○長沢広明君 確かに、優先順位の条件をこの場で明らかにすることはできないと
思いますけれ
ども、これから夏を迎えますと、台風シーズンでもありますし、梅雨、それから夏という、そういう水害の出やすい時期を迎えたときに、そういう水害が特に危険視されるような
地域を当然優先されていくんだというふうに
思いますので、そういうことをきちんとよく見て、早くやるべきところは早くやるという、そういう判断が必要になると
思います。
同時に、これは国が
工事を請け負うというか、国が任せられてやりますということになれば、当然、受注発注というのもこれまでの
公共事業の受発注システムがそのまま使われる可能性があります。そういう形になると
思いますけれ
ども、この今の
被災地の
状況を見るに、考えて、できる限り
地元の中小業者がその仕事を請け負って、
地域、
被災地の景気、そしてまた雇用に資するような、そういう発注の仕方に十分な配慮をお願いをしておきたいというふうに
思いますので、これも申し上げておくだけですが、ひとつよろしくお願いしたいと
思います。
ちょっと残り、少しほかの問題で、
震災関連で確認をしたいことがございます。
災害救助法の弾力的な運用ということをちょっと考えていただければということになるんですが、
震災から約五十日近くたちまして、いまだに
避難所で
生活されている方は十三万人いらっしゃいます。発災当初からはかなり
状況は改善されたというふうに
思います。ただし、いまだにやっぱり
避難所によっては、電気とか下水道のインフラがまだ完全ではないというようなところも
避難所の中にはございます。
例えば、そういう中で、
震災後五十日余りの間に何回お風呂に入れたのかという問題もありますね。
避難所の
生活環境というものを改善をしながら、本当はもう一刻も早く
仮設住宅を建てて、安心した、プライバシーもきちんと
確保できるようにしなければいけない。ただ、なかなかそれも時間が掛かっているということでございますので、
避難所生活を送られている
方々に何とか元気になってもらいたいということで、先日、観光業界の
方々と意見交換やる機会がございました。
やはり、観光業界の
方々、御自身たちも大変な打撃を受けていらっしゃいますけれ
ども、そういう中で、できる限り
自分たちの持っている今までのノウハウを生かして、
避難所の皆様に少しでも体を休めていただきたいと、安らいでいただきたいと、こういう、そのためであれば私たちは、これまでもいろいろ
皆さんにお世話になってきたんだしと、そういう恩返しをする意味でもやらせていただけるものは何でもやらせていただきますと、こういうお気持ちでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。
秋田県のある旅館の経営者の
方々からは、
被災者のために旅館を無料開放していると、これはもう全部自腹です。無料開放をしている。
地域の人からもいろいろ、食べ物なんかも無料で提供してもらったりして、呼びかけをしていますということもありました。
ここで
一つ提案なんですけれ
ども、災害救助法の適用で、県域を越えて旅館やホテルに避難者、
被災者を受け入れるということをやっております。
被災自治体がほかの都道府県にある旅館やホテルの宿泊所を
避難所として位置付けていくという、そういうスキームでございますけれ
ども、この災害救助法の適用を弾力的に運用して、日帰りの温泉に行っていただいて日帰りでお風呂に入って、少し元気になってまた帰っていってもらうというような日帰りのスキームというものは、利用というのはできないのか、あるいは短期的な利用でもできないのか。
観光業界の
方々はやりますよと、こうおっしゃっていますけれ
ども、災害救助法、弾力的にそこを
避難所と指定するという、これが前提としてありますので、
避難所として指定するか、あるいは入浴サービスであるというふうに考えて日帰りでやるということも十分可能だと私は思うんですけれ
ども、日帰りあるいは短期的に利用できるかと、これ移動も含めてですね、そういう
対応はしてもらえないかということで
答弁いただきたいと
思います。