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大門実紀史君 大門でございます。
昨日まで
岩手県の大船渡、
宮城の気仙沼、石巻というふうに回ってまいりまして、漁協の
皆さん、中小企業の
皆さん、経営者の
皆さん等々の意見を聞いてまいりましたので、時間の関係がありますけれ
ども、幾つかに絞って
質問したいと思いますので、
是非簡潔な
答弁をお願いします。
中小企業の共通した要望は、まず自分たちが雇っている従業員の雇用を守りたいということが一番ですね。もう
一つは、それぞれ抱えていらっしゃる借金をどうしたらいいのかと、金融の問題。この二つでございます。
まず、ちょっとお願いなんですけれ
ども、雇用問題ですけれ
ども、先日、
予算委員会で取り上げた、
震災とか
津波で
被害を受けた事業所等が休業に追い込まれた場合、これは従業員に対しては雇用保険の特例で失業給付が行われるというふうに厚労省が特別な措置をとられました。ただ、まだ日が間もないということもあるんでしょうけれ
ども、現地の
方々はほとんどまだ御存じないという
状況ですので、これはお願いですけれ
ども、迅速にこの特例措置の徹底を図っていただきたいということです。
もう
一つは、これもお願いでございますが、
答弁は求めませんが、雇用保険に入っていない労働者はまさに現金収入がなくなって
生活が困窮するという事態で、これも
予算委員会で申し上げましたけれ
ども、特に
瓦れきが、先ほど、今日も議論がありましたけれ
ども、どこ行ってもまだ散乱した状態が続いております。これはもちろん、
住民の
皆さん、事業所の
皆さんが
復興に向けてスタートができないということにもなりますし、
瓦れきの
撤去作業というのは真っ先の、一番の失業
対策事業にもなるというふうに思います。
実は、いろいろ聞いてみますと、今日も
佐藤さんの方から、自民党の
佐藤さんからありましたけれ
ども、なぜなかなか手が着けられないかといいますと、国からの補助が本当に出るのかというか、どこまで出るのかがはっきり分からないということですね。なおかつ、どこまで出してくれるのかと。個人の家の中に
瓦れきがいっぱい入り込んでいるわけですけど、
津波ですから、その
撤去は自分でやるのか、あるいは解体は自分でやらなきゃいけないのかとか、自己
負担なのかとか、その
負担の割合が分からないとかいうことで、
自治体も困って足が止まっている状態だと思います。
これは、環境省の
災害等廃棄物
処理補助事業が第一義的に使われるというのは承知しておりますし、これは一〇〇%国が結局
負担するということもはっきり出しているわけですから、中小企業の場合ですと解体などは、大企業は出さないらしいですが、中小企業の場合は解体費用も出すということとか、現地へ行くと分かりますけど、車だけじゃなくて船がもう道路に流されてきていると。この船の
撤去はどうするのかというのは
地元がまだ分からない状態なんですが、これは船の
撤去も出すというふうなことで、今環境省がかなり奮闘してくれて、財務省と詰めながら間もなくはっきりしたものが出せるということで、急がれると思いますが、
是非防災担当
大臣もこの点急いで、
自治体がはっきり分かるように、すぐ手が着けられるように、
是非御指示を、御指導をお願いしたいというふうに思います。
その上で、小宮山副
大臣、忙しい中ありがとうございます。
これに関連して、雇用創出基金事業でも、この前の
予算委員会で厚労
大臣が、重機を使わないような
瓦れきの
撤去、まあ片付け程度ですね、それならばこの雇用創出基金事業も使えますというふうな
答弁をいただきましたけれ
ども、昨日ですかね、
震災対応分野というのを追加されて、ほかにも使えるようにという非常に柔軟ないい
提案をされているというふうに思いますけれ
ども、例えば
被災地の仕事を増やすためにどんな仕事が考えられるのか。幾つかちょっと事例を、可能なことを教えてもらいたいと思います。