○杉本
分科員 どうもありがとうございました。
マニフェスト、ぜひともアカウンタビリティーも発揮していただきたいですし、本当に連続性のあるものをつくらないと、
国民の皆様にマニフェストの政治が定着しないと思いますので、私も微力ながら努力いたしますが、ぜひとも大きな力を発揮いただければと思います。
さて、ちょっと話がさらに突っ込んだ議論というか、実は、この一年半の政治家生活をさせていただく中で、やはり官僚の皆様方の情報力というのは、ある意味で政治家と歴然と違うと言ったら恥ずかしいんですけれども、少なくとも私とは違うという感じがしてなりません。
その一方で、あの尖閣の問題があったり、あるいは北方領土、去年、私行かせていただいたんですけれども、メドベージェフさんが十一月一日に上陸されたというようなことがある中で、外務省のOBであるとか
防衛省のOBであるとか、現職の方々のお話を聞く機会がありました。
そういった方々のお話を聞く中で、官僚さんは情報力があるんですけれども、どうしても、一種、
公正取引委員会の議論ではないんですが、情報独占というのがありまして、そしてそこに甘んじてしまっている結果、日中
関係に若干そごが出る、あるいは北方領土問題を含めてロシアの外交ルートが弱まっているというようなことは、外務副
大臣でもいらっしゃったお立場からもお感じになっておられるのか、いや、そんなことないよということなのかもしれないんですが。
私の思いとしては、さきのレアアースの問題もありましたけれども、省庁横断で、外務省、
防衛省そして経産省、時によっては農水省とか、
関係省庁が入ってくると思うんですが、実質的な
事務方のトップクラス、
局長さんなのか課長さんなのかわからないんですが、そこの方々がかなり情報交換ができる形で、資源の問題であるとかというのが惹起したときに対応ができるようなシミュレーションを官邸の中でしておいていただく必要がある。もうそれは動き出しているかもしれないんですが、そこのかなめの位置は、実は官房副
長官でいらっしゃったり、あるいは官房
長官でいらっしゃると思っております。ただ、役所の方々にこっそり聞いてみますと、一つにそれを束ねるような組織というのはなかなかできないので、官邸の中にそういう
機能を設ける。
ただ、それぞれの役所というのは、やはり省益という部分も、正直、現実論としてはあると思いますので、彼らにとって、お役所にとって、その
会議に出ていないと情報を失う、メリットを失うというような思いが持てるような実質的なそういう組織ができると、どうしても参加せざるを得なくなるというようなお言葉を聞いたことがあります。
そんな意味で、もう待ったなしのエネルギー危機が迫っているかもしれないリビア情勢、これは、イエメンから人を送っているサウジが、送られなくなって掘る人間がいなくなるとか、そんなところであったりとか、それを虎視たんたんとねらっているロシアが資源でまたさらに強くなっていくというような、いろいろな可能性が現代の中東情勢を見ていてもあると思いますので、待ったなしで、そういった部分の統合安全保障みたいな部分もぜひお考えいただけないかと思っています。
ちょっと話がそれてしまったんですが、情報力とか情報収集力といった点で、さっき申し上げたとおり、官僚に余りにも集中してしまっているという意味で、私は、
国会の
機能の方として情報を収集する力、分析する力を持たなければならないと。これは、政権交代させていただきましたけれども、また民主党が野に下ることもあるかもしれないですし、どういう政党が政権を時々とるかわかりませんが、野党の立場になろうとなるまいと、あるいはどんな
国会議員であっても、官僚にすべて情報が集約されているのではなくて、もう一ルート、競合するルートとして、特に外交的な部分かもしれないですし、国々の情報収集という意味かもしれないんですが、専門家集団をつくっていく必要があるのではないかというふうに感じております。
現在の状況を
国会図書館の方々や調査局の方々に伺いましたところ、現在、数でいきますと、実は、人数的には、調査局、
衆議院三百八、それから
参議院二百五十、これはざっくりした数字です。そして
国会図書館に調査及び立法考査局、この立派なペーパーをいつもつくってくださる方々が百七十九。ちょっとデータは古いかもしれないんですが、ざっくり言って七百人ぐらい、人数はいらっしゃいます。
しかし、この方々は人事異動の中でポストがかわっていく。あるいは専門家集団かといえば、それぞれ優秀な方が採用されて入っているんですが、日本の場合はどちらかというと個人の努力によって勉強を重ねてみたいな方がその調査
研究を行っているという状況です。
片や、国々の中で先進的なのは、御存じかもしれませんが、アメリカでありまして、一九一四年に議会図書館からそういった特別考査部門が生まれ、第二次大戦後の一九四六年に立法府改革法で立法考査局というのが生まれ、さらに最大の変化は、ベトナム戦争によって議会の独立性ということが問われる中で一九七〇年に議会調査局というのができて、こちらが現在、八百名にはいきませんが、七百二十九名、これは二〇〇五年のデータですけれども、専門家集団がいらっしゃいます。PhDを持っていたり、ダブルマスターであったりというような方々が議会直属の、ある意味で行
政府と遮断した形での情報収集を行って、米国の連邦議会の議員に情報サービスを提供してくださっているやに聞いております。
そんな意味から、ちょっと話が長くなって恐縮なんですが、我が国の政治主導を確立するためには、まさしくその情報収集、分析という意味で、
国会直属の情報収集、分析力を増す必要があるということで、現在の
体制もそれなりのことで頑張っていただいていると思うんです。あるいは、今公務員
人件費二割削減だという中で、これ以上
予算がないぞという議論もわかるんですけれども、
国会議員の
機能を高め、
国会の
機能を高め、一種、行
政府の官庁と競合的な情報収集、分析を行っていく。
そして、残念ながら日程調整で明け暮れてしまう
国会ではなくて、本当の議論を呼ぶための
国会にしていくためにも、ぜひとも、私の僣越な意見としては、
国会自体が、現在の
国会図書館の立法考査局、調査の方々の専門性をより高めるとか、あるいは調査局の方々の専門性を高め、博士を持った方を中途で採るとか、あるいは現在の方々に対してもっと海外で駐在をするぐらいになって情報をしっかりとってくるとか、そういった方向感、
予算づけもしていただく。
ある意味で、ちょっと先んじて言い過ぎているかもしれないんですが、政治主導を進めていくためには、そういう方向感を、別に民主党だからということではなくて、与野党共有でそこの部分をぜひとも考えていただきたいし、私自身も考えていきたいと思いますので、勝手なことを申し上げて大変僣越でございますが、ぜひともそんな部分を御参考にしていただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうも長々と御清聴ありがとうございました。