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山内委員 みんなの党を代表して、政府提出、
平成二十三年度第二次
補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨を説明します。
なでしこジャパンの快挙は、日本じゅうに感動のあらしを巻き起こしました。なでしこの花言葉は、情熱、大胆、勇敢。残念ながら、菅
総理には、この何
一つないと言わざるを得ません。なでしこジャパンは、綿密な連係、パスワークでチームワークが見事でしたが、菅
総理は、ボールを放さず、ワンマンプレーに徹しています。また、仲間内でボールの奪い合いをやっている。こういうことだから、大震災発生後四カ月が経過した今も、
復旧復興は遅々として進んでおりません。
みんなの党はかねてより、
東日本大震災からの
復旧復興のために、従来の発想にとらわれない大胆かつ早急な
対策を行うべきとの考えに立ち、大規模な
補正予算を編成すべきと主張してきました。
しかし、第一次
補正予算は四兆円規模で、財源論にとらわれたしょぼい
予算でした。
今回の第二次
補正予算案は、ごく一部を除けばひどいもので、国会をばかにした
予算です。即刻、みんなの党が発表している大
復興アジェンダ、緊急応援アジェンダ、原子力損害賠償
支援機構法案に対する修正案などに基づき、
予算案を組み替えるべきです。
予算を組み替えるべき理由の第一は、
予算総則において、原子力損害賠償
支援機構法案に基づく交付国債二兆円が設定され、また政府保証枠二兆円が計上されていることです。
原子力損害賠償
支援機構法案は、
被害者より加害者である東電の救済法案であり、九電力会社の電力料金で賠償資金を捻出していくことなどから、
地域独占、送発電一体が前提です。これでは
再生可能エネルギー拡大、脱原発は進みません。
これも、菅
総理は、脱原発、
再生可能エネルギー拡大と口では言いながら、出てくる政策がまるで違う一例です。この法案に基づく
予算計上をすべて撤回すべきです。
理由の第二は、
予算規模が一けた違うと間違うかのように、しょぼ過ぎることです。
復興財源であれば建設国債で手当てできるにもかかわらず、特例公債法案が成立しなければ国債発行ができないというデマに近い説明が飛び交っています。そして、この期に及んでも、増税とセットでなければ
復興債を発行できないといった、民のかまどをわからない増税官僚による説明が聞こえます。結局、前年度剰余金受け入れのみで財源を手当てした、またしても財源論にとらわれた
予算となっており、敗戦パターンの典型である戦力の逐次投入になっております。本来、ばらまき政策中止や国家公務員人件費の二割削減、特別会計の埋蔵金の捻出、足らず前は日銀引き受けで財源を捻出すべきです。
理由の第三は、二兆円の
予算の半分近い八千億円が使途不明金となり、二重ローン
対策にもお茶を濁す程度にしか計上されていないことです。大震災から四カ月が経過しても
被災者のための使い道
一つ決めていないのは、
被災者と国会をばかにしています。即刻、みんなの党が言うような三十兆円規模の
予算で、大胆な債務免除を柱とした二重ローン
対策などを行うべきです。
以上の理由により、みんなの党は、
平成二十三年度第二次
補正予算二案を撤回し編成替えを行うことを求めます。
次に、編成替えの概要について申し上げます。
財政措置については、生活救済や
被災企業、農水業者への
支援、仮設住宅建設など、十九兆円超の緊急生活
支援を行います。
インフラ整備については、
復興計画を立てた上で行うこととし、三・五兆円程度の公共
事業、
施設復旧を行います。また、原発
被災者のために五兆円以上を計上し、エコシティーを建設するなど、合わせて歳出規模は二十八兆円超となります。
また、税制面での
措置として、
地方主導の
復興を実現するため、消費税二%分を
地方に移転し、
地方の基幹財源とします。また、寄附金税額控除の拡大も行います。
財源については、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。労働保険特別会計や国債整理基金特別会計から十五兆円以上の埋蔵金を捻出します。子
ども手当などのばらまきストップで三兆円程度の財源を
確保します。以上の財源捻出で、二十八兆円超の
財政需要分に不足する分は、日銀引き受けを含めた国債発行で
対応することとします。
また、みんなの党が提出する予定の原子力損害賠償
支援機構法案に対する修正案に基づき、政府保証枠を計上すべきであります。
以上が、みんなの党の組み替え案の概要です。
なお、仮に組み替え動議が否決された場合には、国会をばかにした
予算であっても、非常時において
被災者のための
予算的手当てが必要な
状況にかんがみ、政府提出原案にも賛成いたします。
ただし、政府提案の原子力損害賠償
支援機構法案は、東電に対する資本注入をもくろみ、東電をゾンビ企業として存続させ、電力自由化、発送電分離を不可能にするおそれがあり、大反対です。同法に係る
予算には賛成できませんが、原子力損害賠償
支援機構法が国会で否決されれば、当該
予算の執行が不可能となり実害はないため、政府提出法案に賛成することとしたことを申し添えます。(拍手)