけですから、どうされるんですか。
松本龍 75

○国務大臣（松本龍君）　先ほど、長期避難世帯の話といい、これも三月の発災の一週間後ぐらいから、罹災証明の手続の迅速化、簡素化という点でうちの内閣防災もしっかり頑張ってくれまして、罹災証明の一か月掛かるのを五分でできるようにしたところもありますし、そういう意味ではこっちの迅速化は図ったんですけれども、今、山本先生御指摘のとおり、ピーク時にしっかりやらなければならないという問題意識はずっと四月から持っておりまして、事あるごとに言っております。　今、人員を都道府県会館の体制につきましては四名から十二名に増加するなどの事務処理体制の強化が図られておりますけれども、御指摘のとおり改善後でも十分ではないと考えられますので、第一次補正予算の成立後は支援金支給のための迅速な処理を行うよう繰り返し要請を行いましたし、あわせて、データ入力等による人員の増強、改善方法を提案をしております。何度も何度も、これからピーク時に向けて、あらゆる手だてで国ができることをやっていきたいというふうに思っております。
山本博司 76

○山本博司君　大臣、政務官はこの現場に行かれましたでしょうか、都道府県会館に。
松本龍 77

○国務大臣（松本龍君）　今日ちょっとお会いをしますけれども、様々、現場には先生行かれたと思いますけれども、私は行っておりません。
山本博司 78

○山本博司君　やはり実際そういう、平時で本当に一名、二名でやっていた作業を、もう十万件以上のものが、毎日段ボールがどんどん届いてくる。そして、現場へ行きましたら、その六人の方の入力する場所といっても、本当に受付のところに間仕切りで四人の方が、女性の方がいらっしゃる。あとの三台のところはみんなで作業をしているような環境で、毎日電話が掛かってくるわけです。それも、様々な苦情の電話も入ってくるそうでございます。そういうやり取りの中で、本当に入力専門でやるような環境じゃまずないんです。　そして、実際、このシステムが難しいのかといったら、簡単なんですね。名前と住所と振り込みの口座と、あと金額を入れていく。そこに住民票とか通帳の写しとか罹災証明書、もう既に添付されていますけれども、市町村とかが全部チェックされていますから、言っていらっしゃいました、ほとんどもう掛かるのは入力時間です、入力。その端末も、三世代前のＸＰの非常に古いソフトで動かしていらっしゃいます。　ですから、現実的に、例えば二万件とか三万件がもう処理的に必要な段階ですから、これは一気に百人とか二百人とか人を導入して、機械を設置して入力をしていく。今も土日はやっていないわけですし、いろんな方法でもってやるべきだと思うんです。　同じように、仮払いで四月に東京電力、賠償金の仮払い処理始めました。百万円ということでこれ始めたわけですけれども、これは当初二十人ぐらいの職員でやっていたわけですけれども、もう大量に四万件ぐらい、実際五万件以上来るそうでございますので、対応ができない。それで急遽三百人、人を動員をして、それで一日四千件処理したそうです。そして、その日にその支給、口座に振り込んでいく。今実際、これも月三回だったのが月四回なんですよ、この振り込んでいるタイミングが。それも遅いじゃないですか。そういう様々な問題、これもやはり官房長官が四月二十八日に東電に仮払いを直ちにやりなさいと指示をしたわけです。リーダーシップですよ、大臣の。　松本大臣、実際そういう部分でこの問題、大変もう滞っているという実態を何としてもやっていくんだという形でやっぱりやるべきじゃないですか。
松本龍 79

○国務大臣（松本龍君）　支援金の話ですね。
山本博司 80

○山本博司君　そうです。
松本龍 81

○国務大臣（松本龍君）　はい。努力します。しっかりやります。
山本博司 82

○山本博司君　非常に冷たいですね。被災地の方は着のみ着のままなんですよ。やっといろんな手続を終えて申請したんですよ。ところが、お金が来ないんですよ、一か月たっても二か月たっても。そういう状態を一体ほっておくんですか。松本大臣は生活再建の対策本部の中心者でした。今はチームのリーダーですよ、責任者なんです。阪神大震災のときも経験されたと言っていらっしゃる。何でそういった形のことをやらないんですか。　私は現場に行って、もう皆さん大変ですよ。現実、もう本当に困っていらっしゃいます。そういうことに相談に乗っていただいて、支援をする体制をやっぱりしっかり決めていただきたい。六月には支給できるように、今のままで行くと全くどんどんどんどんなし崩しになって支給ができないと思いますので、その点をお願いをしたいと思います。　もう一点、生活再建支援金に関しまして、第一次補正予算で五百二十億円が予算計上されておりまして、十万世帯分の支援金が確保されました。これは基礎支援金でございますので、今後住宅の再建が進めば加算支援金の支給も必要となってまいります。ところが、現実的にはまだまだそれも一千億しか予算計上をされておりません。　知事会の山田会長からの要望書の中にも、基金残高の五百億円の十倍にも匹敵する数千億円の支払が発生すると。その意味で、この制度の趣旨に沿うにはもう不可能である、是非とも国の負担割合を引き上げるべきではないかと。今、二分の一になっておりますけれども、激甚災害でも国が九割を負担をします。そういう意味では九五％に引き上げてほしいということ、また地方の負担額は現在の基金残高にすべきであると、こういう要請も受けております。昨日、岡田幹事長もそのことを受けていらっしゃっております。　さらに、一千億円ということを考えますとまだまだ足りませんので、第二次補正、これに入れるべきだと思いますけれども、こういうことも含めた大臣の見解をお聞きします。
松本龍 83

○国務大臣（松本龍君）　御指摘の点、しっかり受け止めておりますし、五百三十八億の基金そして五百二十億の第一次補正で一千億用意をいたしております。当然この金額では足りないというふうに思っております。そういう意味では、知事会から負担の割合を見直すという話がありましたけれども、これも平成十年にできたいわゆる被災者生活再建支援法の趣旨に沿って様々いろんなことが考えられますし、いわゆる各県の相互扶助という形もありますから、こういう問題提起も受けまして、総務大臣、財務大臣等々としっかり話をしていきながらやっていきたいと思いますし、しかし、いわゆる被災者生活再建支援金の百万基礎支援金、二百万の加算支援金、しっかり満額支給をしてまいることは当たり前のことだというふうに思っておりますので、やらせていただきたいと思います。
山本博司 84

○山本博司君　大変大事な視点でございますので、しっかり検討していただきたいと思います。　最後に、松下副大臣、大変申し訳ありません、原発の話ができなかったんですけれども、一点だけ。　私もあの伊方原発、二十キロ圏内に両親の実家がございまして、先日も公明党の愛媛県本部で視察をさせていただきました。先ほど友近委員からもございましたけれども、運転再開の問題、やっぱり地元の了解は法手続上必要がありませんので、ただ、地元の了解がないとなかなか再稼働が難しいという現状がございます。　この原子炉の再開等に関して、やはりしっかり運転再開の基準であるとか、しっかり設けていかないといけない、それがやっぱり地元の方々の要望でございます。その取組を最後にお聞きしたいと思います。
松下忠洋 85

○副大臣（松下忠洋君）　当然、安全基準をしっかり示して、こういう形でやるということは示さなきゃいかぬと思っていますし、地元に対してもこれは徹底的に理解いただくための努力をしなきゃいかぬ、そう思っています。もう既に始めておりますけれども、単なる首長さんとか市議会、議会の了解を得ればいいということだけではなくて、いろんな形がありますけれども、市民の方たちにもしっかりと納得いただく形はしなきゃいかぬと、こう考えています。努力します。
山本博司 86

○山本博司君　以上で終わります。
川田龍平 87

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。　原子力災害による放射性物質は今もまき散らされており、政府はいまだに対処ができておりません。引き続く放射能汚染により、健康被害が起こることを黙って見過ごすわけにはいきません。　薬害エイズの裁判が先週ようやく最後の一人が和解に至りましたが、和解で終わりではありません。これからも被害自体は続きます。繰り返される薬害、水俣病やアスベストなどの公害による被害、そして広島、長崎の原爆による被害の障害も、被害者がその被害の因果関係を確定するために長い裁判を闘わなければなりません。もうこんなことはやめにしませんか。原爆投下から六十五年がたちましたが、いまだにその影響範囲が明確になったとは言えない状態にあります。一九九九年のジェー・シー・オーの事故の影響についても、現在裁判が進行中です。　今回の福島第一原発事故の被害も、このままでは恐らく全く同じようなことが起こるのではないかと思います。戦後、何度も何度も繰り返されてきたこのような苦しみを二度と繰り返さないためにも、今回の原発事故の影響については、可能な限りの防衛手段と、問題が起こったときに少しでも迅速かつ正確に対応できるための調査と記録を国が責任を持ってしていただきたい。　先ほども手帳の話も出ました。放射線が健康へ悪影響を与えるかについては様々な議論がありますが、ＩＣＲＰの閾値なし直線仮説は、どんな低レベルの放射線でも健康に対して潜在的な悪影響があり、その上で許容できる範囲を決めるという立場であって、安全な放射線量というのはないということを言っているのです。三月二十五日の厚生労働委員会でも、私の質問に対して大塚副大臣から、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、こちらが定めた基準を参照しながら議論をし設置された水準だと思っておりますので、私どもとしては、現在はこの暫定規制値を一つの判断のよりどころとさせていただくというふうに思っておりますという答弁をしていただきました。この答弁がありましたので、このＩＣＲＰの閾値なし直線仮説を採用していただけるものと思っています。　その上で、ＩＣＲＰのパブリケーション一一一として出版されたＩＣＲＰの勧告を見ますと、暫定値として年間被曝量二十ミリシーベルトを上限と設定するのはあくまで参考値であり、この基準を超えると当該集団を強制的に移住させ、それ未満であれば住民は一定の条件に従ってとどまることを許されることになろうとあるとおり、本質的には避難が好ましいが、避難に伴う社会的、身体的なリスクを避けるという決断を住民自身がすることを尊重すべきであるという主張です。　また、参考レベルを下回る被曝を無視してはならず、防護が最適化されているかどうか、あるいは更なる防護措置が必要であるかどうかを確実にするために評価を行うべきである、また、当局が実施する防護方策の優先事項は、被曝が最も大きい人々を防護することと並行して、当該事象に伴うあらゆる個人被曝を合理的に達成可能な限り低減することであるとも述べており、線量が参考値以下であるとしても政府はこの線量の低減に向けて努力すべきであるとも述べられています。　つまり、ＩＣＲＰは二十ミリシーベルトまでなら安全と言っているのではなくて、いずれにしても基準値を超えるのだから、政府は住民の方々に移住してもらうか線量を下げるかしなければいけません。ただし、住民の方々にも生活があることを考えると、必ずしも強制的に移住された方がいいというレベルではないというのが参考値なのです。　ですから、政府は、まずＩＣＲＰの言う当該事象に伴うあらゆる個人被曝を合理的に達成可能な限り低減する計画を速やかに示すべきです。現在残っているセシウムなどは半減期の長い核種ですから、今後自然に線量が下がるということはほとんど考えられません。なるべく速やかに被曝量を年間一ミリシーベルトの水準に近づけるべきだと考えますが、そのための方策をお持ちでしょうか。お持ちであれば、どの程度の期間でそれを実施するのか、お聞かせください。
西本淳哉 88

○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、ＩＣＲＰを踏まえまして、基準等を考慮いたしまして、年間積算線量で二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域として設定したわけでございますけれども、御指摘のとおり、ＩＣＲＰの勧告でも、経済的及び社会的な要因を考慮した上で、合理的に達成できる限り低く保たれるべきというふうに指摘しているわけでございます。したがいまして、できる限りその線量低減措置を実施していくということが大変重要だというふうに思っております。　まずはしっかりと炉を止めるといいますか、放射性物質の放出が管理されて大幅に抑制される状態まで持っていくということがまず第一でございますけれども、これステップツーと言っておりますけれども、本格的な土壌の除染とか、これはステップツー終了後を予定しておるわけでございますけれども、それを待つまでもなく、それまでの間にも関係府省の協力で環境モニタリングをまず徹底して強化していく、あるいは土壌等の除染とかあるいは改良の方法を、実証の研究を進めていくということでございます。　それからさらに、特に校庭とか園庭とか農地とか、こういった土壌につきましては、関係府省それから自治体等の取組によりまして早急に線量の調査を進めるとともに、表土と下層の土壌を入れ替えるとか、あるいは剥ぎ取った土壌を、その表土を地下に埋設するとか、そういうようなことを徹底して進めることによって、適切な手法によって放射線量の低下を図っていくという所存でございます。
川田龍平 89

○川田龍平君　今朝も地震が起きました。四号炉は、これは正確な情報じゃないかもしれませんが、傾いているという話もあります。まあこれはちょっと正確かどうか分かりません。本当に深刻な事態に今いるんだということをやっぱり考えていただいて、一日も早く封じ込めるということを是非実施していただき、そしてさらにはこの線量を低減することを是非やっていただきたいと思います。深刻なんです。　ＩＣＲＰが述べていることは、とどまることも可能だが、可能であればその地を離れることも検討されなければいけないということです。そして、なるべく当該の被災地に住む個々の住民の方の決断が尊重されるべきで、政府の役割はその決断を最大限サポートすべきだということです。　現在、多くの自治体やＮＰＯ、企業などが、先ほど長崎の話もありましたけれども、子供の疎開場所の提供もしておられますが、福島市など線量の高い地域にお住まいの特にお子さんや妊婦さんは、こういった機会の利用を是非検討されるべきだと思います。政府としてもそのことをメッセージとして強く打ち出すとともに、情報収集し、利用したい家族の便宜を図ることを検討していただきたいと思います。また、大人も含めた地域住民が自主的に避難することにも情報や資金などで一定の援助を与えることも検討されるべきです。特に、受精直後の胎児が放射線に対して感受性が高いことが知られており、お子さんをつくる可能性のある若い御夫婦などにも避難のための支援が必要であると思います。　こういった避難を検討している人々への情報面、経済面での支援策をお持ちであればお聞かせください。なければすぐにでもそういった計画を立案すべきだと考えますが、そのことの是非についてお聞かせください。
西本淳哉 90

○政府参考人（西本淳哉君）　私ども、計画的避難区域につきましても、安全性を前提にしながら、様々な地域の実情とか状況、まとまり等も考慮して計画的避難区域を設定したわけでございますけれども、この中で、政府としては、計画的避難区域以外の方々、先ほど先生申されましたような、いろんな地域の実情で避難区域でないけれども避難をする必要があるんだろうとかいうような方とか、大変いらっしゃいます。それからお子さんをお持ちの方とかいらっしゃいますけれども、こういった計画的避難区域以外の地域の住民の方々にも御安心いただくために、地元自治体とも連携をいたしまして、放射線の専門家とともに、モニタリングの実際の結果とか、あるいは放射線の健康への影響などを丁寧に説明していく必要があるだろうというふうに思っておりまして、この五月二十八日にも南相馬市、それから六月五日にも伊達市に出向きまして、放医研の先生とか専門家の方々からしっかりと線量の影響とかモニタリング結果なんかをお知らせしていくというようなことを考えたいと思っております。　それから、今回の災害救助法の適用範囲は福島県全域でございますので、例えば移転するという場合でも、仮設住宅の戸数なんかには制約がございますので当面は避難指示区域の方々が優先ということでございますけれども、自主的に避難を行う方々についても同法の適用の対象になるということでございます。
川田龍平 91

○川田龍平君　是非やっていただきたいと思います。　学校の年二十ミリシーベルトの基準を今後変更する場合、ＩＣＲＰの当局が、主要な利害関係者の代表をこれらの計画の作成に関与させるようにすることを委員会は勧告するとの趣旨に沿って、今後この見直しをするときには教員や保護者、さらには子供たちの声も聞いてから決めるべきではないでしょうか。林政務官、お願いします。
林久美子 92

○大臣政務官（林久美子君）　川田委員にお答えをさせていただきたいと思います。　これまでの基準はあくまでも暫定的な考え方ということでございまして、多分これは委員御存じかと思いますが、現在は、学校においては学校の先生にちょうど腰の位置、大体一メートルぐらいなんですが、子供の口の辺りのところに線量計を付けてもらって、実際どれぐらいの放射線量を受けるのかというようなことの継続的なモニタリングもしているところでございます。　その上で、やはりその当事者の声をしっかりと踏まえるべきではないかと、これはＩＣＲＰの勧告にもございますけれども、全く私も同感でございまして、様々な分野の専門家の皆様から御意見をいただくということにも留意をしていきたいと思っておりますし、文科省の方では、放射線防護と児童生徒の日常生活や心身の健康や発達などに関して各分野の専門家の方々から御意見を伺う機会もつくることにしております。
川田龍平 93

○川田龍平君　それで次に、文科省所管の放射線医学研究所を拡充して福島県内にメディカルセンターを設立し、地域住民の放射線被害の安心感を高めるためにも放射線健康被害についての治療と研究を促進するのも一つの方法ですし、毎年小中学校で実施している学校健診に放射線被曝や放射線医学に関する検査項目を追加し、児童の健康状態を最善のものに保っていく努力を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
林久美子 94

○大臣政務官（林久美子君）　お二つの御質問をいただきました。　一つ目については、文科省としては、放射線医学総合研究所や大学などの研究機関や研究者のネットワークを生かしながら、そうした継続的にきちっとやっていく取組を支援をしていきたいというふうに思っております。　二点目について、学校の健診についてでございますけれども、これも委員御存じのように、原子力災害対策特別措置法において、原子力災害の事後の対策として、居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療機関に関する措置を行うというふうにされておりまして、小中学校に通う児童生徒についても当然この措置の対象になるものというふうに考えております。　これを実際、学校の健診というものの中でやるのかどうかということに関してなんですが、場所として提供することとか、健診の際に、例えば問診をするとか、例えば甲状腺がんだったら首の辺りの触診をするとか、やはり学校で可能な方法というのもあると思いますので、そうしたことについて学校に対して協力を依頼するということも考えていきたいと思っております。　いずれにしましても、しっかりと子供たちの健康が持続的に守られていくように関係省庁や自治体との連携に努めていきたいと思います。
川田龍平 95

○川田龍平君　この健診というのは診断率が低いですので、是非学校でやっていただきたいと思います。　福島県が健康調査を実施するという報道がありますが、国は福島県と連携し何らかの健康調査をする必要性を感じていないのでしょうか。放射線に暴露していない他県の健康調査結果なども参照しつつ、コホート的な視点から当該地域の健康増進政策を策定するのも原子力政策を推し進めてきた政府の責任と考えますが、いかがでしょうか。
西本淳哉 96

○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。　今般の原発事故において避難された方々、住民の方々の中長期的な健康管理をしっかり考えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。　この中長期的な健康管理のやり方でございますけれども、これまでも原子力被災者生活支援チームにおきまして関係省庁と連携をしまして、あるいは研究機関と連携をいたしまして検討してまいりました。福島県さんや地元自治体さんとも相談してきております。今回、福島県が主体となって長期的な健康管理に関する調査を行う御予定というふうにお伺いしております。　政府といたしましては、例えば放射線医学総合研究所、放医研など、この分野の知見を有する方々がたくさんいらっしゃいますので、その協力を得ながら積極的に支援してまいりたいと思っています。　それから、御提案のコホートということでございますけれども、このコホートという視点を踏まえた長期的な健康管理の手法を含めまして、どのような手法で実施するのが最も適当かということにつきましても、専門家の方々の意見をよく聞いて検討してまいりたいと思います。
川田龍平 97

○川田龍平君　是非よろしくお願いします。　最後に、放射線対策は各省庁にまたがって、縦割りになっていて責任の押し付け合いとなっており、結局どこも責任を負わないという体制になっています。文科省と経済産業省と放射線の測定には環境省も、さらに農地や農作物の被害は農水省、加工食品や食品の場合には厚生労働省、労働者も厚生労働省、食品安全委員会や消費者庁、原子力災害が起きたときには消防や救急医療については総務省と、各省各課によっていつまでたっても責任の押し付け合いというのが、今も起きている放射線による健康被害から国民を守るためにどこが責任を持ってやっているのかというところから、やはり放射線から国民を防護する、それを目的とした庁をつくるべきではないかと考えますが、特に消費者庁を私の個人的な考えとしては改組して、消費者庁・放射線防護庁という、そこをつくっていくのはどうかというふうに考えますが、政治家としての松本大臣に、一言どうですか、意見をお願いします。
松本龍 98

○国務大臣（松本龍君）　御指摘のように、放射線防護につきましてはそれぞれの省が所掌をして、分担して実施をされております。例えば文部科学省では放射線による障害防止、また厚生労働省ではいわゆる労働者に着目をして労働衛生や労働者の保護の観点からの放射線の防護等々、様々今言われましたように各省庁がばらばらで対応しておりますけれども。　対策の一元化のために新たな組織をつくった方がいいという御指摘については、一般論としては慎重な検討を要するというふうに考えておりますけれども、今取りあえずは各府省の施策がそれぞれの所掌の下で引き続き深掘りをしていく、適切に実施をされることが重要だというふうに今の時点では考えておりますけれども、今の川田委員の御指摘は傾聴に値する御指摘だというふうに思っております。
川田龍平 99

○川田龍平君　ありがとうございます。　新たにつくると大変ですので、消費者庁を、そこを広げてしっかりやるということを是非やっていただきたいと思います。　宮坂局長には答弁が好きだと聞いていますが、質問できなくて済みませんでした。　ありがとうございました。
山下芳生 100

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。　先週の委員会質疑で、最後に私は、地震・津波大国の日本では一度過酷事故を起こしたら取り返しの付かない事態を招く原発からの撤退を決断するべきだと述べました。その上で、今日は定期検査中の原発の運転再開について質問したいと思います。　定期検査で停止中の原発の運転再開について、立地自治体の首長から相次いで反対の声が出ております。十三基もの商業用原発を抱える福井県の西川知事は、一つ、国が指示した緊急安全対策は津波の想定に偏り地震対策がない、二つ、福井県では運転開始から三十年以上経過している原発が八基あるが、高経年化、老朽化と事故の因果関係が明らかにされていないなどとして、運転再開を認めておりません。また、新潟県の泉田知事は、今やらなければいけないのは福島で何が起きたかを検証することだとして、運転再開に慎重であります。さらに、青森県の三村知事は、県独自で検証委員会を設けて国や電気事業者の安全対策をチェックするとしており、国が新しい安全指針を示すまでは再開を認めない方針だと伝えられております。ほかにも、北海道、佐賀、静岡、島根、鹿児島など、運転再開に慎重な知事が少なくありません。　そこで、このような声が出るのはなぜだと思うか、防災担当大臣の御認識を伺いたいと思います。
松本龍 101

○国務大臣（松本龍君）　今御指摘のように、原子力発電所の運転については平常時より、とりわけ地元の皆様からの安全、安心についての御理解が最も重要であるというふうに、私も同様に思っております。　福島の第一原子力発電所におきましても、私も危機管理センターの中におりまして、電源が切れるあるいは冷却装置が壊れる等々で、様々私がすぐ指示をしたのは、女川はどうだ、刈羽はどうだ、全国の発電所を全部調べろという話をずっとしていって、日本全国の知見を集めろという話をして、世界の知見とはまだ言いませんでしたけれども、とにかく外部協力者も含めて専門調査員も含めてやるように指示をいたしました。　こんな現状におきましては、そのほかの原子力発電所が立地している地元の自治体等においても、安全規制について責任を有する国による安全確保対策が万全であることを確認すべきとのお考え、それぞれがあるということは極めて当然のことだというふうに思っております。
山下芳生 102

○山下芳生君　住民の安全に責任を負うのが知事でありまして、その立場からこういう声が出るのは当然だという御認識だと確認いたしました。　福井県の西川知事は、記者から福井県の判断によっては関西を始め各地の夏の電力供給が影響を受けることになるがと問われて、県民の安全確保と電力供給は別の話だ、本当に供給が大変なら天然ガス発電への切替えなど事業者が検討したらいい、県民の安全の確保が一番だと答えておられます。　県民の安全が一番、これは知事として当然の立場だと私も思いましたが、これは福井だけではないんですね。これまでは原発の立地に理解を示してきた知事の皆さんが運転再開に対して反対あるいは慎重な意見を述べておられる。政府としてこれを重く受け止める必要があると思いますが、防災担当大臣、いかがでしょうか。
松本龍 103

○国務大臣（松本龍君）　重く受け止める必要があると思います。
山下芳生 104

○山下芳生君　経産省に聞きたいと思います。　定期検査中の原発の運転再開の手続は法律上どうなっていますか。
黒木慎一 105

○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。　事業者は電気事業法五十四条に基づく定期検査の実施が義務付けられているところでございます。定期検査のため運転停止中の発電所の運転再開に関しましては、法令上の手続としては、まず停止中に実施する検査項目、これは設備の分解点検等ございますが、これが全て終わった後原子炉を起動、これは制御棒を抜くということでございます、原子炉を起動した後所要の検査を行い、最終的には、最終検査として総合負荷性能検査というものがございます。この検査を終了し、定期検査終了証の交付をもって法令上の手続を了するということになっております。
山下芳生 106

○山下芳生君　定期検査は国が行うことになっておりますが、運転再開に関する自治体の合意の必要性について、法律上どうなっていますか。
黒木慎一 107

○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。　事業者につきましては先ほどお話しいたしましたように定期検査の法律上の義務がございますが、定期検査のため運転停止中の原子力発電所の運転再開に際しまして、法律に基づいて国の検査の申請を行い受検する必要がございますが、立地自治体の了解を法律上必要としてはいないということでございます。
山下芳生 108

○山下芳生君　副大臣、法律上はそういうことですが、それでいいんでしょうか。
松下忠洋 109

○副大臣（松下忠洋君）　法律上の立て付けというのは、これはしっかり守らなきゃいかぬと思っていますけれども、この原子力に関連することにつきましては、今松本大臣からもお話ありましたけれども、各自治体そして各立地の市町村長さんたち、大変心配しておられますし、それを解消するためにも、現実的に福島で何が起こったのかの検証、これはもうしっかりやって国民にしっかりそれを公開していくと。同時に、安心、安全のための、我々がそれを受けてどのようなふうにしていくかということを組み立てていくことが大事だと、そういうふうに考えております。そこから出発だと、そう考えています。
山下芳生 110

○山下芳生君　地元の合意がなくてもいいという問題についてはいかがですか。
松下忠洋 111

○副大臣（松下忠洋君）　いろんな知事さんや市長さんたちの御意見もございますし、現に私も鹿児島の薩摩半島、薩摩川内市で二基の原子力発電所があり、そのうちの一基は今定期検査に入りました。再開について知事さんや地元の市長さんたちといろいろお話ししていますけれども、地元に対するしっかりした説明は是非してほしいという強い要請がありますから、これはしっかり対応していくことが大事だと、そう考えています。
山下芳生 112

○山下芳生君　地元の合意がなければ事実上運転は再開できないということでいいんでしょうか。
松下忠洋 113

○副大臣（松下忠洋君）　実質的には納得してもらうことが大事だというふうに私は考えています。そのためにも、安全の対応とそれから福島の起こったことの検証、これはしっかりしていかなきゃいけないと、そう思っておりまして、これは構えることではなくて、きちんと普通に、自然にそういう形はしっかり取っていかなきゃいけないんじゃないかなと、私はそう思っています。
山下芳生 114

○山下芳生君　じゃ、どこまで自治体の合意を得る範囲を定めるのかということが大事だと思うんですが、私は、現在安全協定を締結している自治体に限定するわけにはいかないと思います。福島第一原発の事故では御存じのように三十キロ圏外であっても計画的避難区域になって現在大変な苦難を強いられておりますので、したがって、この事故の影響を受けると考えられる周辺自治体の合意もやはり得る必要があると思いますが、副大臣、いかがですか。
松下忠洋 115

○副大臣（松下忠洋君）　福島で何が起こっているか。二十キロ、三十キロ圏、そしてまたキノコのようにこうして膨らんだところもありますから、その検証、実態をまずしっかり我々は検証していくことから始めると、その中で答えは出てくるんだろうと思っています。
山下芳生 116

○山下芳生君　現在は周辺自治体の合意は不必要だという立場ですか。それでいいんですか。
松下忠洋 117

○副大臣（松下忠洋君）　現行ではそれは必要ないとなっていますけれども、実態的にどうかなと考えたときに、政府として原子力政策を進めていく上で説明責任はしっかり果たさなきゃいかぬと、そう考えています。
山下芳生 118

○山下芳生君　じゃ、周辺自治体にも説明責任を果たさなければならない、政府も電力会社も、そういう立場ですか。
松下忠洋 119

○副大臣（松下忠洋君）　そう考えています。
山下芳生 120

○山下芳生君　私は、住民合意のない原発は運転させないという新しいルールが、きちんとしたルールが必要だと思うんですね。　例えば、これまでどの程度の地震、津波を想定し、どのような対策を取ってきたのか。それから、これからはどの程度の地震、津波を想定し、どのような対策を取る、いつまでに取る計画になっているのか。そして、その想定を超えた事態が生じた場合にはどういう対策を取るのか。それから、過酷事故が万一起こった場合にはどのような対策を取って、どのような避難計画をどの範囲の方々にやっていただくのかというような合意を立地及び周辺の自治体と住民に対して得ることができなければ原発を運転再開は認めない、こういう法制化も含めたルールが必要だと、検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか、副大臣。
松下忠洋 121

○副大臣（松下忠洋君）　福島で何が起こったのかと、その検証はまずしっかりしなきゃいかぬというのは繰り返し申し上げております。　同時に、再開するかしないかということは、今度はこの国のエネルギー政策にかかわってまいります。長年日本が発展してきたこの一つの基礎としてのエネルギー政策がありますから、その見直しも総理自らやると、こうおっしゃっておられます。そういうことを含めて、エネルギー全体をどういうふうにして日本を支えていくものにつくり上げていくのか。ベストミックスがいいと私たちは考えてやってきていましたし、これからもそれは変わらないと思っていますけれども、そういう中でどういうふうな仕組みをつくっていけばいいのか。検証も併せて、しっかりその議論をしていかなければいけないと考えております。
山下芳生 122

○山下芳生君　エネルギーの供給と住民の安全は別の問題だという声が福井の知事から出ていることは先ほど紹介いたしました。　だから、やっぱりこれだけの事故を起こし、これだけの知事からの反対、慎重の意見が出ているのに、地元合意についてのきちっとしたルールを検討もしないでいいのかということが問われているんだと思いますね。　島根県の溝口知事は、原発と立地自治体の関係に関して国の法律の整備が必要と、こう述べて、自治体が電力会社に運転停止などの命令を行えるような権限強化が必要との考えを示唆したと報じられておりますが、こういう声まで出ているんです。　これ、需給をどうするかということと混同しちゃ駄目ですよ。地元の合意についてやっぱりきちっとしたルールが必要だと。検討もしないでいいのか。検討すべきじゃないですか。
松下忠洋 123

○副大臣（松下忠洋君）　溝口知事さんとも何回もお会いしてお話聞いておりますし、繰り返し、災害直後から立地の市町村、立地の県、毎週定期的にいろんな会合を開きながら現状報告、そしていろんな意見交換もさせてもらっております。そういう中で、私たちは地元との関係がいかに大事か、どういう形でこの政策を進めていけばいいのか、十分理解を私たちもしておるつもりでございますので、そういう理解の上に立ってこれからも進めていきたいと、そう考えています。
山下芳生 124

○山下芳生君　私たち日本共産党は原発から撤退すべきだという立場ですが、原発は必要という立場であっても、あるいはそういう立場であればなおさら原発運転についての住民合意のルールが必要不可欠になっていると、真剣に検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。　小宮山副大臣に来ていただいておりますが、政府は今月十三日、夏期の電力供給対策についてを決定いたしました。七月から九月の間は東京電力、東北電力管内で一律一五％の節電に取り組んでもらうと。特に、契約電力五百キロワット以上の大口需要事業者には具体的な節電計画の策定と実施を義務付けております。　そこで、この企業の節電対策に伴って懸念されるのは雇用の問題であります。非正規労働者が雇い止めされるおそれもあるのではないかと、こんなことあってはならないと思いますが、政府としての対策を説明してください。
小宮山洋子 125

○副大臣（小宮山洋子君）　これから各企業が節電対策として事業計画や生産計画を変更するときに、所定労働時間の変更ですとか、始業、終業時刻、所定休日の変更、変形労働時間制の導入など、労働条件を見直すということが見込まれております。　その際に、今委員がおっしゃいましたように、労働条件の見直しに当たって、解雇や雇い止め等を招かずに雇用、就業が継続できる手法を工夫すること、また、育児、介護など家族的責任を持つ労働者に十分配慮すること、さらに非正規労働者などに負担が偏らないようにすることなどにしっかりと留意をして労使が十分話し合うようにということを指導しているところでございます。そのためのパンフレットを作成をして、労使を始め関係者に広く周知をし、また、東京電力、東北電力管内の各労働局、労働基準監督署に節電対策緊急労働相談窓口を開設いたしまして労使からの相談を受け付けておりまして、雇用と労働条件、しっかり守れるようにしていきたいと思っています。
山下芳生 126

○山下芳生君　震災失業十万人超えという報道もありましたけれども、節電失業などということは絶対あってはならないと思いますので、しっかりと目を光らせていただきたいと思います。　次に、こういう声を私いただきました。夫婦それぞれの勤務先は、国からの要請を達成するために、事業所ごとに日曜日は必ず勤務日とした上で平日のどこかで休日を指定されます。夫婦で調整して子供に合わせることもできず、日曜日の子供の保育者がおりません。六月中旬から九月中旬まで毎週日曜日に有給休暇を取るというのは現実的に無理ですと。　この保育、学童保育の対応、どうされるのでしょうか。
小宮山洋子 127

○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいましたように、休日を変更するなどして保育所や学童保育が困るということがあってはならない、放課後児童クラブですね、あってはならないということで、今日ちょうど経済団体とか連合、そうしたところにヒアリングを行っておりまして、そういう事業主の団体、労働者の団体にヒアリングをするとともに、各自治体にしっかりとニーズを把握するようにという通知を発出をしておりまして、それに併せて、しっかり子供たちが困らないように、保育の体制、そして放課後児童クラブの体制が取れるように努めていきたいというふうに思っております。
山下芳生 128

○山下芳生君　それをやる上では財政的な保障がやっぱりどうしても必要だと。保育所や保護者に負担を押し付けるのではなくて十分な財政保障の上でやってほしいと、全国保育団体連絡会などから要望が出ておりますが、その点どうでしょうか。
小宮山洋子 129

○副大臣（小宮山洋子君）　これはやはり国として節電に取り組もうということでやっているわけですから、当然、延長保育あるいは休日保育をするときに、今も国の方でもしっかりと支援をしておりますけれども、そういうスキームを使うことはもちろんのこと、どのような支援が必要かということもしっかりこれからまた検討させていただきたいと思っています。
山下芳生 130

○山下芳生君　終わります。
ツルネンマルテイ 131

○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後三時四分散会

2011-05-25 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号 公式Web版

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