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衛藤晟一君
経過について
お話しいただきましたが、そういう
状況の中で
保険料や
年金会計から投入をすることは、当時の
民主党等の
批判もあって、当時の野党の
批判があって、投入はもうできませんよと、一定の使命は果たすことは果たしたと。総合
医療体制をつくるという
意味では、
地域医療体制をつくるという
意味ではそれを果たしてきたので、もうこれ以上の
保険料投入や
年金からの投入ということはできませんねと。それで、
二つの
観点、できるだけ
譲渡を民間でもいいからして、そしてマイナスを最小にしたい、それから
医療機能はちゃんと守りたいと、この
二つが原点、この三つを柱として今まで来たところであります。これは、今
お話ありましたように、
状況としては変わっていないわけでございます。
そうすると、どうしてということを、どうして意図的に私は厚生省はこの
譲渡を二年間ちゃんとやってこなかったのかということは非常に不思議な気がします。また、この理由を今
大臣に聞いても、恐らく、もう時間がありませんので。問題だと思いますけれども。
ただ、いずれにしても、それだけのことがありながら
厚生労働省はちゃんとした努力をしてこなかったという
具合に言わざるを得ません。
舛添大臣も、もう二年三か月前に、はっきりとこれだけの
方針を出していながらちゃんとやってこなかったということであると思います。
そういう中で、
地域医療というのは民間も担っているわけでございます。そういう中で、我々は
医療の担い手ということについて、この七、八年掛けてずっといろんな選択をしてきました。ですから、
地域医療は官が担わなければいけないということはもうありません。御承知のとおりですね。むしろ、
地域医療は民間の方が中心になっていると。高度
医療の方は大分官の方が多く担っているところはありますけど、この
地域医療あるいは今回のような
厚生年金のようなリハビリとか、そういうようなことに関しては、ちょっとした専門
医療ですね、これは、ということはないわけでありまして、
社会保険病院や
年金病院等は、当初は今
お話ありましたように、いわゆる国がつくって先行させていくという
意味があったという
具合に思いますけれども、現在においては公的に残す積極的な
意味はありません。要するに、民間でもやれるということであります。
そのことについて改めて確認をしたいと思います、
年金局長に。
それで、全体の
医療体制を入れて、そういう
具合に
日本は進めているということについて、問題はないですね。
譲渡先に民間の
医療法人等が入るということについて、これは公的でないから
地域医療が守れないなんていうような発想はしていないですね。そのことを確認したいと思います。