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2011-02-16 第177回国会 参議院 決算委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年二月十六日(水曜日) 午後零時二十分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月十四日
辞任
補欠選任
石井
浩郎
君 森
まさこ
君
磯崎
仁彦君
丸川
珠代
君
木庭健太郎
君
秋野
公造
君 二月十五日
辞任
補欠選任
江崎
孝君
小見山幸治
君 二月十六日
辞任
補欠選任
小見山幸治
君
安井美沙子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
鶴保
庸介
君 理 事
姫井由美子
君 松浦 大悟君 松野 信夫君 岡田 直樹君
野上浩太郎
君 渡辺 孝男君 委 員
相原久美子
君
大河原雅子
君 大久保 勉君 小西 洋之君 斎藤 嘉隆君
田城
郁君 藤末 健三君 藤本 祐司君 前川 清成君
安井美沙子
君 青木 一彦君 熊谷 大君 野村 哲郎君 藤井 基之君 藤川 政人君
丸川
珠代
君 森
まさこ
君 若林 健太君
秋野
公造
君 柴田 巧君 井上 哲士君 荒井 広幸君 又市
征治
君
国務大臣
財務大臣
野田
佳彦
君 副
大臣
財務
副
大臣
櫻井 充君 ─────
会計検査院長
西村
正紀
君 ─────
事務局側
常任委員会専門
員 工藤 政行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
平成
二十一
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二 十一
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十一年
度国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十一
年度政府関係機関決算書
(第百七十六回
国会
内 閣
提出
) ○
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算
書(第百七十六回
国会内閣提出
) ○
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
(第百七十六回
国会内閣提出
) ○
国家財政
の
経理
及び
国有財産
の
管理
に関する調 査 (
国会法
第百五条の
規定
に基づく本
委員会
から の
会計検査
の
要請
に対する結果
報告
に関する件 ) (
会計検査院法
第三十条の二の
規定
に基づく報 告に関する件) ─────────────
鶴保庸介
1
○
委員長
(
鶴保庸介
君) ただいまから
決算委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日までに、
磯崎仁彦君
、
石井浩郎
君、
木庭健太郎
君及び
江崎孝
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
丸川珠代
君、
森まさこ
君、
秋野公造
君及び
安井美沙子
君が選任されました。 ─────────────
鶴保庸介
2
○
委員長
(
鶴保庸介
君)
平成
二十一
年度
決算外
二件を
議題
といたします。 まず、
平成
二十一
年度
決算
、すなわち
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
、
政府関係機関決算書
につきまして、また、引き続き、
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
につきまして、
財務大臣
から
概要説明
を聴取いたします。
野田財務大臣
。
野田佳彦
3
○
国務大臣
(
野田佳彦
君)
平成
二十一
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
提出
し、また、
平成
二十一
年度
の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
二十一
年度
の
一般会計
の
決算
につきましては、
歳入
の
決算額
は百七兆千百四十二億円余、
歳出
の
決算額
は百兆九千七百三十四億円余であり、差引き六兆千四百八億円余の
剰余
を生じました。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
により、既に
平成
二十二
年度
の
一般会計
の
歳入
に繰り入れております。 なお、
平成
二十一
年度
における
財政法
第六条の純
剰余金
は一兆六千二百四十六億円余となります。 以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
につきましては、
予算額
百二兆五千五百八十一億円余に比べて四兆五千五百六十億円余の
増加
となります。 この
増加額
には、前
年度
剰余金受入れ
が
予算額
に比べて
増加
した額四兆五千百八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、
歳入
の純
増加額
は四百五十二億円余となります。 一方、
歳出
につきましては、
予算額
百二兆五千五百八十一億円余に、
平成
二十
年度
からの
繰越額
四兆五千百八億円余を加えました
歳出予算
現額百七兆六百八十九億円余に対し、
支出済歳出額
は百兆九千七百三十四億円余であり、その差額は六兆九百五十五億円余となります。このうち
平成
二十二
年度
への
繰越額
は三兆九千四百三億円余であり、
不用額
は二兆千五百五十二億円余となっております。 なお、
歳出
のうち、
予備費
につきましては、その
予算額
は二千五百億円であり、その
使用額
は六百二十六億円余であります。 次に、
平成
二十一
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
における
特別会計
の数は二十一であり、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
のとおりでございます。 なお、
歳入歳出決算
に添付されている国の
債務
に関する
計算書
による
債務額
につきましては、
平成
二十一
年度
末における
債務額
は九百五十三兆三千八百六十七億円余であります。 このうち、公債につきましては、
平成
二十一
年度
末における
債務額
は七百二十兆五千四百七十七億円余であります。 次に、
平成
二十一
年度
における
国税収納金整理資金
の
受入れ
及び
支払
につきましては、同
資金
への
収納済額
は五十兆四千八百四十五億円余であり、
一般会計
の
歳入
への組入
額等
は四十九兆七千七百三十七億円余でありまして、差引き七千百八億円余が
平成
二十一
年度
末の
資金残額
となります。 次に、
平成
二十一
年度
の
政府関係機関
の
決算
でありますが、その
内容
につきましては、それぞれの
決算書
のとおりでございます。 次に、国の
債権
の現在額につきましては、
平成
二十一
年度
末における国の
債権
の
総額
は二百七十七兆八千二百五十八億円余であります。その
内容
の詳細につきましては、
平成
二十一
年度
国の
債権
の現在額総
報告
のとおりでございます。 次に、
物品
の
増減
及び現在額につきましては、
平成
二十一
年度
末における
物品
の
総額
は十一兆五千六百九十三億円余であります。その
内容
の詳細につきましては、
平成
二十一
年度
物品増減
及び現在額総
報告
のとおりでございます。 以上が、
平成
二十一
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書等
の
概要
であります。 なお、
平成
二十一
年度
の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
や
経理
の適正な
処理
に努めてきたところでございますが、なお
会計検査院
から九百八十六件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは誠に遺憾であります。 今後とも、
予算
の
執行
に当たっては一層配慮をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる所存であります。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。 次に、
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
二十一
年度
中に
増加
しました
国有財産
の
総額
は十二兆六千七百四十五億円余であり、また、同
年度
中に減少しました
国有財産
の
総額
は七兆六千六百八十七億円余でありまして、差引き五兆五十八億円余の純
増加
となっております。これを
平成
二十
年度
末現在額百二兆三千六百九十億円余に加算いたしますと百七兆三千七百四十八億円余となり、これが
国有財産法
に基づく
平成
二十一
年度
末現在額であります。 以上が、
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
二十一
年度
中に
増加
しました
無償貸付財産
の
総額
は二千百二十九億円余であり、また、同
年度
中に減少しました
無償貸付財産
の
総額
は二千百八十二億円余でありまして、差引き五十二億円余の純減少となっております。これを
平成
二十
年度
末現在額一兆八百八十六億円余より差引きいたしますと一兆八百三十四億円余となり、これが
平成
二十一
年度
末現在において
国有財産法
に基づき
無償
貸
付け
をしている
国有財産
の
総額
であります。 以上が、
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の各総
計算書
には、それぞれ
説明書
を添付しております。 何とぞ御
審議
のほどお願いを申し上げます。
鶴保庸介
4
○
委員長
(
鶴保庸介
君)
野田財務大臣
は御退席いただいて結構でございます。 次に、
平成
二十一
年度
決算検査報告
及び
平成
二十一
年度
国有財産検査報告
につきまして、
会計検査院長
から
概要説明
を聴取いたします。
西村会計検査院長
。
西村正紀
5
○
会計検査院長
(
西村正紀
君)
平成
二十一
年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
二十二年九月七日、
内閣
から
平成
二十一
年度
歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十一
年度
決算検査報告
とともに、
平成
二十二年十一月五日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十一
年度
の
一般会計決算額
は、
歳入
百七兆千百四十二億余円、
歳出
百兆九千七百三十四億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
決算額
を確認いたしました。
平成
二十一
年度
の
特別会計
につきまして、
会計検査院
は二十一
特別会計
それぞれの
歳入
、
歳出
の
決算額
を確認いたしました。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済額
五十兆四千八百四十五億余円、
歳入組入額
三十八兆八千二百二十七億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
受払額
を
検査
完了いたしました。
平成
二十一
年度
の
政府関係機関
につきまして、
会計検査院
は三
政府関係機関
それぞれの
収入
、
支出
の
決算額
を
検査
完了いたしました。
平成
二十一
年度
の
歳入
、
歳出等
に関し、
会計検査院
は、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について、
書面検査
及び
実地検査
を
実施
いたしました。そして、
検査
の進行に伴い、
関係者
に対して一千五百
余事項
の質問を発しております。
検査
の結果、
検査報告
に掲記した
不当事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、政令若しくは
予算
に違反し又は不当と認めた
事項
は、合計八百七十四件、二百二億二千八百五十九万余円であります。 このうち、
収入
に関するものは、二十五件、二十四億九千四百十万余円であります。 その
内訳
は、租税の
徴収
が適正でなかったもの、
保険料
の
徴収
が適正でなかったもの、
使用料等
の
徴収
が適切でなかったもの、
診療報酬
の請求が適切でなかったものなどとなっております。 また、
支出
に関するものは、八百四十七件、百七十六億八千三百二十九万余円であります。 その
内訳
は、
会計経理
が適正を欠いていたもの、
施工
が適切でなかったもの、
保険
の給付が適正でなかったもの、
医療費
の
支払
が過大となっていたもの、
補助事業
の
実施
及び
経理
が不当なものなどとなっております。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
用地
の
管理
が適切でなかったもの、
委託契約
の
実施
に当たり
委託先
の
会計経理
が適正を欠いていたものが、二件、五千百十九万余円であります。 次に、
平成
二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十四条又は第三十六条の
規定
により
意見
を表示し又は
処置
を要求いたしましたものは六十六件であります。 その
内訳
は、
株式会社整理回収機構
が
平成
十一、十二両
年度
に行った
整理回収業務
による
利益
に関するもの、
特別会計
への
一般会計
からの繰入れの
適正化等
に関するもの、
農林水産省
及び
独立行政法人農畜産業振興機構
が
交付
した
補助金等
により
公益法人等
に造成された
基金
が保有する
資金
の
有効活用
に関するもの、
独立行政法人中小企業基盤整備機構
が保有している第二種
信用基金
の
規模等
に関するもの、
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構
の
特例業務勘定
における
利益剰余金
に関するものなどとなっております。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
は三十九件であります。 その
内訳
は、
貸付財産
に係る
国有資産等所在市町村交付金
の
交付
に関するもの、
長期出張者
の
情報収集活動
の根拠となっている
業務協力協定
に関するもの、
石油等調査業務委託契約
における
業務委託料
の
算定
に関するもの、
国際能力開発支援センター
の
運営委託契約
に関するもの、
加入者宅等
への
派遣工事
の
実施
に関するものなどとなっております。 次に、
不当事項
に係る
是正措置等
の
検査
の結果につきましては、昭和二十一
年度
から
平成
二十
年度
までの
決算検査報告
に掲記した
不当事項
のうち、
是正措置
が未済となっているものは三十七
省庁等
における五百件、百三十一億千五百三十九万余円、このうち金銭を返還させる
是正措置
を必要とするものは三十七
省庁等
における四百九十八件、百二十八億八千八十三万余円となっております。 また、
平成
二十
年度
決算検査報告
において
改善
の
処置
の
履行状況
を継続して
検査
していくこととした本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
のうちに、
改善
の
処置
が一部履行されていなかったものが五件あり、このうち二件については
不当事項
として掲記しております。 次に、
平成
二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十条の二の
規定
により
国会
及び
内閣
に対して
報告
いたしましたものは六件であります。 その
内訳
は、さきに御
説明
いたしました
株式会社整理回収機構
が
平成
十一、十二両
年度
に行った
整理回収業務
による
利益
に関するもの、
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構
の
特例業務勘定
における
利益剰余金
に関するもののほか、
科学研究費補助事業
における
研究成果報告書等
の
提出
に関するもの、
制度改革促進基金造成事業
により造成された
制度改革促進基金
の効果的な
活用
に関するもの、
国会議員
の
選挙等
の
執行経費
の
適正化
に関するもの、廃校又は休校となっている
公立小中学校
の
校舎等
の
有効活用
に関するものとなっております。 次に、
平成
二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、
国会
からの
検査要請事項
に関し、
会計検査院法
第三十条の三の
規定
により
検査
の結果を
報告
いたしたものは三件であります。 その
内訳
は、
簡易生命保険
の
加入者福祉施設等
の
譲渡等
に関するもの、
牛肉等関税
を
財源
とする
肉用子牛等対策
の
施策等
に関するもの、
在外公館
に係る
会計経理
に関するものとなっております。 次に、本院の
検査業務
のうち特にその
検査
の
状況
を
報告
する必要があると認め、
検査報告
に掲記いたしたものは四件であります。 その
内訳
は、
株式会社整理回収機構
における
住専勘定
の
財務
の
状況
及び
債権回収等業務
の
実施状況等
に関するもの、
一般会計
からの
繰入金
を
歳入
としている
特別会計
における
当該繰入金
の繰入れ及び繰入れの
対象
となるべき
経費
に係る
歳出予算
の
執行
の
管理等
に関するもの、
都道府県等
における
国庫補助事業
に係る
事務費等
の
経理
の
状況
に関するもの、
独立行政法人
及び
国立大学法人
における
会計監査人
の
監査
の
状況
に関するものとなっております。 次に、国民の関心の高い
事項等
に関する
検査
の
状況
として、これまで御
説明
いたしました
事例
などを整理し、
検査報告
に掲記しております。 最後に、
特別会計
に関する
法律
の
規定
に基づき、
平成
二十一年十一月に
内閣
から
送付
を受けた
平成
二十
年度
特別会計財務書類
について
検査
した旨を
検査報告
に掲記いたしました。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各
省庁
などに対して、適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような
事例
がありますので、
関係
各
省庁
などにおいても更に特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
平成
二十一
年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
二十二年九月七日、
内閣
から
平成
二十一
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十一
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十一
年度
国有財産検査報告
とともに、
平成
二十二年十一月五日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十一
年度
末の
国有財産
現在額は百七兆三千七百四十八億余円、
無償貸付財産
の
総額
は一兆八百三十四億余円になっております。
検査
の結果、
国有財産
の
管理
及び
処分
に関しまして、
平成
二十一
年度
決算検査報告
に掲記いたしたものは十三件であります。 その
内訳
は、
不当事項
といたしまして、
災害復旧
に伴う
工事
における不適正な
会計経理
に関するもの、
検疫所改修等工事
の
予定価格
の積算に関するもの、
空港用地
の
使用料等
の
算定
に関するもの、被
補償者
に提供するために取得した
代替地用地
の
管理
に関するもの、駐
機場
の
コンクリート舗装工
の
施工
に関するもの、
意見
を表示し又は
処置
を要求した
事項
といたしまして、
在外公館
が
管理
する
国有財産等
の
処分
に関するもの、
国立大学法人
が保有している土地、建物の
処分
及び
有効活用
に関するもの、
独立行政法人中小企業基盤整備機構
が保有している第二種
信用基金
の
規模等
に関するもの、
道路整備事業
の
実施
に伴う
代替地用地
の取得、
管理
及び
処分
に関するもの、廃止された
自動車教習所
における跡地の
利用状況
に関するものとなっております。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。 よろしくお願いいたします。
鶴保庸介
6
○
委員長
(
鶴保庸介
君) 以上で
平成
二十一
年度
決算外
二件に関する
概要説明
を終わります。
平成
二十一
年度
決算外
二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────
鶴保庸介
7
○
委員長
(
鶴保庸介
君)
国家財政
の
経理
及び
国有財産
の
管理
に関する
調査
のうち、
国会法
第百五条の
規定
に基づく本
委員会
からの
会計検査
の
要請
に対する結果
報告
に関する件及び
会計検査院法
第三十条の二の
規定
に基づく
報告
に関する件を
議題
といたします。
会計検査院
から
説明
を聴取いたします。
西村会計検査院長
。
西村正紀
8
○
会計検査院長
(
西村正紀
君)
会計検査院
は、
国会法
第百五条の
規定
に基づき
平成
二十一年六月二十九日
付け
で
参議院議長
から
会計検査
及びその結果の
報告
の
要請
がありました「
牛肉等関税
を
財源
とする
肉用子牛等対策
の
施策等
について」及び「
在外公館
に係る
会計経理
について」の計二
事項
につきまして、
関係
府省、
関係独立行政法人
を
対象
に
検査
を行い、
会計検査院法
第三十条の三の
規定
に基づき二十二年八月二十五日及び十月六日にその結果の
報告書
を
提出
いたしました。その
報告書
の
概要
を御
説明
いたします。 まず、「
牛肉等関税
を
財源
とする
肉用子牛等対策
の
施策等
に関する
会計検査
の結果について」を御
説明
いたします。
検査
しましたところ、
肉用子牛等対策
の
施策
の
実施状況等
につきましては、
肉用牛
の
生産コスト
の
低減
や
国産牛肉
の
価格水準
の低下という
成果
を必ずしも十分発現させているとは言えない
状況
にありました。 次に、
独立行政法人農畜産業振興機構
や同
機構
の
補助金交付先等
に造成されている
資金等
の
状況
につきましては、全体として見た場合、
支出額
と比較して
多額
の
資金
を長期間保有している
状況
となっていました。また、
事業実績額
と比較すると
多額
の
資金
を保有している
基金
や、
事業実績額
に対する
事務費
の割合が高い
基金等
が見受けられました。さらに、
基金
に関する個別の
事態
といたしまして、
基金事業
としての
在り方
について検討を要するものや、
経理等
が適切を欠いていたものも見受けられました。このほか、
基金
の見直しにおける
問題点等
も見受けられました。
検査
の結果を踏まえた本院の
所見
といたしましては、
農林水産省
及び
独立行政法人農畜産業振興機構
は、引き続き
肉用牛
の
生産コスト
の
低減
を図ること、真に必要な場合のみ
基金
を造成して
事業
を
実施
すること、現在
基金
を造成して
事業
を
実施
しているものについては
事業
の
在り方
について幅広く検討することなどに留意して、
牛肉等関税
を
財源
とする
肉用子牛等対策
を
適切かつ
より効率的、効果的に
実施
するよう努める必要があると考えております。 本院といたしましては、
牛肉等関税
を
財源
とする
肉用子牛等対策
の
施策等
について引き続き
検査
を
実施
して、
検査
の結果につきましては、
取りまとめ
ができ次第
報告
することといたします。 次に、「
在外公館
に係る
会計経理
に関する
会計検査
の結果について」を御
説明
いたします。
検査
しましたところ、
会計事務
の体制に関して、
会計担当者
の
相互チェック
が十分機能していない
事態
、
資金
の
受入れ
、
保管等
に関して、
在外公館
への
外国送金
において、一件当たりの
送金額
、
資金
の
残額等
が考慮されずに行われている
事態
、
収入
及び
支出
に係る
会計処理
に関して、
随意契約
の
実施
に当たり
予定価格
を定めていないなど
会計法令等
に則した
処理
が行われていない
事態
、
施設
及び
物品
の
管理等
に関して、長期間利用されていない
行政財産
や用途廃止したが
処分
されないままとなっている
普通財産等
を
管理
している
事態
、
監査
に関して、
査察実施
後長期間が経過しているのに
事態
が十分に
改善
されていない
事態
などが見受けられました。
検査
の結果を踏まえた本院の
所見
といたしましては、外務省は、今回の
検査
結果を踏まえ、
在外公館
に係る
会計経理
について、
内部統制
が十分機能するよう努めるとともに、その
事務処理
を一層
適切かつ
効率的に
執行
するように努める必要があると考えております。 本院は、今回の
検査
結果に基づく
改善策
が確実に
実施
されているかを確認するなどのため
在外公館
に係る
会計経理
に関し引き続き
検査
を
実施
して、
検査
の結果につきましては、
取りまとめ
ができ次第
報告
することといたします。 これをもって
報告書
の
概要
の
説明
を終わります。 次に、
会計検査院
は、
会計検査院法
第三十条の二の
規定
により
国会
及び
内閣
に対して、
平成
二十二年七月二十八日、九月八日、同月二十四日、十二月八日に計七件の
報告書
を
提出
いたしました。その
報告書
の
概要
を御
説明
いたします。 最初に、国から
補助金
の
交付
を受けて各
信用保証協会
に造成された
制度改革促進基金
の
規模
について
経済産業大臣
に対して
意見
を表示したものを御
説明
いたします。 国は、
平成
十七
年度
から、
信用保証協会
が
部分保証
の実行により生じた損失を
処理
するため
制度改革促進基金
を造成する
事業
に対し
補助金
を
交付
しております。この
補助金
の配分や各
協会
に造成された
基金
の
規模等
について
検査
いたしました。
検査
の結果でございますが、多数の
信用保証協会
において
基金
が
必要額
を超えて過大に保有されている
事態
や、
基金
を取り崩した後に回収された
資金
が
基金
に戻し入れられていない
事態
が見受けられましたことから、
経済産業省
に対して、
基金
が
必要額
を超えて過大に保有されることのないよう
補助金
の
交付
の
在り方
について見直しを行うなどすることにより、
基金
の効果的な
活用
が図られるよう
意見
を表示いたしました。 次に、
科学研究費補助事業
について、
独立行政法人
日本学術振興会理事長に対して適宜の
処置
を要求し是正
改善
の
処置
を求めたものを御
説明
いたします。 日本学術振興会から科学研究費
補助金
の
交付
を受けた研究者は、研究期間終了後に
研究成果報告書等
を
提出
することが義務
付け
られております。この
研究成果報告書等
の
提出
状況
等について
検査
いたしました。
検査
の結果でございますが、
研究成果報告書等
が長期間にわたり
提出
されていない
事態
や、長期未
提出
者に対してこの
補助金
を新規に
交付
している
事態
がありましたことから、日本学術振興会に対して、
研究成果報告書等
を速やかに
提出
させるなどの是正の
処置
を要求し、また、長期未
提出
者に対する効果的な督促の
実施
や新規
交付
の制限等を行うよう是正
改善
の
処置
を求めました。 次に、
国会議員
の
選挙等
の
執行経費
の
交付
額の
算定
について総務
大臣
に対して
意見
を表示したものを御
説明
いたします。
国会議員
の
選挙等
の
執行経費
は、国が負担し、
都道府県等
に
交付
されることとなっております。
平成
十九年七月
実施
の参議院議員選挙及び二十一年八月
実施
の衆議院議員選挙の際に
交付
された
執行経費
について
検査
いたしました。
検査
の結果でございますが、投票所に関する
経費
及び開票所に関する
経費
の基本額の
算定
の基礎となっている選挙事務従事者の従事時間数や配置人数等が実態と乖離していたり、開票所に関する
経費
の加算額の
算定
方法が実態を適切に反映していなかったりなどしていましたことから、総務省に対して、
執行経費
の
交付
額の
算定
を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより
執行経費
の
適正化
を図るよう
意見
を表示いたしました。 次に、廃校又は休校となっている
公立小中学校
の
校舎等
について文部科学
大臣
に対して
改善
の
処置
を要求したものを御
説明
いたします。
公立小中学校
等の
校舎等
は、廃校又は休校となった場合には、可能な限り積極的に
有効活用
されることが求められています。また、社会情勢の変化等に伴い、社会福祉
施設
の必要性が高まっている一方で、
多額
の
財源
を投入して新たな
施設
を整備することには限界があることから、廃校等
施設
の
活用
状況
等について
検査
いたしました。
検査
の結果でございますが、耐用年数が残存し、かつ、耐震基準を満たしているにもかかわらず
有効活用
されていない廃校等
施設
が見受けられますことから、文部科学省に対して、廃校等
施設
を
有効活用
した場合の
活用
効果等や、
有効活用
を図る際に利用可能な国庫補助制度を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた廃校等
施設
の一層の
有効活用
を図るよう
改善
の
処置
を要求いたしました。 次に、
株式会社整理回収機構
が保有する
平成
十一、十二両
年度
の
整理回収業務
から生じた
利益
に係る
資金
について
内閣
府特命担当
大臣
に対して
意見
を表示したものを御
説明
いたします。 金融庁、預金
保険
機構
及び
株式会社整理回収機構
において、整理回収
機構
が行った
整理回収業務
から生じた
利益
に係る納付金の納付
状況
、
資金
の
管理
状況
等について
検査
いたしました。
検査
の結果でございますが、
平成
十二年ごろの金融機関の破綻が相次いで発生していた預金
保険
法の改正当時と比べて金融情勢等が変化してきているなどの
状況
において、十一、十二両
年度
の
整理回収業務
から生じた
利益
千八百三十七億余円に係る
資金
が整理回収
機構
において余裕
資金
として保有されている
事態
となっておりましたことから、その
有効活用
を図るため、預金
保険
機構
を通じて国に納付させたり、預金
保険
機構
において今後発生し得る国庫負担に充当したりするなど、国の財政に寄与する方策を検討するよう
内閣
府特命担当
大臣
あてに
意見
を表示いたしました。 次に、
独立行政法人鉄道建設
・
運輸施設整備支援機構
の
特例業務勘定
における
利益剰余金
について国土交通
大臣
に対して
意見
を表示したものを御
説明
いたします。 鉄道建設・
運輸施設整備支援機構
の
特例業務勘定
に国庫納付が可能な余裕
資金
はないかなどについて、
平成
十九
年度
決算検査報告
の特定
検査
対象
に関する
検査
状況
の一つの「国鉄清算業務に係る
財務
について」に記述し、その後も引き続き
検査
してまいりました。
検査
の結果でございますが、
特例業務勘定
の長期収支見込みについて、リスクを相当程度見込むなどして試算しましたところ、余裕
資金
が生じていると認められましたことなどから、国土交通省に対して、国庫納付が可能な
資金
の額を把握し、将来においても、余裕
資金
が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの
資金
が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう
意見
を表示いたしました。 最後に、「都道府県及び政令指定都市における
国庫補助事業
に係る
事務費等
の不適正な
経理
処理
等の
事態
、発生の背景及び再発防止策について」を御
説明
いたします。 二十年次からの三か年にわたる
検査
の結果、四十七都道府県及び十八政令指定都市全てにおいて不適正な
経理
処理
等の
事態
が判明したことから、その発生原因や
会計事務
手続上の問題点について
検査
しましたところ、職務の分担による相互牽制が機能しにくい
状況
が見受けられました。また、再発防止策の
内容
等については、必ずしも十分でない点が見受けられました。
検査
の結果を踏まえた本院の
所見
といたしましては、六十五都道府県市において、基本的な
会計法令等
の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、職務の分担による相互牽制機能の強化等を推進すること、内部
監査
、
監査
委員
監査
、外部
監査
が連携を図り、
内部統制
が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行い、もって会計
監査
の強化充実を図ることが望ましいと考えております。 本院としては、今後とも、地方公共団体における
補助金等
の
会計経理
について、引き続き注視してまいりたいと考えております。 これをもって
報告書
の
概要
の
説明
を終わります。 よろしくお願いします。
鶴保庸介
9
○
委員長
(
鶴保庸介
君) 以上で
説明
聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十二分散会