2011-03-25 第177回国会参議院経済産業委員会第2号

2011-03-25 第177回国会参議院経済産業委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十三年三月二十五日（金曜日）　　　午前十時二十五分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月二十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　姫井由美子君　　　　　川上　義博君　　　　　平山　　誠君　　　　　横峯　良郎君　三月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　川上　義博君　　　　　姫井由美子君　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君　　　副大臣　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君　　　大臣政務官　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君　　　政府特別補佐人　　　　　　　公正取引委員会　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官付参事官　　　　塩田　康一君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁次長　　　　　　木村　雅昭君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁原子力安全・　　　　　　　保安院原子力災　　　　　　　害特別対策監　　　深野　弘行君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業　省所管）　　　　─────────────
柳澤光美 1

○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　議事に先立ち、一言申し上げます。　去る十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いました。このことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。　御起立をお願いいたします。黙祷をお願いします。　　　〔総員起立、黙祷〕
柳澤光美 2

○委員長（柳澤光美君）　黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。　　　　─────────────
柳澤光美 3

○委員長（柳澤光美君）　この際、池田経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池田経済産業副大臣。
池田元久 4

○副大臣（池田元久君）　御報告を申し上げます。　東北太平洋沖地震のライフラインや産業活動への被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。　まず初めに、この地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。　また、被災者の方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。　この地震は、去る三月十一日午後二時四十六分に三陸沖を震源として発生し、宮城県北部において震度七を観測するとともに、東北地方の沿岸に大きな津波をもたらしました。この震災による人的被害は、三月二十四日時点で、死者九千五百人、行方不明者約一万六千人に上り、合わせて二万五千人を超えております。　この地震は、電力等のライフラインや産業活動に対しても甚大な被害を与えました。　まず、原子力発電所については、地震発生の直後、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力の女川原子力発電所、日本原子力発電の東海第二発電所において稼働中の原子炉が全て停止いたしました。多くの原子炉においては非常用冷却装置の発動等により安定的な状況を維持することができましたが、福島第一原子力発電所では、外部電源の喪失や除熱設備の不具合等により、原子炉や使用済み核燃料プールにおいて冷却機能が失われる事態に至りました。そこで、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、現在懸命の対策を講じております。　電力供給については、震災の発生により、東北電力及び東京電力管内で延べ約八百九十一万戸の停電が起きましたが、三月二十四日時点で東北電力の二十一万戸まで縮小しております。　ガス供給については、仙台市を始めとする地域で約五十万戸のガス供給が停止し、復旧に向けた作業を急いでおりますが、三月二十四日の時点で約四十四万戸のガス供給が停止した状態となっております。　一方、電力需給については、震災で電力供給設備に大きな損失が生じ、特に東京電力管内において大幅な供給不足に陥っております。そのため、予測不能な大規模停電を回避するため、産業界を始め国民の皆様に徹底した節電をお願いするとともに、地域ごとの計画停電を実施しております。今後、更に予見性を高めるよう改善してまいります。　ガソリン、軽油等の燃料については、震災により三か所の製油所が停止し、港湾、ローリー等の損傷による輸送機能の低下等のために、被災地において供給が不足する地域が発生しております。このため、被災地におけるガソリン、軽油等の安定供給を確保するため、民間備蓄義務の大幅な引下げを始め、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保等、抜本的な対策を実施しております。　また、福島原発周辺地域の住民の移動手段確保や生活支援のための燃料供給要請について早急に対応するとともに、被災地からの個別の要請にも着実に対応しています。さらに、ＬＰガスについても、病院、避難所への無償搬送等を実施しております。　あわせて、燃料以外の生活関連物資についても被災地等で不足していることから、救援物資や生活必需品の生産企業に対して生産強化と円滑な供給体制の整備を要請するとともに、産業界に対して被災地において不足しがちな物資、サービスの更なる支援の提供、被災者の避難先としての社宅の提供等、自主的な協力を呼びかけたところです。　また、この震災は特に地域経済を支える中小企業の方々に直接、間接に大きな被害と影響を与えております。このため、当面の対策として、政府系金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置いただくとともに、被災された中小企業の方々に対して、信用保証協会による災害関係保証や日本公庫等による災害復旧貸付を実施することなどにより、資金繰り支援を講じております。また、本年四月から信用保証協会によるセーフティーネット保証について、来年度上半期には原則全業種となる八十二業種で実施することといたしました。　今回の地震及び津波は、これまでの常識をはるかに超える巨大なものであり、被災地や原子力発電所等に対して甚大な被害をもたらしました。今回の震災発生直後に、私自身、原子力災害現地対策本部長として福島県に赴き、原子力発電所の事故対応に直接指揮を執りましたが、被災者の苦難は筆舌に尽くし難いものがあります。　経済産業省としましては、引き続き、福島第一原子力発電所の事態収拾に全力で取り組むとともに、被災自治体や各関係機関と連携しつつ、国民生活への影響を最小限に食い止めるため、あらゆる対策を講じてまいります。加えて、被災者の方々の一日も早い生活の再建と被災地及び我が国経済の復興に向けて、政府一丸となって取り組んでまいる所存です。　　　　─────────────
柳澤光美 5

○委員長（柳澤光美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柳澤光美 6

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に平山誠君を指名いたします。　　　　─────────────
柳澤光美 7

○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官塩田康一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柳澤光美 8

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
柳澤光美 9

○委員長（柳澤光美君）　去る二十二日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　審査を委嘱をされました予算について、まず池田経済産業副大臣から説明を聴取いたします。池田経済産業副大臣。
池田元久 10

○副大臣（池田元久君）　平成二十三年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。　我が国の最近までの経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に足踏み状態を脱しつつあります。その一方で、海外景気の下振れ懸念や昨今の中東情勢の不安定さに起因する為替や原油を始めとした商品市場の動向、さらには三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響など、景気が下押しされるリスクが存在しております。こうしたリスクに対応しつつ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、経済産業省としては、昨年末に策定された新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を着実に実施しております。　平成二十三年度当初予算案は、そのステップ三として新成長戦略を本格的に実施するための予算を重点配分するとともに、依然厳しい状況にある中小企業への支援を実施するために必要な予算を盛り込みました。　また、今回、地球温暖化対策を強化するため、平成二十三年度から石油石炭税に上乗せする形で地球温暖化対策のための税を導入します。これにより、エネルギー対策特別会計において、中長期的な観点から新エネルギー、省エネルギーの導入促進、省エネルギー技術開発等の地球温暖化対策を実施するための諸施策を強化することとしました。　以上を踏まえ、次の点を重視しながら予算編成を行ってまいりました。　第一に、新たに成長を主導する戦略分野として、特に新成長戦略の大きな柱の一つである環境・エネルギー大国を実現するため、我が国の優れた技術、製品を通じて成長と雇用の確保を図るグリーンイノベーションの推進及び資源エネルギーの安定供給に向けた総合的な取組を行ってまいります。　まず、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進のため、実用段階にある設備の導入や新たな技術の開発、実証を強力に支援するとともに、地球規模でのエネルギー制約を緩和し、地球温暖化対策に貢献する観点から、着実に国際協力を推進してまいります。　具体的には、革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、環境・エネルギー分野における技術開発の重点化、加速化、太陽光発電設備や電気自動車等の導入促進、スマートコミュニティーの大規模実証等の積極的な推進、二国間クレジット制度を通じた我が国低炭素技術・製品の海外への普及など、温暖化対策を成長のチャンスととらえた施策を強力に推進してまいります。　また、資源エネルギーの安定供給対策として、上流の資源開発から国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じます。　あわせて、ハイテク製品に不可欠なレアアース、レアメタル等について、世界的な需給逼迫が懸念されていることに鑑み、金属鉱物資源を確保するための対応を図ってまいります。　なお、原子力発電について今何よりも重要なことは、進行中の福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかであり、緊急事態対応に全力を集中してまいります。その上で、安全確保を最優先にしていくという方針の下、国民生活と産業活動に支障を来さないよう適切な対応を図ってまいります。　第二に、依然として厳しい地域経済や雇用の情勢、為替動向等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済・産業の活性化等の対策を講じていくことが必要です。　このため、中小企業の資金繰り支援に万全を期すとともに、中小企業の人材確保やものづくり技術開発への支援、海外展開や農商工連携などの新事業展開への支援、事業再生や経営支援体制の整備などに全力を挙げて取り組んでまいります。　第三に、インフラシステム輸出や医療・介護・健康関連分野等、新たな成長分野への取組を後押しする予算を体系的に措置し、これらの分野への支援を強化してまいります。　インフラシステム輸出については、各国の計画段階からの案件形成協力、我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開、普及支援、運営、維持管理のための人材育成などの総合的支援を強めてまいります。また、医療・介護・健康関連分野については、市場創出に向けた環境整備、技術開発の実施や医工連携による医療関連機器の開発、改良を通じてライフイノベーションの推進を図ってまいります。　こうした取組を中心に、平成二十三年度の経済産業政策の実施に向け、当省の予算として、一般会計で総額九千五百六十八億円を計上しております。　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三百五十六億円、貿易再保険特別会計に千七百十二億円、特許特別会計に千百五十四億円を計上しております。　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強い一歩を踏み出す契機として本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
柳澤光美 11

○委員長（柳澤光美君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
竹島一彦 12

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億一千五百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で四千七百万円、〇・五％の減額となっております。うち、人件費は二億二千八百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化に要する審査部門及び下請法調査部門を中心とした二十人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は二億七千五百万円の減となっております。　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十三億一千二百万円を計上しております。　これは、人件費、経常事務費等に必要な経費であります。　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億一千二百万円を計上しております。　これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千八百万円を計上しております。　これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千二百万円を計上しております。　これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。　以上、平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
柳澤光美 13

○委員長（柳澤光美君）　以上で説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
関口昌一 14

○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。　質疑に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。　この度の東北地方太平洋沖地震におきましては、多くの尊い人命が失われました。ここに慎んでお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、御遺族に対しましても心からお悔やみを申し上げる次第でございます。　また、被災地域では、今なお多くの方々が大変な避難生活を余儀なくされております。心からお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早く震災前の生活を取り戻されるようにお祈りを申し上げる次第でございます。私どもも、もうこの問題は与野党を超えて、復興支援また救済はもちろんでありますが、全力で取り組んでいく所存でございます。　それでは、時間も限られておりますので、質疑に移らさせていただきます。　予算委員会から委嘱されました平成二十三年度予算には、今回の震災被害の対応については盛り込まれておりませんが、この予算執行に当たっては当然甚大な震災被害を踏まえた対応が必要と考えております。どのような点に留意して予算執行に当たられるのか、基本的な認識についてお伺いいたします。
池田元久 15

○副大臣（池田元久君）　お尋ねでありますが、当初予算案が通って執行が確定すれば、当然我々としては最大限その予算に基づいて各政策を強力に実行していくと。その執行の前に、今般の震災や原子力事故について、平成二十二年度予備費の活用など、現在緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を中心に政府を挙げて取り組んでいるところでございます。　一方、現在の経済情勢は、先ほど申し上げましたように、今般の震災による影響を含め景気が下押しされるリスクが存在しております。震災や原子力事故への直接的な対応に加えて、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるための施策も着実に実現していくことが一層重要になっているというふうに認識をしております。　二十三年度予算案は、このために必要な予算を重点配分するとともに、厳しい状況にある中小企業への支援を実施するための予算を盛り込んでおりますが、今般の未曽有の震災、津波、これに真正面から向き合って、生活支援、インフラの復旧等々に予算を重点的に配分していく考えは当然であろうかと思います。
関口昌一 16

○関口昌一君　従来の経済産業委員会の予算立ての組立て、中小企業を一つ例に取って考えますと、経営のバックアップということが中心であったかと思いますが、今回はこうした震災も踏まえて、対応を踏まえて、経営の再建のバックアップということも大きな課題になってくるかと思います。　それで、自民党も二十二日でしたか、石油の安定供給体制の構築など九項目の「緊急に取り組むべき事項について」を取りまとめて政府に申入れを行いました。各党もいろいろ申入れを行っているかと思いますが、いずれも被災された方々の生活向上に直結する緊急性の高い事柄であります。　政府においては、この要望を踏まえて、被災された方々が一日も早く安心で安全な生活が取り戻されるように全力で取り組んでもらいたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
池田元久 17

○副大臣（池田元久君）　自民党からもそういう大事な要望が寄せられておることは承知しております。　経産省の範囲では、まずガソリン、軽油等の円滑な供給の確保、それから今おっしゃいましたように被災中小企業に対するバックアップ等々、全ての担当分野で全力でこの被災に対応をしておりますことを申し上げたいと思います。　個別の問題についてお尋ねがあれば申し上げたいと思います。
関口昌一 18

○関口昌一君　現実的にもう様々な要望が今出ているかと思いますが、これはもう一致しての認識でありますが、各党の要望を踏まえてしっかりと対応していただきたいと要望させていただきます。　では、原子力の福島第一原発の問題について質問させていただきたいと思いますが、この大事故に至ったということ、大きな原因もあるかと思いますが、これだけの何重にも防護された原発が大事故に至ったこの原因は何かと。さらに、これ以上の被害を食い止めるためにはどのような方策が考えられているかということをちょっと伺わさせていただきます。
池田元久 19

○副大臣（池田元久君）　この未曽有の原発の事故でございますが、もう報道されているように、福島第一原発では、地震により外部電源を喪失し、その後、想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能が喪失をした。このため、格納容器内の圧力が上昇、炉心の損傷等の事態に陥りまして、また、炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生もしたと。建屋上部が破損をしたことは皆さん御存じだと思います。さらに、使用済み燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念されている状況が続いております。　このため、炉心と使用済み核燃料プールの冷却を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への海水の注入を行うとともに、消防庁、自衛隊等による外部からの放水等により使用済み核燃料プールの冷却を図っているところです。また、原子炉を冷温停止状態に導くため、冷却水の循環に必要な外部電源及び関連機器の復旧作業も全力で実施しております。一と三は、既に中央統制室の電気がついたということでございます。　このような状況に対して、今、東電と政府は統合対策本部を設けて全力でこの事故に立ち向かっているということを申し上げたいと思います。
関口昌一 20

○関口昌一君　今、国民が不安に思っている、また現地の皆さんが不安に思っていることは、正確な情報が欲しいということであるかと思います。　避難地域においても、最初は十キロと言ったり、二十キロ、三十キロになったり、また水道水を含めて農産物の放射性物質の数値、基準値、こうした問題が多くの国民に不安を与えている。さらには、生産者にも不安を与えているということであります。　今一番欲しいのは、国民が求めていることは正確な情報、そして国民に安心を与えるということ、これは大事なことであるかと思います。これは私も、マスメディアにもしっかりとその辺を踏まえて報道してほしいという思いもあるわけでありますが、今後もしっかりと対応していただきたいと思っております。　さらに、福島の関係する議員の方々もいらっしゃいますが、福島においては地震、津波、そして原発、さらには風評被害という四重以上の大変な影響が出ているということで、その避難地域のエリアの方々が全国の自治体に今避難されておるわけであります。埼玉県においても双葉町の千二百人の方々を受け入れ、総勢八千八百人を受け入れようということで、地方自治体が今取り組んでいるところでありますが、避難された方々を受け入れる地方自治体に対しても国が責任を持ってしっかりと支援をしていただきたい。さらに、避難したくても現場から離れることができない、さらに様々な理由があって現地にとどまっておられる地域の方々がいらっしゃるわけでございますので、そうした方々にも、もう避難された方々の支援というのは当然でありますが、そうした方々に対してもしっかりと対応していただきたいと思う次第であります。　そうした考えについてちょっと御意見を聞かせていただけますか。
池田元久 21

○副大臣（池田元久君）　正確なデータの広報といいますか、事実をよく知らせなければならないと、また避難された方々への対応と、お尋ねありましたが、私も現地本部長をやりまして、できるだけデータは早急に公開をすべきだと、それがやはり国民の安心してもらう第一の課題といいますか、大事なことであると、このように言っておりました。それが政府の責務であると思います。　経済産業省としては発電所内のモニタリングデータの提供、文科省においては発電所外のモニタリングデータの提供、厚生労働省においては食品安全への影響の説明など、各省庁挙げて国民の皆様への情報提供を行っているところです。　経産省としては、放射線の健康への影響に関して具体的な参考事例を挙げて説明するなど、正確かつ分かりやすい情報提供に努力をしてきておりますが、今後とも一層、情報提供については国民の立場に立って実施してまいりたいと思います。　避難をされている多くの方々は大変非常に厳しい条件に置かれていることは承知しております。生活支援対策本部をつくりまして、そこで今総合的に対応を考えておりますが、経産省としても、先ほど報告にありましたとおり、まさに我々政務三役が考え、例えば企業に対する物、サービス、それから社宅、研修所等の提供ということも要請しておりまして、そういうものが上がってくれば当然、生活支援対策本部と連携をしつつ早急に手当てをすると。　昨日も早速、東京都であの飲料水の話がありまして、外国の何というんですか、ミネラルウオーターの会社から話がありまして、これもかなり大量でございます。これを生活支援対策本部につないで、条件が合えば、つまり水質等がありますので、安全第一ですから、これを大量に供給できると、そんなふうにしていきたいと考えております。
関口昌一 22

○関口昌一君　しっかりと対応していただきたいと同時に、今政務三役を中心にというような話もありましたけれども、もう政治主導もいいんですけれども、やっぱり官僚を上手に使うということも大事でありまして、もうしっかりと全ての総力を結集して取り組んでいただきたいと思っております。　また、電力供給の見通しについて、今回の震災によりまして約千五百万キロワット不足するような話が出ております。この復旧に向けて、今後の安定的な電力供給の見通しについて簡潔にお答えいただければと思います。
池田元久 23

○副大臣（池田元久君）　私は形だけの政治主導では駄目だと、つまり頭脳集団である、専門集団である官僚を使って、そして国民のために仕事をするのが本来の政治主導であると考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。　さて、その電力の供給でございますが、東京電力の供給力は、震災直後に約三千百万キロワットアワーに低下しましたが、地震により停止した火力発電所の復旧や他社からの融通等により、三月末には三千六百万キロワット程度になる見通しであります。　今後、被災した火力のできる限りの復旧、定期検査中や長期停止中の火力の立ち上げ、連系線を通じた他の電力会社からの融通の活用等を図り、現時点では需要のピークを迎える夏までには四千五百万キロワット前後の供給力が確保できる見通しでございます。　さらに、東京電力としては、被災した火力の更なる復旧、ガスタービン等緊急設置電源の新設、自家発からの電力の購入等に努めていくこととしておりまして、政府としても最大限支援していきたいと考えております。
関口昌一 24

○関口昌一君　これは大変な問題にこれからなってくると思うんですね。今いろいろな数値が出てきておりますが、お話がありましたけど、それを超えるような大変な影響が出てくると私は思っております。この事態の収拾というのは、計画停電等も含めていろいろ計画もあるみたいでありますが、やっぱり早急に対応していただきたいと。さらに、休眠中の火力発電等をまた再開したときの燃料の確保、石油、ＬＮＧも含めて、こうした問題もしっかりと対応していただきたいと思っております。　これも質問するとちょっと時間が掛かるので要望にとどめさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思っております。　今お話しさせていただきました計画停電についてであります。これで様々な企業を含めて国民も影響を受けておるわけであります。夏場にピークを迎えて大変な状況に陥るということ、今日の午後ですか、五ブロックから二十五ブロックに細分化するというような発表が東電の方からあるということでありますが、これについて、今まで計画停電を行ってきた中で被災地域が対象になったということ、大きな問題が出てきております。これはもう当然対象から外すべきというのは当たり前でありますが、そうしたことはもう、質問されたからどうなるという話じゃなく、当然、これはもう対象から外して今後の対応をしていただけるんだと思っておりますが、また総量規制の検討の話も出てきております。　こうした点についてお考えを聞かせていただきます。
中山義活 25

○大臣政務官（中山義活君）　今お話がありましたとおり、地元からはもう本当に経済活動はどうなんだというような視点もかなりありまして、これ以上経済が疲弊したら、日本の国、これは立ち上がれないぞと、こんなような意見も寄せられているところでございまして、この計画停電による影響というものを我々も今つぶさに調査をいたしております。どういう影響が出てきているのかも我々はもう本当によく知らなければいけないし、また、なぜ計画停電をやらなきゃいけないかということも国民の皆さんにもっと分かっていただくことが大事です。　特にピーク時、大体五時から七時ぐらいのこのピーク時が一番問題でありまして、計画停電をやる理由はそこにあります。総量規制も確かに、上田知事からも実は電話をいただきまして、ずっとお話をさせていただきました。つまり、電力を貯金みたいにためておくことができないものですから、一気にピークのときに、例えばコントロールできない御家庭の場合なんかは、ここまで使っちゃいけないよといっても個々に考えることでございますが、大きな工場や何かはある程度コントロールができると思います。　いろんな意味で、今、日本の国民の皆さんの中で、完全に停電、真っ暗になったという経験がないものですから、もし全般的に、一番ピーク時、五時から七時ぐらいのときに全部電灯が消えたときのこのパニックの状態も考えまして、私たちは計画停電やむなしというふうに思っておりますが、今先生がお話ありましたように、災害救助法、これが適用のところは一切私たちはそこは停電はさせないということでやっております。　ただ、宇都宮市のように、もう災害救助法で適用になっているにもかかわらず、自ら公平感を持つために自分のところは停電をしてもいいというようなお話もありまして、本当に国民が今、オールジャパンでやっていこうと、こういう意思も大変強くなってまいりましたので、できる限り、サマータイムであるとか又は時差通勤であるとか、いろんなことを考えながら対応をしていきたいと、このように考えております。
関口昌一 26

○関口昌一君　実際、現場でその対象地域を回りますと、営業したくても営業できないというような状況に追い込まれているという、本当に現場は大変な状況になっているということ、しっかりと認識をしていただきたいと思っております。　今、たまたま上田知事の話が出たんですが、電力の供給の安定的な確保ということで、ちょっとここは委員会となじみませんが、我々は八ツ場ダムの建設推進をうたっております。上田知事もそうでありますけど。八ツ場ダムを建設するということは、水力発電は安定的な電力の供給の確保にもつながる、治水にもつながるわけでありますので、ここはちょっと委員会が、所管は違いますが、是非お知恵を絞っていただいて、一都五県はもう一日も早く建設してほしいという願いでございますので、あえて発言させていただきました。　それで、まだ言いたいことがいっぱいあるんであれなんですけど、実はこれからの復興支援について、経済産業省としてもいろんな形で対策は取られてきておるかと思います。我々が政権のとき、阪神・淡路大震災のときは、税制上の優遇措置を含めて復興関係事業に係る補助金等も捻出したという取組をしてまいりました。こうしたことについて今後お考えがあるかどうか、質問させていただきます。
中山義活 27

○大臣政務官（中山義活君）　企業の九九・七％が中小企業でございまして、中小企業者は商売をやっていると同時に生活者でもあるわけですね。その地域で消費者であると同時に物を売る人たちでもあるわけです。そういう面では、中小企業がおかしくなると国全体がおかしくなる、これは今までの中小企業対策の原則でございます。私たちはそういうところに視点を当てて、中小企業のこの復興こそ一番大事だということで、できる限りまず相談を受けましょうということで、商工会議所であるとか又は商工会であるとか商工会の中央会であるとか、まず相談を受けるということを今全力を尽くしたいというふうに思っております。　なお、調査に関しては、我々も今スタッフをどんどん地元に派遣をいたしております。それから、中小企業対策としてそういう本部を設けまして、海江田大臣から私が本部長をやれということで中小企業対策をやっております。あらゆる金融の方法を動員して、できる限りやっていきたいと。　その一つは、いわゆる野党の皆さんからも当然要求のありました緊急融資の四月からの延長もあります。特に今回は、八十二業種といえばほとんど全部の業種でございます。それも対象にいたしました。それから、枠としては、担保付きのものは二億、無担保が八千万円とありましたが、これも柔軟に構えていきたいというふうに考えておりますし、皆さんの御要望にこたえてまずは中小企業と、こういうことで全力を尽くしていきたいと思っております。
関口昌一 28

○関口昌一君　いろんな課題が出てくると思います。それで、今ちょうど政務官の方からセーフティーネット保証を延長するという話がありまして、我々もこれはもう計画停電の影響する職種も含めて対応していただけるかと思っております。　結構、我々の政権のときもいい政策は出していたんですよね。しっかりと、我々ももうすぐにも与党に復帰できる努力をしておるところでありますが。結局は、私は、これからいろいろな災害の対策も含めて取り組んでくる中で、財源の確保ということが一番大きな問題になってくるかと思っております。そうした場合にマニフェストの見直しの話も当然出てくるし、国民の皆さんは八四％は見直した方がいいということ。もうこれだけの大きな災害が起きたと、大義名分もできたわけでありますので、もう勇気を持って、もう高速道路も利用する人が料金を払う、受益者負担にする、当然でありますし、子ども手当も含め、公立高校の授業料の無償化も含めて、所得制限を設けて厳しい家庭の子供たちに支援をするとか、高校生に対して支援をするとかですね。米農家に対する農家の戸別所得補償もそうでありますが、もうこれだけ厳しい状況になってきたら、米農家だけやるのかと、野菜農家なんか大変な影響が出てきているじゃないかというような状況になるわけであります。しっかりとその辺は英断を下して財源の確保をしていただきたいと、これは強く要望させていただきますとともに、もう大義名分はあるわけでありますから取り組んでいただきたいと思っております。　そして、先ほど海江田大臣のお名前出たんですが、今日は大臣いらっしゃいませんので、私はあえてここでは取り上げさせていただかないんですが、欠席裁判みたいになるわけでありますが、大臣の発言の問題が新聞報道でもテレビ報道でも大きな問題になっております。間接的だとか、直接的な発言だというようなお話もあったわけでありますが、私は、間接的でも直接的でもそうした発想にとらわれる、それが事実だった場合ですよ、それは国会議員の資質の問題であるかと思うところであります。これはまた次の機会にいろいろ質問をさせていただければと、また大臣の方からも釈明もあるかと思うわけでありますが、特にこれだけの厳しいときでありますので、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思う次第であります。　ガソリンの方の供給については大分安定してきたということであります。今私ちょっと心配しているのは、ガソリン価格がもう百五十円、被災地域によると百五十二円ぐらいになってきたということであります。　たしか昨年の税制改正で、三か月間百六十円を超えるとトリガー条項を発動するということであります。これは現実味が出てきたわけでありますが、そういう状況になった場合にトリガー条項を発動されるんでしょうか、お伺いさせてください。これ、ちょっと質問通告していなかったんですが。
池田元久 29

○副大臣（池田元久君）　現状は非常に我々、国民の立場に立ってガソリン価格の動向を非常に細心かつ非常に重大な関心を持って見ております。必要な、必要なという意味は、法制上の手続に従ってやることは一般論として当然でございます。
関口昌一 30

○関口昌一君　これは、そうでなくても税収不足というような問題が出てきておるわけでありまして、現実に恐らく石油の安定的な供給、リビアも含めていろんな問題が出てきておるわけでありまして、さらに、もう義務備蓄が七十日から六十七日に、四十五日というような状況になった中で、恐らくこれ、そうした状況が本当に想定されてくるんではないかなと思っております。　そこで、また政府がいろいろな決断をされるわけであるかと思いますが、国民はそういうことはよく覚えておりますので、どういうふうな対応を取られるか。また、今の話ではまだどうするのかしないのか、はっきりしたような話は、結論は出なかったような話でありますが、少なくとも税制改正でそういう決定をしたわけでありますので、その方向で進むんだと思う次第でありますが、税収不足という状況の中で、本当にこうした問題が大きな問題になってくるかと思う次第であります。　もう、私も、予定されておりました時間でありましたけれども、少し短縮させていただきました。特にこの経済産業委員会としては、原発の問題ももちろんでありますが、経済の再建、復興、経営の安定化という大きな課題があるわけであります。こうした中で、我々はもう当然協力できることは協力をさせていただき、そしてどんどん前向きに提言もさせていただきますので、しっかりといろいろな意見を登用していただいて、一丸となって取り組んでまいりたいと思う次第であります。　今日は、大臣の所信に対する質疑ということもまた延期ということでありますが、今後もしっかり我々は全力で頑張ってまいりますことをお誓いを申し上げて、質問に代えさせていただきます。　ありがとうございました。
松あきら 31

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。　この度のことは、どんな言葉をもっても表すことはできません。亡くなられた皆様の御霊が安からんことをと、そして一刻一秒でも早い復興のための支援策が、私は被災された皆様へのお見舞いであるというふうに思っております。　本日、朝テレビを付けておりましたら、自分は被災したんだけれども、地震保険に入っていると。これだけ広範囲な場所でのことになると、保険会社が支払ってくれるのかという、こういう質問に対して答えていたのは、もちろん皆様からいただいた保険料を積み立てておりますから大丈夫ですが、もしものときは再保険ということで国が保険をカバーしてくれます、国の再保険制度があります、安心してくださいとおっしゃっておりましたが、御存じのように、事業仕分で再保険特会は廃止になりました。　このときに蓮舫さんがおっしゃったことは、数百年に一回のことのためにこの特会はできない、廃止だとおっしゃった。どう考えているのかと、私は今朝テレビをつけていて非常に頭にきました。　頭にくることはいっぱいあるんです。私は六分ですから、しゃべっていたら全部それで終わっちゃいそうですけれども。でも言いたいですよ、私は。　昨日、三名の作業員の方が被曝をされました。日にちもたって言葉に表せないほどの疲れが出ている。これは分かります。疲れがたまっていると思う。気の緩みもあったかと思う。二十代から三十代の方ですよ。現場で働く危険な仕事の大部分は、実は企業の下請、孫請、ひ孫請、そういう人々が働いていると、こう言われているんですよ。　状況は日々変わるんです。現場のきちんとした、当日のですよ、放射線量も測られてはいなかったそうじゃないですか。防護服や靴も与えられているんですか。靴は、長靴とか短靴とか、ちゃんと与えられていないんじゃないかと。どうして被曝しなきゃならなかったのか。線量計は持たされていたのか。アラームは鳴らなかったのか。作業環境手順のマップを作って注意を促すと。　私は、経済産業省の政務官も副大臣もさせていただきました。安全というのはもちろん大前提なんです。けれども、日本の基幹電力である原子力というものを大切に思ってきた者の一人としてざんきに堪えません。幾ら災害とはいえ心が痛いです。　今回のことは、東電、保安院、もちろん経産省を始め、本当に原点に戻って私は出発をし直さなければいけないと。これは、災害であるのとともに、人災も重なっていると言われているんですよ。これを是非お願いをしたいと思います。　先ほどから中小企業の支援のいろいろ御質問や答弁も出ております。三月末に期限切れとなる緊急保証制度、我が党としても延長をお願いしてきました。これ、延長決定は、率直にこれは評価したいと。大変な状況であります。中小企業、もちろん小規模企業、資金繰りや経営相談などの相談する窓口、この整備が早急にされることをお願いしたいと思いますし、また、政府系金融機関や地域の信金、信組、多くが再開できていないと。被災地における金融機関の状況をどのように把握しているのかということが一点。　中小企業の被害は、直接的な方たちもいらっしゃいますし、離れていても、この部品の一つが来ないからできないという、こういう間接被害もあるし、こうした状況で多くのホテルや旅館や観光業も、外国からもキャンセルが相次ぎ、国内からもキャンセルが相次ぎ、飲食業も含めて、こうした例えば雰囲気被害というものもあるんですね。こうした状況を全体的に底支える仕組みとしてセーフティーネット、重要であるんです。それぞれの状況に応じた資金繰り対策を講ずるべきと思いますけれども、あるいはリスケですね、これに対して御答弁、手短によろしくお願いいたします。
中山義活 32

○大臣政務官（中山義活君）　今のお話は、本当に現場から悲痛な叫びとして聞こえてくる、全く同じようなことだというふうに考えます。　私たち、何をやらなきゃいけないのかというと、やっぱりまずは相談窓口を設けて安心させるということだと思うんですね。　それから、地域の商店街、これは物を売るところなんです。その売る機関がまずなくなっているということで、全国の商店街の桑島さんという方にお話をして、全部商店街にまずいろいろある瓦れきをどかしてもらおうということで、五百万から下の方は大体三十万ぐらいまでお金を出しますと。たまたま四億というお金が、前の使っていないお金がありましたので、緊急にそれは補助金として出すようなことになっております。大変喜ばれているんですが、だけれども、行っても相手がいないというようなまだ状況なんですね、現実は。我々は、きめ細かく、とにかく商店街の瓦れきをなくして何か物を売ってもらわないと地域が、物の売り買いができないということは商売ができないということなんですね。　もう一つ言えますことは、大変最近危惧しているんですが、浅草の三社祭りとか静岡の静岡まつりとか、全部遠慮をしてお祭りをやめてしまうんです。これは経済活動としては経済活動として、被災地の皆さんに対する思いは分かるんです、分かるんですが、やはり経済活動をやっていかないと日本の経済はめちゃくちゃになってしまうということで、地域のお祭りやなんかは是非やめないで頑張ってもらいたい。そういうために補助金があるわけでございまして、この商店街の補助金についても、商店街でイベントをやるときには是非出していきたいと、このように思います。みんなが元気がなくなったら、むしろ被災地の方まで元気なくなってしまうわけですから、みんなで中小企業を励ましていこうということでございます。　それから、先ほど言いましたように、今は枠を超えてどんどんやりますので、何かあれば個別にもう言ってください、遠慮なく私のところへ。よろしくお願いいたします。
松あきら 33

○松あきら君　ありがとうございます。是非是非、対策、よろしくお願いいたします。　もう一点だけ。いわき市長からお願いが来ています。今日ですか、官房長官が三十キロのエリアについても避難勧告にするということを、今実務者会議で検討されたもので、まだ正式には決まっていないんですけれども、こういうことが言われておりますが、例えばいわき市は三十キロ圏内に一部掛かっているだけなのに、もうほとんどの物が何もない、三十四万人の、広大な面積の中で暮らしている周辺の。ですから、ごく一部しか掛かっていないのに、もう何も来ない、これでは餓死者も出るって言われています。病死者も出ると言われています。もう大型ドラッグ店も全店休業、それから大手スーパーももう一、二店、コンビニもほとんど休業、ガソリンスタンドは百三十店舗のうち三十店舗ぐらいしかやっていない。救いは市立病院が通常どおりだということでありますが、こうした周辺の地域への物流が行かない、こういう大変な問題もございます。　早急に事態の改善を求めます。お願いします。
塩田康一 34

○政府参考人（塩田康一君）　お答え申し上げます。　先生ただいま御指摘のとおり、いわき市におきましては大変商店も多くが閉まっているというような状況がございました。そういうことは事実でございます。　このような報告を受けまして、二十一日、当本部からも経済産業省の方に依頼をいたしまして、コンビニエンスストア業界に営業を再開するように要請したところでございます。その結果、二十二日から本日までに、いわき市内の大手コンビニエンスストアの五十八店舗が営業再開というふうに聞いておりまして、物流も徐々に改善されつつあるというふうに考えております。　また、いわき市に限らず、被災地で不足する物資につきましては、対策本部におきまして、各県からの要請に応じまして、これまで食料や燃料それから生活用品などの支援物資を調達いたしまして、各県の指定場所に搬送してきております。しかし、まだまだ品目、数量とも十分とは言えない避難所があるということも事実でございますので、当本部といたしましては、被災地域の皆様の生活支援のため、引き続き被災自治体と連携しつつ、必要な物資の調達、輸送を充実してまいりたいというふうに考えております。
松あきら 35

○松あきら君　ありがとうございました。終わります。
松田公太 36

○松田公太君　みんなの党、松田公太でございます。　まずは、この大震災で犠牲になられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　本日お越しの皆様も既に現地入りされた方が多いかと思いますが、私も震災発生二日後に車を調達しまして、それはマイクロバスとトラックだったんですが、物資を運ぼうと思って東北自動車道を走ったんですね。東北自動車道を走っていまして非常に驚いたのが、車がほとんど走っていなかったということなんです。三月十三日でした。何で物資を運ぶトラックが向かっていないのか、震災地に。なぜ燃料を運ぶタンクローリーが走っていないのか、非常に不思議でした。　そして、実際、仙台市に入りまして、物資をいろいろ運んでいましたら、ガソリンスタンドに長蛇の列ができているんですね。後ろの方の方にお聞きしましたところ、五時間、六時間もう既に待っているという方も既にそのときいらっしゃいました。　私は、その後、実は五回トータルで震災地に入りましていろんな物資を運び込んだんですが、どこでも同じような状況だったんです。いろいろメディアにも取り上げられていますけれども、物資が届かないとか、自宅待機の人たちに物が届かない、餓死しそうだというような話は、ほとんど実は燃料問題なんだなということに気付いたんですね。　確認したところ、もちろん製油所がダウンしてしまった、若しくは油槽所が止まってしまったというような話も多々ありましたけれども、これは国土交通省の方にもお聞きしたんですが、その油、燃料、ガソリン、これを運ぶことに関しては国土交通省ではなくて経済産業省の担当、責任だったというふうに聞いております。　私が非常に疑問に思っているのは、なぜもっと早く、東北自動車道も常磐自動車道もほとんど問題がなかったにもかかわらず、例えば関西地方、東海地方の方からタンクローリーを運ぶことができなかったのか。　先ほども松先生から話ありましたけれども、私もいわき市に入りましていわき市長と話をしてきました。ちょうど三月の二十日だったんですけれども、ちょうどその日にやっと燃料が届いたと。震災後九日間、物が運べなかった、人が移動できなかったというふうにおっしゃっているんですね。　なぜもうちょっと早く政治判断できなかったのか、それを是非池田副大臣にお聞きしたいと思います。
池田元久 37

○副大臣（池田元久君）　私は十一日から現地に行っておりましたが、十五日ぐらい、現地本部を移転するときも、周辺でほとんど外縁部はガソリンスタンドはやっておりませんでした。　もう松田委員は現地へ行かれて、大変僕は敬意を表しますが、まず届かなかったのは、仙台製油所が停止し、また非常に大きなルートである塩釜油槽所の受入れ港湾にタンカーが桟橋に着けないというような、そういう状況でございましたので、継続的な被災地へのガソリン供給が難しかったと。　あと、道路事情ですよね。確かにおっしゃるように、東北自動車道、私も十五日に、初めは自衛隊のヘリで行きましたけれども、そのときはかなり物流といいますかトラック等は通っておりましたが、初期の段階では実態としてそうであったと今お聞きしました。ただ、東北自動車道につながる交通網が分断されて道路事情が大変悪化したと。　それから、タンクローリーが多数流失するなど、この手当てが十分付かなかったと。油槽所からガソリンスタンドに燃料を供給することが非常に難しくなったわけです。ですから、縦のルートよりも横といいますか、塩釜とか仙台とかからの供給の網が十分機能しなかったと。それからあとは、営業できなくなるガソリンスタンドが多数あったということでございます。　経産省といたしましては、この対応について、大きな絵をかいて全国的な観点から供給計画を立てなければならないということで、西日本の地区での増産、それからまたルートとして北海道へ持っていくとか、それから鉄道ルートを確保するとか、そういうことを督励してやっておりましたが、何せ東北自動車道で郡山まで行っても、その先がなかなか供給というか運送が難しいという状況でございました、これは私も調べましたが。　それで、その後、その動脈から更に支脈というんですかね、更にその次、それから最終的な消費するというか大変必要とされている被災地域、今被災地域に対しては大体六〇％、少ないところでも六〇％以上の市町村のガソリンスタンドがもうオープンしておりますが、当初の状況は我々もう一度点検してしっかりと総括をしなければならないと思いますが、初期段階ではそういうことで、東北自動車道が開いていたからといって供給できるわけじゃありませんので、そこを御理解をいただきたいと思います。
柳澤光美 38

○委員長（柳澤光美君）　答弁は是非簡潔によろしくお願いします。
松田公太 39

○松田公太君　ありがとうございます。　もう一つだけ、済みません、質問をさせていただければと思うんですが、風評被害、今大変な問題になっております。それは実は国内でも大変な問題ですけれども、実は私が非常に恐れているのが、それが海外にも広がることじゃないかなというふうに思っております。　もう既に御存じだと思いますが、香港、アメリカ、カナダ、いろんな国々、ロシアまでもが、日本の関東地方若しくは被災地で収穫された農産物は、若しくは水産物は買わないという不買、ストップの状況になりつつあるんですね。私は大変これ恐れているのは、これが長期的に見ると、日本国全体の一次産業、これにとって大きなマイナスになりますし、それがメード・イン・ジャパンの商品全てにつながってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。　私がちょっとお聞きしたいのは、その風評被害、国内でも海外でも、これはＴＰＰにもつながることですから、どうやって食い止めようと思っているのか、これを是非最後にお聞きしたいと思います。
池田元久 40

○副大臣（池田元久君）　もうこれは基本に返って正確なデータを迅速に公開するということが一つだと思います。正確なデータというのは、許容水準がこうで、こうであるということを明確にすべきだと。風評ですから、直接その風評を我々は止める手だてはないわけですから、あくまでも国民の方々、住民の方々に正確に理解をして、特に消費地等の何というか無責任な風評については、しっかりとそういう点は違うんだということを言っていかなければならないと思います。　それから、海外への広報については、これ体制を敷きました。いろいろメディアの立場といいますか、記者の主観的なものもあると思うんですが、我々としては、それこそ正確なデータを大使館やそれから在外公館から発すると。また、官邸にもそういうプレスの、何というか、発表する場を設けたし、外国特派員クラブでも我が省の審議官が行って説明する等やっておりまして、一層御質問の趣旨を体してやっていきたいと思います。
松田公太 41

○松田公太君　ありがとうございます。風評被害というのは、私はやはり政府を信頼してないということの現れじゃないかなというふうに思うんですね。しかも、ダブルスタンダードがあって、なぜ、日本、先進国の例えば退避命令されている二十キロとアメリカの八十キロ、イギリス、ヨーロッパ、こんなにも違うんだということをしっかりと発表されていなくて、明確に皆さんに伝えてないことじゃないかなと思うんです。是非そこら辺の対策をお願いできればと思います。
荒井広幸 42

○荒井広幸君　私は、原発を推進してまいりましたし、同時に田村市というところで、まさに放射能の問題を抱えているところです。　冷静な頭、判断と温かい心を持つというのは本当に難しいと思いながら、そのために少し新聞のインタビュー記事を借ります。本日の朝日新聞朝刊です。　十五日に新たに二十から三十キロ圏の住民に対して屋内退避を指示したのは間違いだと思います。それくらいなら、三十キロ圏まで一気に避難を指示してほしかった。市全体に援助物資が入らなくなりました。屋内退避という言葉が独り歩きして、トラックの運転手やボランティア、市民外の方々に、南相馬市は危ないのではないかと思われてしまったのです。市民の生活は大変困難な状況になっています。籠城生活をせざるを得ません。原発の危機がどんどん深刻になる恐怖の中での籠城はつらいものがあります。　震災前は七万人の市民がいましたが、既に五万人が市外に避難したと思います。民間業者も多くが市から出ていきました。自衛隊などの方々には全く頭が下がります。津波は想定をはるかに超えていました。　原発は十二日に一号機で水素爆発が起きたときから心配でした。他の炉にも廃炉覚悟で早く海水を入れた方がいいと思った。あの時点で海水を入れられたはずです。そうせずに十四日には三号機で水素爆発が起き、放射性物質をまき散らすことになり、県内産の牛乳や野菜も汚染されました。まさに人災です。役所の機能を最低限維持しながら残った市民の支援をやり切ることが、今できることだと思っています。同時に、我々の現場で何が起きているかを職員を張り付かせて発信し、対応策を決めてほしい。それが最低限の責任の取り方だと思います。南相馬市長の桜井さんです。　答弁が長くなるというのは分かりましたが、簡潔に聞きます。お手元の資料は、これはなかなか知られてないことなんですが、皆さん、資料一です。ＩＣＲＰという国際基準によりまして、日本の避難など、あるいは水を飲んでいい、悪いというのはこれで決まっています。ＩＣＲＰでは、実は屋内待機、一時的な避難、恒久的な移住、この恒久的移住まで実は指定しているんですが、日本基準からはこれは欠落しているんです。　そこで、私が申し上げたいことは、今の桜井市長の話ではありませんが、避難日数や食料、物資不足、あるいは役場の機能が動かない、一番は、精神ケアもありますが、肉体的、精神的疲労等でもう大変な状況になっていると。こういうときには疎開という、一時避難というのはいかがか、そして同時に、ＩＣＲＰに準拠して移住ということも場合によっては想定しなければならないと思うんです。これについての、政務官ですか、これは、考え、短く本当にお願いします。
中山義活 43

○大臣政務官（中山義活君）　いや、先生のお話聞いていて、確かにこれはいろんな意味から検討をしなければいけない考え方だと思います。一つは安全の問題と安心の問題とありまして、やっぱり本当に精神的な苦痛などを含めていろんな視点から物を見なきゃいけないということが、よくこれ資料を読ませていただいて分かりました。いろんな視点から私たちも頑張ります。
荒井広幸 44

○荒井広幸君　直ちに健康に被害がないということを言われても、科学的数値で示されていない心理的な不安、私はこれは不安による計算値と言っています。科学的根拠がある数値であっても、そうはなかなかうまくいかないという実態でしょう。これを政府は余りにも無視しているのではないですか。七党は昨日、実務者会議で、是非二十キロ、三十キロ圏の皆さんに対しての、私が言う、言ってみれば一時避難でありますが、疎開、こういったことを検討をすべきだと考えています。　そして、二つ目は、三十キロから例えば五十キロ圏ぐらいのところ、実態を御覧になっていますか、皆さんのところに資料三をお配りしました。私のところも各役場に電話をしていますが、なかなか実態がつかまりません。屋内退避をしている二十から三十、三十から五十、それから自主避難をしている。そして、そこに二十キロ圏内の方がどれぐらいいるかというのは実はつかみ切れないんです。こういったことをきっちり把握していただければ、我々は自宅があるから帰りますよ、やっぱりこういうふうになっているんです。自主的屋内退避をする人がいるんです、三十キロ以上に。そして、自主避難をする人も混在するんです。　もうコミュニティーというのがなかなか成り立たなくなってきています。そうすると復興ってできますか、コミュニティーが成り立たないで。こういうところを考えて、どうぞ、二十から三十キロとほぼ同様な地域でも同じような、三十から五十キロの間でもあるんです。ですから、キロ数によらずに市町村単位で、国と相談をして、まとまって例えば一時避難、疎開ができるような、そういうきめ細やかな対応が必要なんじゃないでしょうか。　なぜならば、残念でしたけれども、双葉町は埼玉県に行かざるを得ませんでした。川内や葛尾の人たちは二十から三十キロですが、村長が自主判断してこれは外に出ていったんですね。自治体に判断させるようなことじゃないですよ、それぞれ温度差が違うんですから。弱い人が強い人の意見に押し流されそうなところがあるんです。政府の責任でやはりきちんとした判断をしてやることなんです。人命が、生活が守られて、後でおまえが行けなんて言う必要なかっただろう、それで怒られたり落選したりして、それでいいんじゃないですか、何にもなかったら。予防的な対応をしなさいということを七党は共通して言っているということを申し上げたいと思います。　そして、あと一分だけ残りましたので、最後にサマータイムやそして子午線の導入、これは資料二にお付けしました。それから、予算にかかわります電力全量買取り制度、これはもう新しいスキームでやっていってもらいたいと考えています。　結びになりました。二十三年度予算は平時の予算です。有事予算に組み直すべきです。その間は暫定予算で補って、災害対応は補正予算で賄えばよかったのではないかと申し上げて、終わります。
柳澤光美 45

○委員長（柳澤光美君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柳澤光美 46

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会します。　　　午前十一時三十九分散会

2011-03-25 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第2号 公式Web版

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