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政府参考人(
伊藤洋一君) 御
指摘の十ミリシーベルト、これは
原子力安全
委員会が定めました屋内退避のときに用いられている指標でございます。具体的には、十ミリシーベルト以上五十ミリシーベルト未満の場合を屋内退避の場合の指標とすると。これは、いわゆる緊急時における防護
対策に関する指針におきまして
災害応急
対策の実施のために定められているという性格のものと承知してございます。
先生よく御承知かと思いますが、国際放射線防護
委員会、ICRPにおきましては、二〇〇七年勧告におきまして二つの緊急時における
参考レベルというのを示してございます。
一つは、事故が継続しているなどの緊急時の
状況における
参考レベルといたしまして年間二十ミリから百ミリシーベルト、また非常事態が収束後の
復旧時における
参考レベルといたしまして一から二十ミリシーベルト、こういう二つの
基準を示しているところでございますが、また同時に、この二つの
基準が同時に適用される、そういった
地域の併存を認めているところでもあります。
さらに、ICRPにおきましては、三月二十一日に改めて、今回のような日本の非常事態が収束した後の一般公衆における
参考レベルとしては年間一から二十ミリシーベルトの範囲で考えることも可能であると、こういった内容の声明を出していただいてございます。
今回の通知、すなわち昨日福島に発出いたしました学校施設等の利用判断に関する暫定的な考え方、ここにおきましては、避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備
地域以外の
地域の児童生徒の方が日常的に学校に通う際の校舎、校庭の利用判断における暫定的な考え方というものを示させていただきました。この通知におきましては、今申し上げたICRP二〇〇七年勧告の事故収束後の
参考レベル、すなわち年間一から二十ミリシーベルト、これを暫定的な目安として用いると、あるいは今後できる限り児童生徒の受ける線量を減らしていくことが適切であるというふうに判断したところでございます。
なお、
原子力安全
委員会におきましては、原子力
災害対策本部からの助言の求めに応じまして、今申し上げたような考え方、これについて差し支えないとした上で、加えまして、関係する学校等において例えば線量計を配布するなど被曝
状況を継続的に
把握すると、こういった留意事項も示していただいたところでございまして、
文部科学省といたしましては、これも踏まえて継続的なモニタリングを実施してまいりたいというふうに考えてございます。