○荒井広幸君 お疲れさまでございます。荒井でございます。
今日は、以前から挑戦的な論争をさせていただいておる話でございます。これ、電力の買取りということで先ほどからもお話がありました。今は、余剰電力の買取りについては高値買取りを認めると。今度、フィードインタリフが震災直前に閣議
決定されましたので、全量買取りができると。じゃ、売れる人はいいんですけど、買う人誰かといったら、ソーラーパネルを付ける費用のない人が高値の電力料金を買わなきゃならない。これは、エコデバイドという言葉で私はもう三年来ずっと
環境省、
経済産業省、そして総理にも自民党政権時代から問題提起しているんです。
ドイツでやっているやり方が決していいのではありません。格差社会をなくそうという世界共通の問題の中で、お金がある人がソーラーパネルを付けて、そうしてそれによって、お金のない、しかし
環境に対してすごく一生懸命やっている、ごみ捨てもやっている、分別もしている、小まめに電気も消している、でもお金がない。いや、震災だ、景気が悪い何だといって付ける余力がない人は、どうして高値をツケ回しされるんでしょう。こういう問題、世界的な問題に対して答えを出すというのが、今度の震災を契機に大転換しなくちゃいけない。フィードインタリフの
考え方を改めなければなりません。ですから、小規模水力発電のお話やらバイオマスの話がありましたが、違うやり方がありませんかと申し上げたい。これが今日の主な趣旨であります。
そういう観点に立ちますと、今我々、電気料金を払っているわけです。ところが、
大臣各位、
委員の皆様、そして官僚の
皆さん、仮にソーラーパネルを例に取れば、それで自家発電できれば電気料金払わないわけですね、一軒で自ら自家発電するわけですから。大体四キロワットなんですね、平均で、四人家族平均で申しますと。大体これで五千円から一万円ぐらい払うんでしょう、電気料金。それを、毎月、毎年、ある支払に充てる。電気、
電力会社に払わないんですから、それでソーラーパネルの費用に、返済に充てればいいんです。
じゃ、そのソーラーパネルのお金代をどうするか。ＰＰＰでいいです、官民連携。元手は国が償還財源のある国債を発行します。これは、東大小宮山元総長が言っていらっしゃる自立国債。そこに民間のお金も入れる。
東京電力に払わなくて済んだ電気代でソーラーパネルの
設置費用を国に、あるいはＰＰＰのファンドに返していくという仕組みです。こういう仕掛けが世界にないんです。大転換のときなんです。そういう
考え方に立ってやっていく。
しかも、
日本は、京都議定書達成のために二五％削減しなきゃならないんです。海外から今もう五、六千億買っているんじゃないですか、国としても、排出量。どうして国内でそれを買い上げるということを
考えないんでしょうか。それを
経済産業省、
環境省に三年申し上げてきて、
経済産業省はやっと、大企業が中小企業、系列企業からも買える、そして家庭からも買えるという実証実験にやっと入っていただいたんです。これはちょっと、私は非常に遅かったと思うんですが。
そういう脈絡でいいますと、鹿野
大臣がおっしゃった、総理がおっしゃった、どんどん
自然エネルギーでするんですよ、フィードインタリフやるんですよ。がくっときたんです。再生可能
エネルギーでやるのは結構ですけど、どうして、お金がないけれども
環境に対して一生懸命やっている、お金がある人は売電してどんどんお金もらって、それでソーラーパネルを返していく。こんな不条理が許されますか。
お
手元の
資料を御覧ください。例えば、総理始め経産
大臣、
皆さんが言っているエコタウンとしますよ。
福島県、岩手県、宮城県、国の補助金は一キロワット当たり四・八万円です。上限は四十七・五二万円と、こういうことになります。これで、四キロワットで、平均、
皆さん見てください、
福島県でも実は県はありません。そして、市町村であるところとないところあります。ないところは十九万二千円しかもらえないんですよ。
じゃ、
東京を見ましょう。
東京はなしとなっていますけれども、これ新たにまたやるというふうに最近都知事が言っておられますが、大体四十万上乗せになると思ってください、一キロ十万出すと言っていますから。そうすると、この新宿見てもらいますと、四十万足しますので百九万二千円になるんです。この新宿のところですよ。新宿のところは、実はこれもう一回やると言っているんです。一キロ十万出すと言っていますので四十万出るんです。これを足すと六十九万二千円が百九万になるんです。現状は六十九万です。去年までやっていたんです。藤沢は三十六万、大阪は四十七万二千円と。
何を申し上げたいか。これだけ補助金でさえ差があるのに、さあ、ソーラーパネル付けましょう、やりますなんて言ったって、元手がない人はどんどん置いていかれるという格差社会をつくっていくということなんです。そこが非常に私は残念でならない。この震災を機に全国が格差を解消して再生
エネルギーに向いていくという方法を出すべきなんです。
電田ということを言っている方がいます。デンデンムシでございましょうか。田んぼに規制緩和して
電力会社ばりの言ってみればソーラーパネル
電力会社をつくる。相変わらず売電して売るんですよ。そして、高いものを買わせられるという仕組みは残るんです。一軒一企業、自家発電という
考え方をすればいいんです。そのためには、家庭の格差を国がまず率先して見直さなければならないということなんです。
何を言いたいか。市町村、県に任せたら、補助金だけで百万もらえるところと十九万二千円しかもらえないところが存在するということなんです。どんどん
皆さん東京に引っ越してきますよ、これでは。国土の均衡ある発展はできません。同時に、こういうふうに書いてあっても、何千軒何万軒という縛りがありますから、全部がこの補助金をもらえるんではないんです。さあ、ここが今日のポイントなんです。フィードインタリフ方式のドイツ型というのは、お金がない人をどんどん
環境に対する志まで萎えさせてしまうという仕組みなんです。これを変えなければならないということを私は先ほどから申し上げた次第です。
そこで、そういう前提でお話を申し上げますと、まず今我々は、ＣＯ２排出量を削減するという省エネと節電をしましょうという電気の使用量、この二つ、ごっちゃにしています。節電しましょうというのはキロワットです。省エネ、ＣＯ２を削減するというのは、これはキロワットアワーなんです。今、このまま行くとＣＯ２は出し続けて、再生可能
エネルギーにということは言っていますが、結局は火力発電を含めて総需要をどうするかという方向だけに行っちゃう。両立しなければ、京都議定書達成、そしてポスト京都議定書の見通しが立たないではないんでしょうか。
両
大臣にその見解を聞きたかったんですが、私がちょっと長い演説をしてしまいましたので、ここをお尋ねをさせていただきたいと
思います。
まず、
経済産業大臣にお尋ねします。
今、先ほど申し上げましたように、ソーラーパネルを付けなさいと言ったところで、これだけの自治体の格差がある中で本当に付きますか。得した人と損した人が出るのではないですか。であるならば、国が一律に、今大体百六十万で付きます、つい一年半前までは二百五十万。どうでしょうか、国が全額、償還財源である自立国債を発行し、民間の金を入れて、電気料金を
電力会社に払う必要がなくなった分で返済していく、このような
考え方を三年間提示をさせていただいておりますが、
大臣の御見解をお尋ねいたします。