○荒井広幸君 これは、どんどん生産されれば
価格下がりますから。エコポイントが明らかでしたね。エコポイントが、これが私が
提案したときには全く経産省も
環境省も総務省も相手にされませんでしたけれ
ども、これは五千九百億で五兆円の効果があって、それは量産効果で更に
価格が下がって、テレビなんかが一番いい例です、そのようになってまいりました。
しかし、条件を整えているところからと
大臣がおっしゃいましたけれ
ども、その条件を整えるのが政治のまず初めの役割ではないでしょうか。そうなりますと、補助金が多く取れるところの人は持ち出し金は少なくてよくて、売って多少のお金ももうけられる。もうけるという言葉はおかしいですが、返済に充てられる、こういう
考え方もありますね。ところが、補助金が少ないところは持ち出しのお金が大変ですから、それだけの余力があるでしょうか。
そうなってまいりますと、この
法律の
一つの落とし穴は、なぜ
賦課金が全国一律なんですか。例えばそういうところに問題点が行くんです。
賦課金を一律にした理由は別なところにあります、皆さんの問題は。ですから、どこに視点を置いてこのいわゆる再生
エネルギーに転換をしていくのかというそもそも論から見ていかないと、なぜ一律かというところも、違う根拠、対応のための一律論になってしまうということなんですね。こういうことを私は問題点として今日はこの
段階では申し上げておきます。
結局、全員が参加するということが必要なんじゃないでしょうか。原発に依存しないようになっていく、そして自然と共生をしていく、そして必要な
電力をできるだけ自然な再生の中でみんながつくっていく。節電もするし、そして省エネもするのは当然です。そうなってまいりますと、
国民参加という視点が非常に大切になってくる。みんなが参加できるという条件をつくるということです。
そこで、これも
大臣と何遍もやっている話でございますが、家庭は家庭でつくったものを自分で
消費すればいいんです。だから補助金を差し上げる理由があるんじゃないですか。ところが、余ったら売るというんだったら、お金をもうけるために補助金出していると同じようになります。
二つ目は、全ての家は五千万軒あります。百五十万掛けると七十五兆円です。国がこれを、
段階的でいいです、自立目的国債として太陽光パネルだけの例えば目的国債で出す。一挙に付けます。四人家族ですと大体七、八千円ですよね、月々。その七、八千円で、十年から十五年で返済していくんです。国がリース屋をやると考えればいいです。これをPPPファンドでもいいですよ。民間のお金を借りてでもいいです。国の金、目的国債、自立国債と合わせたお金で、弱い人も含め凸凹ある人たちは一番喜ぶわけですよ。そうして、一挙に付けたことによって、
電気料が払わなくなって済む分や安くなった分で返済していくんです、国に。
私は、そういういわゆる政治技術と言っていいんだろうと思いますけれ
ども、このドイツ型のフィードインタリフも、我々も、参議院も何遍も視察を皆さんと一緒にしましたよ。結局、
法律変えたではありませんか、転嫁が高過ぎたと。いろいろな問題点を含むんです。ですから、万能薬はありません。そうしたものを組み合わせながら、
大臣も、今日の
国会答弁でも、いろいろなものの組合せというのもあるという、そういう余地を残しましたけれ
ども、私は何遍も、これももう三年言っているわけですけれ
ども、私がいいというわけじゃないですよ、そういうやり方をすれば全員参加で、しかも、この原発というのが起きて一挙にドラスチックに変えなくちゃいけないときにちゅうちょする必要はないだろうと思うんです。
そうしたら、ある方はこう言った、今一番安いのは台湾、中国、韓国、全部それに取られてしまう。取られるかもしれませんね。しかし、ライフサイクル考えなきゃいけないです。トータルの寿命でどっちがしっかりしているか、熱効率、発電効率としてどっちがいいか。様々なもので日本は競っていくようになります。あっという間に私、強くなると思いますよ。
そういうことも踏まえながら、一家庭一発電所という概念を私はつくっていった方がいい。これを、改めて私の考えを申し上げたいと思っておりますが、
大臣として、まあ何遍目でもありますけれ
ども、感想をください。