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2011-07-08 第177回国会 衆議院 本会議 第31号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年七月八日(金曜日)
—————————————
平成
二十三年七月八日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
予防接種法
及び
新型インフルエンザ予防接種
による
健康被害
の
救済等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
原子力損害賠償支援機構法案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時二分
開議
横路孝弘
1
○
議長
(
横路孝弘
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
小宮山泰子
2
○
小宮山泰子
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。 第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
、
予防接種法
及び
新型インフルエンザ予防接種
による
健康被害
の
救済等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
横路孝弘
3
○
議長
(
横路孝弘
君)
小宮山泰子
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
4
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
予防接種法
及び
新型インフルエンザ予防接種
による
健康被害
の
救済等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(第百七十四回
国会
、
内閣提出
、
参議院送付
)
横路孝弘
5
○
議長
(
横路孝弘
君)
予防接種法
及び
新型インフルエンザ予防接種
による
健康被害
の
救済等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長牧義夫
君。
—————————————
予防接種法
及び
新型インフルエンザ予防接種
による
健康被害
の
救済等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
牧義夫
君
登壇
〕
牧義夫
6
○
牧義夫
君 ただいま
議題
となりました
予防接種法
及び
新型インフルエンザ予防接種
による
健康被害
の
救済等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
について、
厚生労働委員会
における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、今後、
平成
二十一年に
発生
した
新型インフルエンザ
と同程度の
感染力
や症状を呈する
新型インフルエンザ等感染症
が
発生
した場合の
対応
に万全を期するため
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、新たな臨時の
予防接種
の類型を創設すること、 第二に、
新型インフルエンザ等感染症
が新たに
発生
した際に、国として必要な
ワクチン
を円滑に
確保
するため、
特例承認
を受けた
ワクチン
の
製造販売業者
を相手方として、
損失等
を国が補償することを約する契約を締結できるものとすること、 第三に、
感染症
の
発生
及び蔓延の
状況
、
改正法
の
施行状況等
を勘案して、
予防接種
の
あり方等
について総合的に
検討
を加えること等、
所要
の
検討規定
を設けること 等であります。
本案
は、第百七十四回
国会
に提出され、昨年四月十四日、
参議院
において可決の上、本院に送付され、
継続審査
となっていたものであります。 今
国会
においては、去る六月一日
細川厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十五日から
質疑
に入り、本日
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
民主党
・
無所属クラブ
より、
法律番号
及び
法律
の略称の
年表示
を「
平成
二十二年」から「
平成
二十三年」に改める
修正案
が提出され、
趣旨説明
を聴取いたしました。次いで、採決の結果、
修正案
及び
修正部分
を除く原案はいずれも
全会一致
をもって可決され、
本案
は
修正
議決
すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対して
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
7
○
議長
(
横路孝弘
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
8
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決
いたしました。
————◇—————
原子力損害賠償支援機構法案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
横路孝弘
9
○
議長
(
横路孝弘
君) この際、
内閣提出
、
原子力損害賠償支援機構法案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
国務大臣海江田万里
君。 〔
国務大臣海江田万里
君
登壇
〕
海江田万里
10
○
国務大臣
(
海江田万里
君)
原子力損害賠償支援機構法案
について、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。 この
法案
は、
原子力事業者
による
損害賠償
の
実施
を
支援
する
組織
として
原子力損害賠償支援機構
を設立し、大規模な
原子力損害
が生じた場合において、
当該原子力損害
の
賠償
に
責任
を負う
原子力事業者
に対し、
機構
が必要な
資金
の
交付
その他の
業務
を行うことにより、
被害者
への
賠償
の迅速かつ適切な
実施
を
確保
するとともに、
電力
の
安定供給等
を図ることを
目的
として提出するものであります。 次に、
法案
の
内容
について、その概要を御
説明
申し上げます。 第一に、
原子力損害賠償支援機構
の
設立等
の
基本
的な
事項
について定めております。 第二に、
原子力損害賠償支援機構
の
組織
について定めております。
原子力損害賠償支援機構
には、
運営委員会
を置き、
原子力事業者
への
資金援助
に係る
議決等
、
機構
の
業務運営
に関する
重要事項
に関する
議決
を行います。 第三に、
原子力損害賠償支援機構
の
業務
について定めております。
原子力事業者
が
損害賠償
を
実施
する上で
機構
の
援助
を必要とするときは、
機構
は、
運営委員会
の
議決
を経て、
融資
や
資金
の
交付等
の
資金援助
を行います。 さらに、必要がある場合には、
機構
は、
事業者
の
経営合理化等
を
内容
とする
特別事業計画
を
事業者
と共同で作成し、
主務大臣
の
認定
を受けた上で、
政府
が
交付
する国債を活用して行う
特別資金援助
を
実施
いたします。 なお、
特別事業計画
の
認定
を受けた
原子力事業者
は、通常の
負担金
に特別な
負担金
を加算した額を
原子力損害賠償支援機構
に納付するものとします。 また、
機構
は、
機構
の
業務
に要する
費用
として、
原子力事業者
から
負担金
の収納を行います。 第四に、
機構
は、
原子力損害
を受けた者からの
相談
に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、
損害賠償
の円滑な
実施
に資するための
相談
その他の
業務
について定めております。 以上のほか、
所要
の
規定
の整備を行うこととしております。 なお、この
法律
は、公布の日から施行することとしております。 以上が、
原子力損害賠償支援機構法案
の
趣旨
でございます。(
拍手
)
————◇—————
原子力損害賠償支援機構法案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
横路孝弘
11
○
議長
(
横路孝弘
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。順次これを許します。
高邑勉
君。 〔
高邑勉
君
登壇
〕
高邑勉
12
○
高邑勉
君
民主党
の
高邑勉
でございます。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、ただいま
議題
となりました
原子力損害賠償支援機構法案
について
質問
します。(
拍手
) まず、
冒頭
に、すべての
国会議員
の
皆さん
に申し上げます。
被災者
の
皆さん
、
被害者
の
皆さん
は、この
法案
の
成立
を待っておられます。 私は、このたびの
原発事故発生
以来、四十八日にわたり
福島
県に通い続け、いつ
ふるさと
に帰れるかわからない、不安の日々を過ごしておられる
皆さん
に会ってまいりました。 先日も、ある
農家
のおばあさんが目に涙をためてこう語られたんです。 牛がいるんだ、うちに。この間一時帰宅したら、五頭いた牛のうち二頭が死んでいた。残った三頭が、五頭の子牛に乳を与えていた。牛は、ほかの子に乳はとらせない。牛でさえ助け合っているのに、
政治
はどうして足の引っ張り合いばかりをしているのかと。(発言する者あり)
横路孝弘
13
○
議長
(
横路孝弘
君) 静粛に願います。
高邑勉
14
○
高邑勉
君(続)
現地
に身を置けば、
与野党
の駆け引きや、だれそれがいつやめる、そんな話はどうでもいいんです。それよりも、きょうよりもあした、あしたよりもあさってという、生きる望みや、
希望
につながる目に見えた
支援
こそが今必要なのであります。 主役は、
被災者
の
皆さん
なんです。一刻も早く
被害者
の
方々
に必要な
賠償
が支払われるよう、本
法案
の迅速な
国会審議
、そして
成立
を、
与野党
の
議員
の
皆さん
に心からお願い申し上げます。 さて、
原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合
が本
法案
の
枠組み
について決定したのは五月十三日です。はや二カ月がたとうとしています。
民主党
内の
プロジェクトチーム
では、
被害者
の
方々
に少しでも早く
支払い
を可能にし安心していただきたいという
思い
から、二度にわたり、
政府
に対し
法案
の
早期提出
を求める
意見書
を提出しました。これを受けて、
政府
は、六月十四日に
法案
を閣
議決
定いたしました。今や一刻の猶予も許されません。
賠償範囲
の大枠は
紛争審査会
が七月中にまとめる
中間指針
で示される
予定
とのことですが、いまだ
賠償総額
の
見通し
は立っていません。また、
事故
の
収束
に要する
費用総額
も明らかになっていません。 先日、
地下水汚染拡大防止
のための遮
水壁
の設置について、
債務超過
の
懸念
から公表を見送ったという
報道
がありました。
株主総会
を前にして
経営
を優先するが余り、
国民生活
の安全をまず第一に
考え
て
事故収束
を図るという
基本原則
がないがしろにされていることを憂慮します。まずは
安全確保
が急がれることは、言うまでもありません。 そんな中で、
法律
上の
賠償責任
を有する
東京電力
は
資金調達面
で非常に厳しい
状況
に陥っており、迅速な
賠償
に支障を来すおそれが高くなっています。
賠償
が適切に行われるためには、国の
支援
が不可欠です。 そこで、
総理
にお尋ねします。 本
法案
は、
原子力損害賠償
の迅速かつ適切な
実施
を
法律
の
目的
として掲げていますが、万が一今
国会
中に本
法案
が
成立
しなかった場合、
福島
県や近隣の県を中心として、一刻も早く
支払い
を必要とされている
被害者
の
方々
への
支払い
が滞る
可能性
や、十分な
支払い
が行き渡らない
可能性
が出てくるんでしょうか。本
法案
が
成立
しなかった場合に予測される
事態
についてどうお
考え
か、お答えください。 続いて、
海江田大臣
にお尋ねします。
大臣
は、
電気料金
の
値上げ
を抑え、早く
賠償金
が届くようにしたい、安易な
料金転嫁
はさせないと明言しておられます。
被害者
の
完全救済
と
国民負担
の
極小化
、さらに、一日も早い
事故
の
収束
と
電力
の
安定供給
、これらをすべて可能とするスキームを実現することが
政府
に課された使命であります。
報道
によれば、
電気料金転嫁
による十二年度の
値上げ幅
が一六%に上る
可能性
があるそうですが、この
賠償支援
に伴って、
東京電力
は
特別負担金
を払うとのことです。
電気料金
は上がるんでしょうか。ぜひ御明言いただきたいと
思い
ます。 また、各
電力会社
が支払う
一般負担金
についてはいかがでしょうか。
負担金
が
料金転嫁
の対象となるか否か、及びその
根拠
について、
政府
の
見解
を明らかにしてください。 また、
東京電力
に
金融支援
を
実施
している
大手銀行
の
株主総会
では、
支援
の
妥当性
、
債権放棄要請
の有無について相次いで
質問
が出ました。 本
法案
が
成立
し、
原子力損害賠償機構
による
支援措置
が動き出した後、
政府
として、
東京電力
に
融資
をする
銀行
に対し
債権放棄
を求める
予定
はあるのでしょうか。これは
金融システム
にも大きな
影響
を与える話です。明確にお答えください。 次に、本
法案
の
枠組み
により、
東京電力
は存続します。
法案
では、国から
特別資金援助
を受けるためには、
機構
による
経営内容
の徹底した
見直し
が義務づけられ、
事業者
にも
経営合理化
に最大限の
努力
を尽くすことが義務づけられています。
被害者
への迅速かつ適切な
損害賠償
、
電力供給確保
のためとはいえ、
国民
の理解を求めることが必要です。
政府
は、
東京電力
の
経営合理化
、
経費節減
の徹底について、どのような
姿勢
で臨み、その厳正さや
客観性
を
確保
しようとしているのか、御
答弁
願います。 さらに、
東京電力
に対する
不信
や不満から、一部には、
東電
を破綻させるべきだという声があります。また、
株主
や
債権者
の
責任
を追及し、JALのような
法的整理
をすればよいという
意見
もあります。
政府
として
東電
の
法的整理
をするという選択肢をとらなかった
理由
は何でしょうか。
株主
や
債権者
が
会社更生法
の適用を申請すればよいとの
指摘
もありますが、
政府
としての
見解
を明らかにしてください。 また、
政府
は、
エネルギー基本計画
の早急な
見直し
を行うことを表明しています。 本
法案
第一条には、
原子炉
の
運転等
に係る
事業
の円滑な
運営
の
確保
を図ると明記されています。本
法案
の
枠組み自体
が、現状を固定したままで、今後の
エネルギー政策
の
見直し
の
方向性
まで拘束するものなのかどうか、
政府
の
見解
を明らかにしてください。 さて、私が足しげく通わせていただきました
南相馬
市の
桜井市長
、彼は、いつもこう言うんです。
復興
に必要なのはお金だけじゃありません、
復興
とは、みずから生きるすべを取り戻すこと、自尊心を取り戻す闘いなんだ、そうおっしゃいます。また、御
自身
も二十六年間
酪農
を営んでおられた
市長
は、牛の汗は私の汗と同じだ、私
たち
は彼らから命をもらって生きている、だから、牛の
苦しみ
は自分の
苦しみ
なんだ、そうおっしゃいます。
警戒区域
内には、今もなお、置き去りにされた
動物たち
が生息しております。避難した
畜産農家
は、国による
安楽死
の指示の中で、家族同然の
家畜たち
の命を案じ、みずからを責め、苦しんでおられます。先般、
相馬
市の
酪農家
の方が
原発
さえなければと書き残してみずからの命を絶たれたことを、忘れてはなりません。
日本国内
のみならず、世界から寄せられる
被災動物たち
の命への
懸念
に対して、
我が国
として、このまま無為に見殺しにすることはあってはならないと
思い
ます。
被災動物
を救うことは、命をなりわいとした
畜産農家
の
方々
の心を救い、彼らの、これから生きていくという誇りを守ることにほかならないんです。人間の引き起こした災害によって、罪のない
動物
を餓死させ、もしくは、安楽殺とはいえ殺処分をすることについては、生きとし生けるもの、やおよろずの自然に対しての冒涜であり、
被災者
にとっても、これほどの不条理はありません。そこに、命への尊厳と感謝、恐れと鎮魂の
思い
がなければ、だれも救われないのではないでしょうか。 そんな中、先般、
南相馬
市の
警戒区域
から、馬二十八頭と豚二十六頭が厳格な条件のもとで
区域外
に搬出されました。豚の
飼育者
である前田さんは、孫が
畜産
を継ぎたい、だから
獣医師
を目指して今高校に通っているんだと、笑顔でおっしゃってくださいました。 こうして、
未来
に
希望
を持って、いずれ
ふるさと
に帰り、
動物たち
の命とともに生きていこうという人の営みこそとうといと私は
思い
ますが、
皆さん
、いかがでしょうか。(発言する者あり)
横路孝弘
15
○
議長
(
横路孝弘
君) 静粛に願います。
高邑勉
16
○
高邑勉
君(続) そこで、
総理
にお尋ねします。 先日、
動物
・
生物学者
の
皆さん
から、
警戒区域
内の
被災動物
を放射能の
影響
を受けた貴重な
生物資源
として
保護観察下
に置いて、そこに国家的な
研究機関
を設立すべきとの提言がなされました。
被災動物保護研究センター
という、仮称ではありますが、まさに
未来
への
希望
につながる、この牧場をつくってはどうかという
提案
について、どのようにお
考え
でしょうか。
総理
の御
答弁
をお願いいたします。 最後に、野党の
皆さん
が
議員立法
で御
提案
されている
平成
二十三年
原子力事故
による
被害
に係る
緊急措置
に関する
法律案
について。
被害者
の
方々
に一刻も早く必要な
資金
を届けたいという
思い
は共有していると理解しています。
原子力損害賠償支援機構法案
の
成立
と相まって、
被害者
の
方々
に安心をお届けできることを強く願っております。 主人公は、私
たち
ではありません。
被災者
の
皆さん
のため、
被害者
の
皆さん
のために、本
法案
の迅速な
成立
を心からお願い申し上げて、私の
代表質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
17
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君) まず
冒頭
、
高邑議員
におかれましては、
福島
県
南相馬
を初め
被災地
に寄り添って、長く滞在をして
支援
を行っていただいていることに、心から敬意をあらわしたいと
思い
ます。
大変御苦労
さまです。 まず、この
法案
が
成立
しなかった場合に予測される
事態
についての御
質問
をいただきました。 本
法案
は、
原子力被害
の
賠償
の迅速かつ適切な
実施
を図るため、
政府
が
損害賠償
の
支払い等
に係る
援助
を行う仕組みを構築するものであります。
損害賠償
の
総額
の
見通し
は、いまだ明らかになっておりませんけれども、かなり大きな金額になることが想定されております。今
国会
中に
法案
が
成立
しなかった場合には、
東京電力
による迅速かつ適切な
損害賠償
の
支払い
が滞る
可能性
が生じると
懸念
をいたしております。ぜひとも、私の
立場
からも、迅速なる
成立
を心からお願いを申し上げます。 次に、
エネルギー政策
の
方向性
について御
質問
をいただきました。 本
法案
は、
原子力損害賠償
の適切な
実施
に向けた体制を早急に整備すべく、必要な
措置
を講ずるものであります。
電力事業形態
の
あり方
などを含む
エネルギー政策
については、
国民各層
の御
意見
を伺いながら予断なく
検討
を行うこととしており、今回の
支援
の
枠組み
はこの
検討
に
影響
を与えるものではない、このように認識をいたしております。 次に、
被災動物
の
研究機関設立
についての御
質問
をいただきました。
高邑議員
からは、
現地
の牛や豚の動向について、写真などを含めていろいろと私にもお伝えをいただいております。 御
提案
については、放射線の
動物
への
影響
という
学術的観点
や
動物愛護
の
観点
から
大変意義
深い
提案
であり、
警戒区域
内にいる
動物
を
研究拠点
まで移動をする、そしてそこで飼育するといったような問題は、現実的な課題としていろいろあると
思い
ますけれども、
一つ
の貴重な
提案
としてしっかりと受けとめさせていただきたい、このように
考え
ているところであります。 なお、残余の
質問
については、
関係大臣
から
答弁
をしていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣海江田万里
君
登壇
〕
海江田万里
18
○
国務大臣
(
海江田万里
君)
高邑勉議員
にお答えいたします。
議員
より、
電力会社
が
機構
に支払う
特別負担金
及び
一般負担金
と
電気料金
との
関係
に関する御
質問
をいただきました。 最初に、一六%の
値上げ報道
についての御
指摘
がありましたが、これは
根拠
のない数字でございます。 本
法律案
の
枠組み
において
東京電力
が支払う
特別負担金
は、
東京電力
の
経営合理化努力
を通じて捻出されるべきであることから、
特別負担金
による
料金
の
値上げ
ということはございません。 他方、
機構
による
制度運営
のための各
電力会社
が支払う
一般負担金
については、
原子力発電事業
のコストとして
料金原価
に含まれるものです。 なお、
経営判断
として
電気料金
の
値上げ
を行う場合には、
経済産業大臣
の認可が必要であり、仮に
電力会社
から申請が出された場合には、厳格に
審査
を行ってまいります。 いずれにせよ、
政府
の
支援
に当たっては、
電気料金
を含め、
国民負担
の
極小化
を図ることを
基本
としてまいりたいと
考え
ております。 次に、
金融機関
による
債権放棄
に関する御
質問
をいただきました。
政府
は、今般の
支援
に先立ち、
東京電力
がすべての
ステークホルダー
に
協力
を求め、とりわけ
金融機関
から得られる
協力
の
状況
について
政府
に
報告
を行うことを確認しております。したがいまして、
東京電力
及び
東京電力
のすべての
ステークホルダー
がそれぞれ民間の
立場
で必要な
協力
について判断するものと
考え
ておりますが、
政府
が
金融機関
による
債権放棄
を求めるものではありません。 次に、
東京電力
の
経営合理化
に関する御
質問
をいただきました。
東京電力
の
経営合理化
については、本
法案
による
支援
に先立ち、
東京電力
の厳正な
資産評価
と徹底した
経費
の
見直し
を行うため、
東京電力
に関する
経営
・
財務調査委員会
を設置し、既に
調査
を開始しております。 また、本
法案
に基づく
支援
の前提となる
特別事業計画
においては、この
委員会
の
調査
結果を活用し、
東京電力
の徹底した
経営合理化
を定めることとしています。
政府
は、
経営合理化
の具体的な
取り組み等
を含む
計画
の
内容
を厳正に
審査
した上で、
支援
を
実施
することとしております。 次に、
東京電力
の
法的整理
に関する御
質問
をいただきました。 仮に
東京電力
の
法的整理
が行われる場合、
法律
の定めにより、約五兆円に上る
東京電力
の社債が優先的に弁済されることになり、
被害者
の
方々
の
賠償債権
や
事故処理
に当たる
事業者
の
取引債権
の完全な履行が不確実になるおそれがあります。したがって、
被害者
の
方々
が適切な
賠償
を受けられるようにするとの
観点
からは、
法的整理
は望ましくありません。 なお、
総額
数兆円に及ぶ
可能性
のある
賠償債務
が未確定であるため、
更生計画
を作成することは極めて困難であると
考え
られます。 以上でございます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
19
○
議長
(
横路孝弘
君)
額賀福志郎
君。 〔
額賀福志郎
君
登壇
〕
額賀福志郎
20
○
額賀福志郎
君
自由民主党
の
額賀福志郎
であります。 私は、
自由民主党
・
無所属
の会を代表して、また、
被災地茨城
県の住民の一人として、ただいま
議題
となりました
政府提出
の
原子力損害賠償支援機構法案
について
質問
をいたします。(
拍手
)
冒頭
、内政、外交のすべての面で漂流、迷走を続け、
国民生活
を不安に陥れ、
日本没落
の道をひた走っている
菅民主党政権
について一言申し上げます。
国会延長
以来、初の本
会議
がやっと開催されました。本日は、
会期延長
から十六日目であります。この間、大震災でいまだに
避難生活
を強いられている
方々
に対して、何ら有益な議論をできませんでした。このことについて、
菅総理
は平然としているように見受けますが、私は、一人の
政治家
として、まことに申しわけないと思っております。 このような
事態
を招いた
責任
は、退陣表明したにもかかわらず
総理
の座にしがみついている、
菅総理
、あなた
自身
にあります。
政権
を一日でも長くもたせるために手段を選ばない
政治手法
について、今や大多数の
国民
が
絶望感
を持っているのであります。 また、やっと
復興大臣
を任命したかと思えば、
松本龍復興担当大臣
がみずからの放言で辞任するなど、
復旧復興
は一歩も進まない。
被災地
の
方々
の
民主党政権
への
不信感
は、今、頂点に達しようとしております。 さらに申し上げます。 去る六日に、
菅総理
は、全
原発
に
ストレステスト
を行うという
考え
を唐突に打ち出しました。
佐賀
県の
玄海原発
の再稼働を一度は了承した
岸本英雄玄海町長
は、
政府
の言っていることが二転三転し、信じられない、憤りを持って同意を撤回しましたと、怒りをあらわにしておりました。
古川康佐賀県知事
も、
閣僚
が同じ
方向
で発言をしてくれないと地方は動けませんよと、あきれ返っておりました。
総理
、あなたは、
原発事故
の後の
エネルギー政策
をどうしていくのかを根本的に
考え
ようとしておりません。
国民生活
と雇用を守る
産業政策
も持っていない。どういう
国づくり
をしていくのかの理念も構想もない。ただ
総理
のいすに座っていたいだけの話ではありませんか。 さらに、昨日の
参議院予算委員会
の
礒崎陽輔議員
の
質疑
で、
海江田経済産業大臣
は、いずれ時期が来ましたら私も
責任
をとらせていただきますと辞任を示唆する
答弁
をする深刻な
事態
であります。
菅総理
同様、いずれ辞任する
大臣
が所管する
法律案
の
審議
について、果たして、
被災者
、
被災地
のために成果を上げることができるのか、甚だ心配であります。
菅民主党政権
の
政治姿勢
は、
被災者不在
、
国民不在
、
国会軽視
と断じざるを得ません。
菅総理
の所見を聞かせてください。 また、
海江田大臣
は、いつ、どのような
責任
をとられるのか、お答えいただきたいと
思い
ます。 この際、
菅総理
、一刻も早く
菅民主党政権
は退陣し、
国民
に信を問われてはいかがですか。それこそ
復旧復興
への近道であり、あなたの決断を求めたいと
思い
ます。 それでは、本論に入ります。 まず初めに、
自由民主党
は、七〇年代の
石油ショック
以来、無
資源国
の
我が国
が、
国民生活
を向上させ、
経済成長
を拡大していくために、
原子力発電
を
基盤エネルギー
の
一つ
として育成してまいりました。 もちろん、
原子力発電
の展開のためには
安全確保
が最重要でありました。しかし、今度の地震や津波で、その安全の基盤は打ち砕かれました。私
たち
は、強い反省の念を持ち、今度の
事故
を徹底的に検証し、
原子力発電
事故
の教訓を国際的に共有していきたいと思っております。 また、我が党は、これまでの
エネルギー政策
について、安全性、リスク分散、コスト面、環境面など多面的にゼロベースで
見直し
、エネルギー供給体制を再構築することに着手したところであります。 さて、
政府
は、去る十四日、
東京電力
福島
第一
原子力発電
所
事故
に係る
原子力損害賠償支援機構法案
を閣
議決
定しました。 我々
自由民主党
は、
被害者
への迅速かつ確実な
賠償
、
電力
の
安定供給
、日本経済の安定、この三つを最大の命題と位置づけております。 特に
被害者
への迅速かつ確実な
賠償
につきましては、今般の
原発事故
被害者
を一刻も早く救済し、国による仮払金の
支払い
を促進させるため、
平成
二十三年
原子力事故
による
被害
に係る
緊急措置
に関する
法律案
、いわゆる仮払い
法案
を、六月二十一日に、自民党、公明党、みんなの党、
たち
あがれ日本・新党改革と共同で
参議院
に提出し、本日
審議
入りをしたところであります。 もちろん、
損害賠償
支援
のための
枠組み
が必要であるという点でいえば、我が党としても異論のないところであります。しかし、
政府提出
の
法案
の
内容
は、我が党が掲げる三つの命題に照らしまして種々の問題点があります。我が党は、
被災者
の皆様や
国民
の
皆さん
の安全・安心
確保
のために、しっかりと議論を行い、対案を出してまいりたいと
考え
ております。 そこで、以下の点について
政府
の
見解
を求めたいと
思い
ます。 まず、
東京電力
の
責任
について
総理
の
見解
を伺います。
政府
は、本
法案
の
枠組み
によって、
東京電力
を破綻させることなく救済の手を差し伸べることとしておりますが、
東京電力
の
経営
陣の
責任
や
組織
のリストラ、資産の売却についてどのように
考え
ておられるのか。
東京電力
福島
第一
原発事故
での
損害賠償
への
支援措置
が必要であることは言うまでもありませんけれども、そこに公的な
支援
を注入する以上、その資産
内容
の評価や
経営内容
の
見直し
について、厳正かつ客観的な評価が求められていくことは当然であります。加えて、
株主
や
金融機関
などの
ステークホルダー
についても、本来は、
東京電力
の構成員あるいは
関係
者として、無
関係
ではないはずであります。その
責任
のとり方についてどのように
考え
ているのかという点についてもお伺いをいたします。 他方で、
政府
は、
法律案
の
枠組み
が
東京電力
の
資金
繰りや金融市場に対してどのような
影響
を及ぼすことになると認識をしておられるのか、お聞かせいただきたいと
思い
ます。 さらに、この
法律案
ではすべての
原子力事業者
に
負担金
を課すこととしているため、この
負担金
を原価算入できることになれば、当然、
電気料金
の値上がりにつながります。
東京電力
管内のみならず、全国の
電気料金
への
影響
が
懸念
されるところであります。
福島
第一
原発事故
が
収束
しない現状において、
賠償
の
総額
が一体どの程度になるのかということも定かではありません。このような
状況
で、
賠償
の実効性をどのように
確保
していくのか、また、
見直し
条項について、一年後なのか二年後なのか、
総理
の
見解
を求めたいと
思い
ます。 次に、国の
責任
について伺います。 昨年六月、菅内閣は、
エネルギー基本計画
の第二次改定版で、原子力については、供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーとして位置づけ、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の
原子力発電
所の新増設を行うとともに、
原子力発電
所の設備利用率の引き上げ、総
電力
に占める原子力の割合を将来的に五〇%に高めるということを閣
議決
定しております。
自由民主党
も、長年にわたり
政権
与党として原子力政策を進めており、今回の
原発事故
に対して
責任
を痛感しているのは当然であります。このたびの
福島
第一
原発事故
の
賠償
額は巨額に上ると言われております。国の
責任
というものを明確に打ち出す必要があると
考え
ます。具体的には、原賠法の改正を行い、国の
責任
のとり方を明確にしていくべきだと私は
考え
ますが、
総理
の御所見をお伺いしたいと
思い
ます。 次に、経済への
影響
についてであります。 本
法案
の
支援措置
では、
負担金
をすべての
原子力事業者
に課すことといたしております。それが
電気料金
に転嫁されて、国内の
電気料金
の水準が引き上げられることが想定されます。今
国会
に提出している再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り
法案
も、再生可能エネルギーの買い取りに係る
費用
を
電気料金
に上乗せして回収するものであります。さらに、
原子力発電
所の停止に伴う代替火力発電の燃料費負担増加分も加わって、
電力
料金
が大きく値上がりする
可能性
があります。 他方、停止中の
原発
再稼働が難航することになれば、
電力
不足が
懸念
されます。これは、国内企業の産業競争力の低下や海外移転の誘発となり、国内経済や
国民生活
に重大な
影響
を及ぼすおそれがあります。
政府
は
国民負担
の
極小化
を図ると言っておりますけれども、みずからの政策に起因する
電気料金
の引き上げによる
国民生活
や経済活動の
影響
についてどのように認識しているのか、
総理
の
見解
をお尋ねいたします。 続いて、
原子力事業者
に課される
負担金
について、今回の
事故処理
と今後の
事故
への備えとの区分について伺います。 本
法律案
では、
原子力事業者
は、毎年度、
原子力損害賠償支援機構
に
一般負担金
を納付しなければならないということになっております。しかしながら、この
負担金
の性格は不明確であります。
政府
は、
機構
の位置づけを、
原子力事業者
による相互扶助の
考え
方に基づき、将来にわたって
原子力損害賠償
の
支払い等
に
対応
できる
支援
組織
とするとのことでありますが、もしそうであるとするならば、この
一般負担金
は、将来の大規模な
原子力事故
に起因する
賠償
補償のために積み立てられるものでなければおかしいこととなります。 もし、そうではなくて、
一般負担金
が既に
発生
している
福島
第一
原発事故
の
賠償
に充てられるというのであれば、これはどのような
考え
方に基づくものなのか、
事故
発生
に
関係
のない他の
電力会社
がみずからの会社の
関係
者に
説明
ができるようにする必要があります。 今回の
賠償
や
事故処理
に必要な
資金
と今後の
事故
の備えに必要な
資金
については、
機構
において明確に勘定を区分する必要があると
思い
ますが、
政府
はどのように
措置
をするつもりなのか、お聞かせ願いたいと
思い
ます。 また、現時点におきましては、
東京電力
の
賠償
負担がどこまで増加するかを見通すことは不可能であります。各
原子力事業者
の
一般負担金
の性格や規模が不明確なままでは、
原子力事業者
の将来に向けた
経営判断
に悪
影響
を及ぼすことになります。
原子力事業者
は民間の株式会社であります。当然に
株主
等への
説明
責任
が求められることになります。
政府
の、
原子力事業者
の
負担金
の額についての
見通し
やその性格についての
総理
の
考え
方を明確に示していただきたいと
思い
ます。 さて、
民主党政権
は、
政権
交代をしてから、まさに二年になろうとしております。既にマニフェストは破綻し、東日本大震災の
復旧復興
対策についても
被災者
の
皆さん
方の期待を裏切るばかりであります。 さらに、鳩山
政権
も菅
政権
も、みずからがぶち上げた普天間問題、社会保障と税の一体改革、TPP問題などについては、政策として完結することができず、
責任
を放棄しているのであります。結局、二人の
総理
を初め
民主党
は、
国民
の
皆さん
方に対し、うそをついていることになります。 かつて、所得倍増
計画
の政策を掲げて高度
経済成長
のスタートを切った一言居士の池田首相の名語録は、私はうそはつきませんというものでありました。これは大いに話題となって流行語にもなり、「私は嘘は申しません」という映画にもなったほどであります。
菅総理
、あなたが師とも仰いだ市川房枝さんは、当時、池田首相にこういう
質問
をしております。 うそを言わなくてはならない
政治
界、うそで固まっている
政治
界だとしましたならば、
国民
の信頼が得られないことは当然であります、私は、機会あるごとに
国民
の
方々
にこのことをお伝えして、選挙の際には主権者としてうそを言わない
政治家
を出すように訴えてまいりました。さらに、うそを言わない自民党、当時は自民党が
政権
与党でした、うそを言わない自民党、うそを言わない政界とするために、池田
総理
に一層の
努力
をしていただかなければならないと思っております、こういう
質問
をしたわけであります。 これに対し、池田首相は、お話しのとおり、私はうそを申しませんと
国民
にお誓いをいたしましたと答えたのであります。 私は、
菅総理
に対し、市川房枝さんの
質問
の中の自民党という言葉を
民主党
に置きかえて、同じ
趣旨
の
質問
をすることとしたいと
思い
ます。
総理
辞任の約束も含めてお答えをいただくことにし、また同時に、
民主党
の
議員
の
皆さん
方にも、
責任
は
菅総理
ばかりではない、
民主党
を構成している
民主党
の
皆さん
方、
民主党
の友党の
方々
が同罪であると思っております。一
政治家
として、みずからの信念に基づいて、本当に
被災者
や
被災地
のために、国家
国民
のために、十年や二十年先を見詰めてしっかりと判断していくことがあなた
たち
の
責任
ではないですか。 私どもは、これだけ、千年に一度の大災害に当たりまして、最初から、
与野党
のけんかはしない、国家
国民
、
被災地
、
被災者
のためにお互いに手をとってやっていこうと誓い合って、自民党は、しっかりと提言をし、
議員立法
をつくり、
国会
の場で議論をしようとしております。あなた方は、
国会
の場で、我々の提言をおくればせながら少しずつ採用して行政にのせているのが実態であります。 どうか
民主党
の
皆さん
方も、我々自民党は今野党の
立場
でありますけれども、しっかりと、この大震災の、将来のために、あるいはまた日本の新しい成長をこの
被災地
においてモデルをつくるために、全力を尽くして頑張りたいと思っております。あなた方も、良識を取り戻して、議会人としての
責任
を果たしていただくことを心からお願いして、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
21
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君)
額賀福志郎
議員
の御
質問
にお答えを申し上げます。 まず、
民主党政権
の
政治姿勢
についていろいろと御
指摘
をいただきました。
政権
を一日でも長くもたせるために手段を選ばない
政治手法
というふうに私を批判されました。 しかし、私が
考え
ておりますのは、行政は停滞を許されない、特にこの大震災の中であります、そういった意味で、この間におきましても、六月の二十五日には
復興
構想
会議
からの提言をいただき、
復興
本部を立ち上げ、そして、やるべきことについては、
原子力発電
所の
事故
の
収束
を含めて、着実に前進をさせているところであります。もちろん、
被災者
の
皆さん
から、もっともっと早くしろ、そういう面で不十分のあることは承知をしておりますけれども、決して行政として足踏みを続けているわけではないということだけは
国民
の
皆さん
にしっかりとお伝えをしておきたい、このように
考え
ます。 次に、本
法案
における
資産評価
と
ステークホルダー
への
責任
追及について御
質問
をいただきました。
東京電力
の厳正な
資産評価
と徹底した
経費
の
見直し
を行うため、
東京電力
に関する
経営
・
財務調査委員会
を設置し、既に
調査
を開始しており、九月には
報告
を取りまとめる方針であります。 また、本
法案
の
枠組み
により
東京電力
を
支援
するに当たっては、
経営
責任
の明確化のための方策、
東京電力
による
株主
を含む
関係
者に対する
協力
の要請などについて
特別事業計画
に記載するよう求めることといたしております。また、当
計画
の
認定
に当たっては、
東京電力
が
経営
の合理化により
賠償
資金
を
確保
するため最大限の
努力
を尽くすことが必要だ、こういう
姿勢
で臨んできているところであります。 次に、本
法案
が金融市場や
電気料金
に与える
影響
についての御
質問
をいただきました。 本
法案
は、迅速かつ適切な
損害賠償
の
実施
や
電力
の
安定供給
などを
確保
することを大前提とした
枠組み
となっております。一方、金融・資本市場全体の安定に不要、不測の悪
影響
を生じさせないことも重要であり、引き続き市場の動向等について注意してまいりたい。 また、各
電力会社
の
一般負担金
は
電力
料金
の原価に含まれるものではありますけれども、しかし、各社の
経営
効率化
努力
により
国民負担
が
極小化
されるべきものと
考え
ております。 次に、
賠償
の
総額
が定かでない中、いかにして
賠償
の実効性を
確保
するかについて御
質問
をいただきました。 本
法案
は、最終的な
賠償
の損害
総額
が定かでない中にあっても、
東京電力
福島
原子力発電
所
事故
による
被害者
、
被害
事業者
の
方々
に対する迅速かつ適切な
損害賠償
が実現するよう、
政府
として万全を期すためのものであります。第二次補正予算においても、当面の
賠償
支払い
に十分備えるため、
交付
国債の発行額を二兆円とすることといたしております。 本
法案
の
成立
を通じて、早期の
損害賠償
を実現し、
被害者
の
方々
のお手元に適切な
賠償金
が届くようにいたしたいと
考え
ております。 なお、
見直し
につきましては、
賠償
の
状況
などを踏まえて適切に
考え
てまいりたいと思っております。 次に、
原子力損害賠償
法の
見直し
等について御
質問
をいただきました。
原子力損害賠償支援機構法案
は、一義的な
賠償責任
は
東京電力
が負うことを前提に、
原子力事業者
と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的責務を認識しつつ、
原子力損害賠償
法に基づき、
東京電力
に対する
支援
を行うものであります。 原賠法の
見直し
については、
政府
としては、まず、
事態
の
収束
、
被害者
の救済に全力を投じるべきであり、その後、今般提出した
原子力損害賠償支援機構法案
の附則にあるとおり、
原子力損害
の
賠償
の
実施
の
状況
や
原子力被害
に係る
政府
の
援助
の
あり方
などについて
検討
を加え、その結果に基づいて
所要
の
措置
を講ずる必要がある、このように
考え
ております。 次に、
電気料金
の産業競争力への
影響
についての御
質問
をいただきました。
電気料金
の
値上げ
については、各
電力会社
において最大限の
経営
効率化
努力
を行った上で
経営判断
される
事項
であり、実際に上昇することになるかどうか現時点で判断はできませんけれども、しかし、
値上げ
の申請があった場合には、
政府
として厳格に
審査
をしてまいりたいと
考え
ております。 また、国内の
電力
コストの上昇等による国内企業の産業競争力の低下や海外移転を招かないように、産業競争力の
観点
から、エネルギー改革の推進や国内立地
支援
など、
我が国
の競争力強化に向けた施策を幅広く
検討
してまいる所存であります。 次に、今回の
事故処理
に必要な
資金
と今後の
事故
の備えに必要な
資金
との区分の必要性に関する御
質問
をいただきました。 今般の
枠組み
は、
原子力事業者
による相互扶助を
基本
的な
考え
方とするものであります。これは、大規模な災害が生じた際には、単独の
原子力事業者
のみでは
損害賠償
や事後の
措置
に
対応
し切れないとの現実を踏まえたものであります。 仮に、勘定を区分して管理する方法では、
事故
を起こした
事業者
に単独で
対応
することを求めることになります。その場合には、まず、
原子力発電
に関するリスクを分散させることができないために、結果として、
損害賠償
や
事故処理
に支障を来すおそれがあります。さらに、会計上の扱いとして、すべての債務を単独の
事業者
が直ちに負うことになり、
経営
が立ち行かなくなるおそれがあります。 このため、相互扶助の
考え
方で制度を創設することといたしたものであります。 次に、
一般負担金
の性格や規模、
負担金
が
電気料金
に及ぼす
影響
について御
質問
をいただきました。 すべての電気
事業者
が毎年度負担する
一般負担金
は、円滑な
損害賠償
の履行を
確保
するために必要な金額を、相互扶助の
考え
方のもとで、共同して負担するものであります。この
一般負担金
の額については、具体的な金額は今後決められることとなりますけれども、
事業者
の規模や
内容
等の事情を考慮し、算定されることになります。 いずれにせよ、各社の収支の
状況
に照らし、電気の
安定供給等
の
事業
の円滑な
運営
に支障を来すおそれがないように設定されるものと理解しております。 また、
一般負担金
は、
機構
を維持し
運営
していくための
事業
コストとして
料金原価
に含まれていくことになりますけれども、まずは、各社の
経営
効率化
努力
によって、
電気料金
を極力上げずにこの仕組みが維持
運営
されていくべきものと認識をいたしております。 次に、うそをつかない
政治
についての御
質問
をいただきました。 私は、例えば昨年の六月の
参議院
の選挙の折に消費税について触れ、
自由民主党
が
提案
されていた一〇%というものを参考にして
検討
したいということを申し上げ、多くの
国民
の
皆さん
に私の不十分な
説明
で反発をいただき、多くの仲間を失ってしまったことを今でも申しわけなく思っております。 それから一年、この問題では、社会保障の
あり方
を徹底的に議論いただき、そして、それを維持するためには、どうして、どういう形で
費用
を負担していくのかということも議論をしていただき、党として一定の
方向性
を確立していただきました。 このように、私が
考え
ていたことが、何か、選挙のときに言って、その後になって手のひらを返したようにうそをついたということを言われるとすれば、それは全く当たっておりません。 あえて申し上げますと、額賀さん御
自身
もお認めになりましたように、今回の特に原子力の
事故
に関して言えば、もちろん現
政権
にも大きな
責任
はありますけれども、これを長年進めてきた中心的な政党は
自由民主党
であるわけでありまして、そういったことも含めて、ぜひ、
責任
を分かち合う、そういう
姿勢
で問題の解決に当たっていただきたい、そのことを心からお願いして、私の
答弁
とさせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣海江田万里
君
登壇
〕
海江田万里
22
○
国務大臣
(
海江田万里
君)
額賀福志郎
議員
にお答えをいたします。 本
法案
につきまして、私の
責任
がどうなのかということについても御
指摘
をいただきましたが、本
法案
を初めとして、
経済産業大臣
として今解決しなければいけない問題については、真摯に、そして全力を傾注して、これの解決のために頑張っていくということをまずお伝え申し上げます。 そして、その上で、まことに恐縮でございますが、出処進退の時期は私一人で決めさせていただきます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
23
○
議長
(
横路孝弘
君) 佐藤茂樹君。 〔佐藤茂樹君
登壇
〕
佐藤茂樹
24
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま
議題
となりました
原子力損害賠償支援機構法案
に関し、
菅総理
並びに
関係大臣
に
質問
いたします。(
拍手
)
菅総理
、あなたは、みずからの
総理
退陣時期に関する発言で、一定のめどとして、公債特例
法案
、第二次補正予算案、再生可能エネルギー
法案
の三つの
法案
の
成立
を掲げられました。しかし、なぜこの三つなのでしょうか。 今、国を挙げて早急に取り組むべき最重要の課題は、
被災地
域の
復興
や復旧であり、
被災者
や
原発
被害者
の救済であります。そのための
賠償
スキーム
法案
は極めて重要かつ緊急を要するものであるはずですが、
総理
はそれをイの一番に挙げることすらなかった。
総理
は、絶対に
成立
させるというほどの重要性を感じていないのではないですか。 なぜ、
被害者
の早期救済が第一の
立場
で、本
支援
機構
法案
や、公明党を含め野党五党提出のいわゆる仮払い
法案
の
成立
を重視されないのか、
総理
の明快な
答弁
を求めます。 具体的な
質問
に入る前に、
原発
の安全性といわゆる
ストレステスト
の問題について伺います。
海江田大臣
が六月十八日に
原発
の安全宣言を出し、
菅総理
も翌十九日のネット番組で、私も全く同じと言い切られました。
海江田大臣
は、
玄海原発
の
現地
も訪れ、安全性に国が
責任
を持つと確約され、それを受けて、
玄海原発
の再稼働に向けて
関係
者も含め動き出そうとしていたやさきに、
菅総理
が、突然、すべての
原発
について、安全性評価、
ストレステスト
を
実施
することを明らかにし、
玄海原発
の再稼働も白紙に戻ってしまいました。 もちろん、原子力の安全性の徹底を図ることは必要なことであります。しかし、国の根幹にかかわる
エネルギー政策
の方針が、まさに場当たり的に変わり、しかも閣内亀裂まで起こしている。もはや行
政府
としての遂行能力すら持ち得ていないのではありませんか。
総理
、もういいかげんにしてください。
原発
立地自治体の住民のみならず、
国民
は大変に困惑しています。このままでは、定期点検で停止中を含めた
原発
すべてが長期の運転停止に追い込まれる
可能性
も出てきており、
電力
不足が長期化し、
国民生活
や日本経済への
影響
も
懸念
されます。
政府
は、
原発
の安全性と再稼働の
関係
、さらに
ストレステスト
の位置づけについて、明確な統一
見解
を示すべきではありませんか。
菅総理
並びに
海江田経済産業大臣
の
答弁
を求めます。
政府
は、昨年閣
議決
定した
エネルギー基本計画
の
見直し
を前倒しするとしています。その中で、
エネルギー政策
における原子力の位置づけをどのように再
検討
するつもりなのか。そもそも、
総理
の原子力政策の根幹というのは一体何なのでしょうか。脱
原発
なのですか、どうですか。その
考え
方次第では、
原発
の存在が前提となり、
原子力事業者
に
負担金
を求める本
支援
機構
法案
との矛盾を抱えることになりませんか。
総理
の
見解
を伺います。
福島
第一
原発
においては、特に
原子炉
の安定的な冷却、冷温停止に向けた懸命な作業が続けられており、
関係
者の決死の御
努力
に対して敬意を表します。 しかし、例えば大量の汚染水の処理に関しては、
予定
どおり作業が進まず、年末までに終える目標の処理
計画
におくれが出る
可能性
があるとの
指摘
もあります。残念ながら、
東電
が示したロードマップどおりに進むかどうかは極めて不透明であります。
原発事故
の
収束
に向けた取り組みの現状をどう認識しているのか、また、ロードマップの
見直し
もあり得るのか、
菅総理
並びに細野
原発事故
担当
大臣
の
答弁
を求めます。 以下、四つの視点から具体的に
質問
いたします。
原発事故
の
賠償
スキームをつくるに当たっての第一の視点として、
被害者
への
賠償金
支払い
を完全に補償できるスキームでなければなりません。公明党を初め野党五党共同で、国の
責任
のもとで仮払いを迅速に行い、また、
紛争審査会
の基準で対象外となっている
方々
も柔軟に救済することが可能な、いわゆる仮払い
法案
を
参議院
に提出しております。 本
支援
機構
法案
が仮に
成立
し、
賠償
の
枠組み
が決定しても、
原発事故
の
収束
がいつになるかわからず、また、
被害
の損害範囲が確定し、本格的に
賠償金
の
支払い
が始まるまでには、相当の月日がかかります。 急ぐべきは
被害者
の救済です。本
支援
機構
法案
と仮払い
法案
は相対立する
法案
ではありません。よって、
被害者
の側に立てば、国が
責任
を持って
被害者
の手元に仮払金をいち早く届けることが急務であり、速やかに仮払い
法案
の
成立
を急ぐべきと
考え
ます。
総理
の明快な
答弁
を求めます。 本
支援
機構
法案
の前提となっている原賠法について
質問
いたします。 原賠法第三条では、
賠償責任
は
原子力事業者
が無過失・無限
責任
を負うこととなっており、本
支援
機構
法案
でも、その前提でスキームが構築されております。 一方、同法第三条一項ただし書きでは、「異常に巨大な天災地変」による
原子力損害
は、
原子力事業者
は免責され、
政府
が
措置
することとしています。 昭和三十五年五月十八日の
国会
での
政府
答弁
では、このただし書きの意味は「関東大震災の三倍以上の大震災」としており、今般の東北地方太平洋沖地震の規模から見れば、この
政府
答弁
に該当するという解釈も成り立つのではないかと
考え
ます。なぜこのただし書きの条項を適用しなかったのか、その解釈を含め、
総理
の
見解
を求めます。 いずれにしても、現行の原賠法の
枠組み
のままでは、国の
責任
が極めてあいまいであるばかりか、今般の大規模な地震、津波を伴った
原発事故
による巨額な
損害賠償
に
対応
し切れているとは到底思えず、法的に限界があります。よって、私は、原賠法制定時の議論を検証するとともに、今般の
事故
を踏まえた上で、国の
責任
の明確化や国と
原子力事業者
の
責任
、負担の
あり方
の
見直し
などを含め、速やかに
見直し
論議を進めるべきと
考え
ますが、
総理
の認識を伺います。 第二の視点は、国の
責任
についてです。 今般の
政府
の
賠償
スキームでは国の
責任
が極めてあいまいであり、
東電
と国との
賠償
に係る
責任
の
あり方
について明確化すべきです。
政府
案では、原賠法の枠内で、
賠償責任
は
原子力事業者
に負わせ、
政府
は
被害
についての
責任
を負わないこととなっています。しかしながら、原子力政策を推進し、原子力施設の安全基準を策定し、それを認めた
政府
の
責任
はどうなるのか。さらには、今回の
事故
に関して
政府
が行った避難指示や
警戒区域
の設定、出荷制限等によって住民がこうむった
被害
や苦痛などの
責任
が皆無と言えるでしょうか。 もちろん
東電
に第一義的な
責任
がありますが、同時に国も一定程度の
責任
を有しており、その認識に基づくスキームとすべきではありませんか。
総理
の
答弁
を求めます。 関連して、
東京電力
の
責任
について伺います。
東電
は、本来ならば
債務超過
は免れません。しかし、本
支援
機構
法案
が
成立
すれば、
債務超過
にならないだけでなく、株式上場は維持され、
銀行
からの
融資
も
政府
保証つきで
機構
を通じて受けることが可能です。
東電
は、地域独占により
電力
の
安定供給
を担うなど、公益という
観点
からすれば特異な会社です。しかし、一民間企業であることも事実です。であるからこそ、例えば、
法的整理
あるいは一時国有化をすべきとの声も聞かれます。 今般、なぜ、
債務超過
を回避し、
法的整理
等の選択肢を事実上排除するスキームとしたのでしょうか。一部では
東電
救済ではないかとの声も聞かれますが、今後の
東電
の
あり方
について
総理
の
考え
をお聞きします。 また、
東電
は、本来ならば
債務超過
の
可能性
が高い会社であり、これだけの損害をもたらした以上、徹底した
経営
責任
、
株主
責任
を求めることは当然と
考え
ますが、
総理
の
答弁
を求めます。 本
法律案
では、
原子力事業者
からの拠出による
機構
を設置するとしています。これは、あってはなりませんが、今後の原子力災害による
損害賠償
に備え、一種の保険的、互助的なものであり、十分に
検討
すべき仕組みであると
考え
ます。 他方、
法案
では、この
機構
の
枠組み
を、既に起きた今般の
東電
による
事故
にも遡及して適用し、
東電
以外の
原子力事業者
にその分の
負担金
の拠出を求めることは、相互扶助とはいえ、疑問を感じます。
総理
の
答弁
を求めます。 また、
原子力事業者
が負担する
一般負担金
の年度
総額
及び
事業者
ごとの負担率について、具体的な金額が不明な上、負担率も、何を基準として決定されるのかもわかりません。
東京電力
の
特別負担金
も含め、
負担金
の額及び負担率について、どの程度となると想定しているのか、海江田原子力経済
被害
担当
大臣
の
答弁
を求めます。
賠償
にかかる
費用
の負担について伺います。 スキーム
検討
に当たっての第三の視点として、できる限り
国民
の負担の最小化を図るということを
指摘
したいと
思い
ます。そのためには、
東電
みずからが資産の売却や徹底したリストラを進めるなどの
努力
が欠かせないことは言うまでもありません。それでも、巨額に上る
賠償
の財源として、結局、
電力
料金
に転嫁され、利用者や
国民
が負担増に苦しむことになりかねません。
電気料金
の
値上げ
は、特に低所得者層ほど逆進的に負担が重くなってしまいます。こうした家計の負担増がどれくらいになると
考え
ているのか、将来にわたる全体像を含め、
総理
並びに
海江田大臣
の
答弁
を求めます。 第四に、
電力
の
安定供給
に支障が出ないようにしなければなりません。
東電
管内の今夏の
電力
需要は逼迫し、需要抑制一五%を初め、
国民
の
協力
もあって、節電への取り組みも進められております。しかし、一方で、過度な節電によって、熱中症になり、さらに、命を落とされる人も出るなど、多くの方の生活や健康に害をもたらしています。 不要不急の電気を消すことなどはぜひとも実行に移していただきたいことではありますが、命を削ってまで行き過ぎた節電を行うことがないように、
政府
はきちんと
国民
に適切な節電の
あり方
を啓蒙すべきではありませんか。
総理
の
答弁
を求めます。 また、震災直後の
計画
停電では大混乱が生じました。
総理
、今夏には
計画
停電は起こさないと宣言してください。
答弁
を求めます。 あわせて、
電力
の
安定供給
は日本の命綱であります。
電力
の
安定供給
に向けた方針について
総理
の
答弁
を求めます。 最後に、日本の国家
国民
のために
総理
に申し上げたいと
思い
ます。 私は、
総理
の居座りともとれる一連の言動に対してもやりきれない
思い
を持っていますが、それ以上に、一国の
総理
が、
被災地
の
方々
や
原発
被害者
に目を向けない、寄り添う心を持ち合わせていないことに対し、憤りすら覚えます。 その証拠が、
復興
担当
大臣
でありながら
被災地
の
方々
の感情を逆なでするような言を弄し、わずか九日で辞任するような人物を任命したことに端的にあらわれております。 一九四六年に、ルース・ベネディクトは、名著「菊と刀」でアメリカ文化人類学史上最初の日本文化論を著し、日本文化を恥の文化と位置づけました。それから六十五年がたって、失政に次ぐ失政を重ねながら、地位に異常な執着を見せ、みずからの延命のためだけに首相の座に居座り続ける恥知らずな日本の首相を見たときに、ベネディクトはどのように感じるでしょうか。 歴史の審判で恥知らずな史上最低の首相との烙印が押される前に、一分でも一秒でも早く、潔く身を処すべきであると最後に申し上げ、私の
代表質問
といたします。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
25
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君) 佐藤茂樹
議員
の御
質問
にお答えを申し上げます。 まず最初に、この
法案
について、私が一定のめどとした項目に入っていないのは重要性を感じていないからではないかという御
指摘
をいただきましたが、これは全く、何か勘違いをされているのではないでしょうか。 つまりは、私、重要性ということでいえば、この
法律
もそうですし、第三次補正もそうですし、来年度予算もそうです。つまり、そういった重要性の問題と私
自身
の出処進退に関する問題とは分けて論じているわけでありまして、この三項目に入れなかったから軽視をしているという、そういう御
指摘
は全く当たりません。 御
指摘
のような、
被災者
、
原発
被害者
の救済のみならず、
被災地
の
復旧復興
といった問題は、当然のことですが国政の最重要課題であり、全力で取り組んでおります。
原子力事故
の
賠償
に全力を尽くすべきことも喫緊の課題であることは論をまちません。また、これ以外にも多くの重要課題があるわけでありまして、ぜひとも各党各会派の御
協力
をお願いして、この
法案
もぜひ早急に
成立
をさせていただきたい、このようにお願い申し上げます。
ストレステスト
の位置づけに係る統一
見解
を示すべきとの御
質問
をいただきました。 私は、今回の
事故
があってから、それまで原子力というものに
考え
ていた私
自身
の
考え
方も、率直に申し上げて、変わってまいりました。かつては、安全性をしっかり確認すれば原子力をもっと活用するということも十分にあり得るという
立場
で行動してまいりましたが、今回の大きな
事故
を踏まえて、これまでのようなレベルでの安全性という
考え
方だけでは不十分ではないか、そこで、これから原子力行政の
あり方
なども含めて抜本的に新しい
方向性
を示していく必要がある、このことをこれからの大きな課題として取り組む必要がある、このように
考え
ているわけであります。 今回の
原発事故
の
発生
という
事態
を踏まえますと、多くの
国民
や住民は、
原子力発電
所の再稼働についても、これまでの原子力安全・保安院による安全評価だけでは十分ではないと感じられているのではないでしょうか。
原子力発電
所の安全性のさらなる向上と、
国民
、住民の
方々
の安心、信頼の
確保
のため、原子力安全
委員会
も関与する形で新しいルールづくりを進めるべきと
考え
ております。 こうした
状況
を踏まえて、
政府
において、欧州諸国でも行われることになりました
ストレステスト
を参考に、原子力安全
委員会
も関与する中で、
我が国
の
原子力発電
所に関する総合的な安全評価を行うことを
考え
ていただいているところであります。このため、具体的なルール、手続等について、
海江田大臣
と細野
大臣
に
検討
をお願いいたしております。 次に、原子力政策と
機構
法案
との
関係
についての御
質問
をいただきました。 今回の
事故
を受けて、
エネルギー基本計画
や原子力安全行政について、先ほども申し上げましたように、これまで
考え
ていた水準の安全性ということだけでは不十分だ、そういった意味で原子力政策の根幹の
あり方
を見直す必要がある、こういう
姿勢
で取り組んでまいりたいと思っております。 原子力については、今回の
事故
の検証を踏まえ、安全性の
確保
のための抜本対策を講じてまいります。他方、再生可能エネルギーについては、導入を抜本的に拡大し、基幹的エネルギーとしていくことを目指します。 こうした点を含め、
エネルギー政策
については、最終的にはエネルギーの
あり方
は社会の
あり方
そのものを決めるわけでありますから、その
エネルギー政策
の選択も、最終的には
国民
がその
あり方
を選択していくべき課題だと思っております。 なお、
原子力損害賠償支援機構法案
は、
原子力損害賠償
の適切な
実施
に向けた体制を早急に整備すべく、現在の制度のもとで必要な
措置
を講じるものであり、今後の原子力政策の進め方をあらかじめ何か決めてしまう、そういった性格のものではない、このように認識をいたしております。 次に、ロードマップの現状認識と
見直し
についての御
質問
をいただきました。 四月の十七日に
東京電力
がまとめました道筋に基づく
事故収束
に向けた取り組みについては、循環冷却システムの構築など、
一つ
一つ
着実に実現しており、成果が上がってきているものと認識しております。 道筋において目標とされている、放射線量が着実に減少傾向となっている
状況
がありますステップ1については、まだ窒素封入が終わっていない炉もありますけれども、ほぼ当初の
予定
どおり七月中旬までにはステップ1が達成できる、このように
考え
ており、
政府
としても引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、野党が提出された国による仮払い
法案
について御
質問
をいただきました。 今回の
原子力事故
により
被害
を受けた
方々
が迅速かつ適切に
賠償
を受けられることが重要です。野党の
皆さん
が提出されている国による仮払い
法案
については、
東京電力
が進めている仮払いの動きを生かしつつ、
被害者
救済をさらに加速するにはどうすることが最も効果的かという
観点
から、
国会
でよく御議論をいただきたいと
考え
ております。 いずれにせよ、
政府
としては、
東京電力
による迅速かつ適切な
賠償
に万全を期するためにも、
原子力損害賠償支援機構法案
の早期
成立
が不可欠である、このように
考え
ております。 次に、
原子力損害賠償
法の解釈についての御
質問
をいただきました。
原子力損害賠償
法において
原子力事業者
を免責とする「異常に巨大な天災地変」については、昭和三十六年の
法案
提出時の
国会審議
において、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するような
事態
であるなどと
説明
をされております。これは、
原子力事業者
に
責任
を負わせることが余りにも過酷なそのような場合以外は
原子力事業者
を免責しないという
趣旨
であると理解をいたしております。 このため、
政府
としては、今回の
福島
原子力発電
所の
事故
の
賠償
については、この
規定
を適用せず、
東京電力
が
責任
を負うことを前提に
対応
を進めてきているところであります。 次に、
原子力損害賠償
法の
見直し
についての御
質問
をいただきました。
原子力損害賠償支援機構法案
は、一義的な
賠償責任
は
東京電力
が負うことを前提に、
原子力事業者
と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的責務を認識しつつ、
原子力損害賠償
法に基づき、
東京電力
に対する
支援
を行うものであります。 原賠法の
見直し
については、
政府
としましては、まずは、
事態
の
収束
、
被害者
の救済に全力を投じるべきであり、その後、今般提出した
原子力損害賠償支援機構法案
の附則にあるとおり、
原子力損害
の
賠償
の
実施
の
状況
や
原子力損害
に係る
政府
の
援助
の
あり方
などについての
検討
を加え、その結果に基づいて
所要
の
措置
を講ずる必要がある、このように
考え
ております。 次に、
損害賠償
に関する国の
責任
の認識に関する御
質問
をいただきました。 今般の
事故
に関する
原子力損害賠償
法上の
賠償責任
は、一義的に
東京電力
が負うべきものであります。他方、
原子力事業者
と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的責務を踏まえつつ、
東京電力
による
損害賠償
を
支援
すべく、本法等を通じた
支援
を行うことといたしております。
東京電力
の
法的整理
についての御
質問
をいただきました。 仮に
東京電力
の
法的整理
が行われた場合には、
被害者
の
方々
の
賠償債権
や
事故処理
に当たる
事業者
の
取引債権
の完全な履行が不確実になるおそれがあり、そういった
観点
から、こうした法的処理ということについて、適切ではないと
考え
たところであります。 今後、
東京電力
については、最大限の
経営合理化
と
経費
削減を行いながら、
被害者
への迅速かつ適切な
賠償
、
福島
原子力発電
所の状態の安定化及び
事故処理
に
関係
する
事業者
等への悪
影響
の回避、
電力
の
安定供給
を行っていく必要があると
考え
ております。 また、本
法案
の
枠組み
により
東京電力
を
支援
するに当たっては、
経営
責任
の明確化のための方策、
東京電力
による
株主
を含む
関係
者に対する
協力
の要請などについて
特別事業計画
に記載するよう求めることといたしております。また、当
計画
の
認定
に当たっては、
東京電力
が
経営
の合理化により
賠償
資金
を
確保
するため最大限の
努力
を尽くすことが必要だと
考え
ております。
東京電力
以外の
原子力事業者
による
負担金
の拠出に関する御
質問
をいただきました。 今回の
支援
の
枠組み
は、
原子力事故
に
対応
するため、
原子力事業者
の相互扶助の
考え
方をとっているものであります。大規模な
原子力事故
には一
事業者
で
対応
するには困難が予想されるため、相互扶助のための負担を
原子力発電
を行っていく上でのコストと
考え
、
枠組み
を構成しているところであります。 本
法案
は、巨額の
損害賠償
を負う
可能性
のある
原子力事業者
による相互扶助のもと、
損害賠償
の
実施
と
電力
の
安定供給
を可能とさせるものであり、本
法案
の対象である
原子力事業者
は、将来生じる
事故
のみならず、既に起こった
事故
であっても、現に
対応
の困難さに直面しているものであるならば
支援
の対象とすべきものと
考え
たところであります。
賠償
にかかる
費用
負担についての御
質問
をいただきました。 各
電力会社
の
負担金
は
電気料金
の原価に含まれるものではありますが、各社の
経営
効率化
努力
により
国民負担
が最小化されるべきものと
考え
ております。 また、
料金
の
値上げ
については、各
電力会社
の
経営判断
事項
ではありますが、実際に上昇するかどうか現時点では判断できませんが、
値上げ
の申請があれば、
政府
として厳格に
審査
を行ってまいります。 次に、適切な節電啓発、
計画
停電、
電力
の
安定供給
についての御
質問
をいただきました。
政府
としても、節電啓発に当たって熱中症等への配慮が必要だということを認識いたしており、
政府
が提示した家庭の節電対策メニューの中でも熱中症等に気をつけるよう明記するとともに、テレビコマーシャル等においても
国民
の皆様の注意喚起に努めております。 今後とも、過度の節電による熱中症等の
健康被害
の回避に配慮しながら節電啓発活動を進めてまいりたいと
思い
ます。 また、
計画
停電は、
東京電力
及び東北
電力
管内において既に不
実施
が原則の状態に移行しておりますが、引き続き、
計画
停電回避のため、需給両面からしっかりと対策を講じてまいります。 さらに、
電力
の
安定供給
に向けては、
電力会社
によるさらなる供給力の積み増しを
政府
として最大限
支援
してまいる所存であります。 終わりのところでいろいろと御
指摘
をいただきました。 何か私が、
被災地
の
方々
や
原発
被害者
に目を向けていないとか、寄り添う心を持ち合わせていないというふうに一方的に決めつけられておりますけれども、私は、そうした
皆さん
のことを忘れたことは一度もありません。 また、失政に次ぐ失政というような御
指摘
もいただきましたけれども、例えば今回の
原発事故
については、現在
政権
を担っている私
自身
あるいは我が党に大きな
責任
があることは言うまでもありませんけれども、長年与党であった公明党の
皆さん
にも、そうした
責任
は、少なくともその一端はあるわけでありまして、他人にすべての失政を押しつけてその
責任
を免れようとすることこそ、私は、恥の文化として、反する行動だということを申し上げ、私の
答弁
とさせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣海江田万里
君
登壇
〕
海江田万里
26
○
国務大臣
(
海江田万里
君) 佐藤茂樹
議員
にお答えをいたします。
ストレステスト
の位置づけに係る統一
見解
を示すべきとの御
質問
をいただきました。
原子力発電
所の安全性については、通常の法令上の確認に加え、今般の
事故
を踏まえ、緊急安全対策等を講じ、安全性のチェックを行ってまいりました。しかしながら、
国民
、住民の
方々
に十分な理解が得られているとは言いがたい
状況
にあるのも事実でございます。 こうした
状況
を踏まえ、細野
大臣
とも
相談
し、欧州各国で行われることとなった
ストレステスト
を参考に、
我が国
の
原子力発電
所に関する総合的な安全評価を行うことを
考え
ております。原子力安全
委員会
の
意見
なども踏まえ、今後、具体的
内容
について
検討
してまいります。 次に、
負担金
の額及び
負担金
率に関して御
質問
をいただきました。 すべての
原子力事業者
が毎年負担する
一般負担金
の
総額
や負担率については、
事業者
の規模や
内容
等の事情を考慮し算定されることになります。 一方、
特別負担金
は、
特別資金援助
を受ける
原子力事業者
が、
特別資金援助
の
実施
に伴う財政負担を埋め合わせる期間、
一般負担金
に加えて支払うものであり、収支の
状況
に照らし、電気の
安定供給等
に係る
事業
の円滑な
運営
に支障を来したりするおそれのない範囲で、できるだけ高額の負担を求めるものであります。 これらの
負担金
の具体的な水準等につきましては、今申し上げた基準に基づき、今後、適切に定めていくことになります。 次に、
賠償
に係る
国民負担
に関する御
質問
をいただきました。 本
法案
の
枠組み
において
東京電力
が支払う
特別負担金
は、
東京電力
の
経営合理化努力
を通じて捻出されるべきものであることから、
特別負担金
により
料金
が
値上げ
されることはございません。 他方、
機構
による
制度運営
のため各
電力会社
が支払う
一般負担金
については、
原子力発電
に伴うコストとして
電気料金
の原価に含まれるものであります。 ただし、
電気料金
の
値上げ
については、最大限の
経営
効率化
努力
を行った上での各社の
経営判断
の
事項
であり、実際に
料金
値上がりについて現時点で判断することはできませんが、仮に
値上げ
の申請が出された場合には、
経済産業大臣
の認可が必要になりますので、厳格に
審査
を行い、
国民負担
を
極小化
したいと
考え
ております。(
拍手
) 〔
国務大臣
細野豪志君
登壇
〕
細野豪志
27
○
国務大臣
(細野豪志君) 佐藤
議員
より御
質問
をいただきました。
事故
の
収束
に向けた取り組みの現状、さらには
東京電力
のロードマップの
見直し
の
可能性
についての御
質問
でございます。
東京電力
福島
第一
原子力発電
所の
事故
の
収束
に向けた取り組みは、四月十七日に
東京電力
が公表したいわゆる道筋に基づいて、
政府
と
東京電力
が一体となって取り組んでまいりました。 今月中旬、ステップ1からステップ2への移行という重大な時期を迎え、改めて
関係
者の力を結集し、一刻も早い
事故
の
収束
を実現する必要がございます。ステップ2への道筋を進めるに当たり、
政府
が一歩前に出るべきであると私は
考え
ます。そこで、今回改定する道筋は、
政府
と
東京電力
が一体となって取りまとめ、統合対策室として公表することとしたいと
思い
ます。
事故
の
収束
に向けた具体的な取り組みは、さまざまなトラブルと試行錯誤の連続ではありましたけれども、佐藤
議員
も御
指摘
をされたとおり、現場の大変な
努力
の結果として、多くの困難を乗り越え、循環注水冷却システムの構築などの成果を上げてきました。今後も、個々の具体的な対策の
あり方
、設計や作業
内容
の
見直し
、スケジュールの変更などは生じることが
考え
られますけれども、そのような障害は必ず解決できるものと
考え
ております。 したがって、道筋に示す
事故収束
に向けた
考え
方やスケジュールなどの
基本
的な
枠組み
について、見直す必要はないと認識しております。
政府
としては、道筋においてステップ1の目標とされている、放射線量が着実に減少傾向となっているという状態を、当初の
予定
どおり七月中旬までに達成できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 その際、かぎとなるのは、現場の作業環境であります。
政府
としても、作業員の放射線管理や医療体制の強化を最優先課題として取り組んでまいりたいと
思い
ます。
議員
各位、さらには
国民
の
皆さん
におかれましても、現場の
皆さん
の献身的な
努力
があることをぜひとも御理解いただきまして、御
支援
を賜りますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
28
○
議長
(
横路孝弘
君) 吉井英勝君。 〔吉井英勝君
登壇
〕
吉井英勝
29
○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、
原子力損害賠償支援機構法案
について
質問
いたします。(
拍手
) 三月十一日に
発生
した
東京電力
福島
第一
原子力発電
所
事故
は、チェルノブイリ
原発事故
に並ぶ史上最悪の大
事故
であり、いまだに
収束
していません。そのもとで、大気、水、土壌、海洋などを放射能で汚染し、
福島
県民初め日本
国民
の生命、健康、財産に甚大な
被害
を及ぼし続けています。 まず、今回の
原発
災害に対する
被害
補償を
考え
る上ではっきりさせておかなければならないのは、なぜ
原発事故
が起きたのか、その原因と
責任
の問題であります。 そもそも、今回の
福島
第一
原発事故
は、想定外の
事故
ではありません。私は二〇〇五年以降、
国会
質問
などを通じて、
政府
と
東電
に対して
原発
の安全性について具体的に警告してまいりました。全電源喪失が起こり、今回明らかになった炉心溶融に至ることも
指摘
し続けてまいりました。ところが、
東電
も
政府
も、
我が国
の
原発
は多重防護による安全対策によってそうした
事態
は起こり得ないとしてきたのであります。しかし、あってはならないとしてきた
事故
は現実に起きました。
菅総理
は、四月二十六日の予算
委員会
で、私の
質問
に対して、これまでの
政府
の
対応
は間違いだったと
答弁
しました。
総理
、
福島
第一
原発事故
は、安全神話にどっぷりつかり、警告を無視して安全対策を怠ってきた
東京電力
と、
原発
推進の国策を強引に推し進めてきた歴代
政府
によってもたらされた人災であることをはっきり認めるべきではありませんか。 この認識に立てば、
東京電力
は全面的な
賠償
に第一義的
責任
を果たさなければなりません。「異常に巨大な天災地変」だなどといってみずからの
賠償責任
の免責を求めるなど、言語道断であります。断じて認めることはできないと
思い
ますが、
総理
の認識を伺います。 次に、全面
賠償
についてです。
東電
に迅速で全面的な
賠償
を
実施
させる、これが
被害
賠償
における国の
責任
の
基本
であります。
原発事故
がなかった場合に得られるであろう収入と現実の収入との差額のすべてを
賠償
する、
事故
に起因するすべての
被害
を対象にする、全面
賠償
の原則を国として明確にするべきです。
総理
の
答弁
を求めます。 地理的に二十キロ、三十キロという機械的な線引きで
被害者
を切り捨てないこと。また、
被害
の実態は極めて多様であり、目に見えない放射能汚染と内部被曝を含む
健康被害
、生産、出荷、販売ができなくなったり自殺者まで出した農林水産業、加工業、中小商工業と観光業の莫大な営業損害、いわゆる風評
被害
なども含めて対象とすること。自主避難を含め、避難によってこうむったあらゆる
被害
、物的・精神的
被害
も当然対象とするべきではありませんか。 ところが、今、
政府
の
紛争審査会
で
賠償
の基準とする指針づくりが行われていますが、その
内容
は、対象を二十キロ、三十キロ圏内に限定するなど、全く
被害
の実態にそぐわない不十分なものです。 なぜ
被害
を全面
賠償
する指針が出せないのか。指針づくりを行う
審査
会委員は、中立の建前をとりながら、九人中三人が、加害者である
東電
を含む
電力会社
がつくった日本エネルギー法研究所に所属し
関係
する
法律
家で構成されています。
被害者
の委員は一人も入っていません。
賠償
の基準づくりの協議に
被害
の当事者である住民の
立場
の人を入れて、
被害
の実態を十分踏まえ、
被害者
が納得できる基準づくりができるよう、
審査
会の
あり方
を見直すべきではありませんか。 現行
賠償
法は、その
目的
から「原子力
事業
の健全な発達」の文言を外し、
被害者
救済に徹する法制度に改めるべきであります。 次に、
東電
に第一義的な
賠償責任
をどう果たさせるかということであります。 そのためには、
東電
の全資産を可能な限り
賠償
に充てさせ切ることです。
賠償金
額は、
事故
そのものが進行中ですが、少なくとも数兆円から十数兆円単位と見込まれています。
東電
の純資産は一兆六千億円ですから、清水前社長が早晩
資金
ショートすると認めており、
東電
は、
債務超過
が見込まれる、実質破綻していると見るべきではないでしょうか。
総理
の認識を伺います。 したがって、破綻企業であるなら、通常、
法的整理
によって、
賠償
原資として、
東電
の資産、
株主
、金融
債権者
など
ステークホルダー
、利害
関係
者に最大限の負担を求めるのが筋ではありませんか。 ところが、本
法案
は、
政府
と
支援
機構
が何度でも
資金援助
し、
東電
を
債務超過
にさせないという仕組みであり、
東電
の存続を絶対の条件にした異様な救済策、
東電
救済スキームとなっています。
法案
は
特別事業計画
で
関係
者への
協力
要請を
規定
していますが、なぜ
株主
責任
やメガバンクなどに
債権放棄
を求めないのか。枝野官房長官も、当初は、そうしないと
国民
の理解は得られないと会見で述べていたではありませんか。
法案
はまた、
賠償
資金
として、
交付
国債などの公的
資金
と最終的には税金の投入も
予定
していますが、これは現在の地域独占体制と総括原価方式のもとでは、結局、その返済の原資は、
電力会社
の
事業
収入、すなわち電気代です。一体、
国民
の
電気料金
は幾ら値上がりするのか、その額、規模、期間などの全体像について、
責任
ある試算を示していただきたいと
思い
ます。
総理
、
機構
法案
は、結局、三井住友
銀行
など三メガバンクと経産省、財務省がつくったシナリオに基づく、
国民負担
によって
東電
の株式上場を維持し、大
株主
で巨額の金融債権を持つメガバンク救済のスキームではありませんか。これでは、到底
国民
の理解を得ることはできないものであります。
国民
に安易に
賠償
負担を求めることは許されません。
賠償
財源として、
東京電力
及び
電力
業界のいわゆる埋蔵金、内部留保を活用すべきであります。既に積み立てられている使用済み燃料再処理等引当金二兆九千億円を取り崩すことを初め、
原発
推進のための核燃料再処理
費用
で今後も電気代から積み立てられる約十六兆円を活用して、
賠償
財源に充てるべきではありませんか。 もう
一つ
大事な問題は、
原子炉
メーカーなどに
責任
をとらせることであります。
事故
を起こした
福島
第一
原発
は、アメリカGE社製のマーク1を原型としています。今回、欠陥品であったことが最悪の形で証明されたわけですから、これを納入したメーカーなど
関係
事業者
に
賠償責任
を問うべきではありませんか。 そもそも
我が国
の実用
原発
は、戦後、日米原子力協定のもとで、日米の原子力産業によって導入、推進されてきました。東芝、日立、三菱重工、GEといった
原子炉
メーカーと、鉄鋼、セメント、ゼネコン、大商社、メガバンクなど、これらを中心として形成されてきた
原発
利益共同体ともいうべき財界中枢の利害
関係
者にその社会的
責任
を果たすよう求めることを強く主張するものであります。 最後に、今回の
事故
を踏まえるならば、
エネルギー政策
の抜本転換は不可避です。ところが、
政府
は、昨年六月に決定した
原発
十四基を新増設するという
エネルギー基本計画
を見直すと言いながら、いまだにその
方向
すら示していないのはなぜですか。
総理
の
答弁
を求めます。 我が党は、
原発
からの撤退、再生可能エネルギーの本格的導入、爆発的普及を提言しています。この
方向
こそ求められていることを強調して、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
30
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君) 吉井
議員
にお答えを申し上げます。
事故
の原因と
賠償責任
についての御
質問
にお答えします。 今回の
原子力事故
、
原発事故
については、地震や津波に関する想定が不十分だったことなど、これまでの原子力安全行政が十分でなく、間違っていたということは認めざるを得ない、このように
考え
ます。原子力に関する安全神話が
政府
にも
事業者
にもあったことを謙虚に反省すべきと
考え
ます。 今後、
事故
原因等の徹底的な検証を踏まえ、安全性
確保
のための抜本的対策を講じてまいります。 今回の
事故
により生ずる
原子力損害
の
賠償
については、
原子力損害賠償
法によって、一義的には、
原子力事業者
である
東京電力
がその
責任
を負うべきものと
考え
ております。しかしながら、
政府
としても、
被災者
の
方々
に対する
賠償
が適切かつ迅速に行われるよう、
原子力事業者
に対し、必要な
援助
はしっかりと行ってまいります。 次に、
原子力損害
の
賠償
についての御
質問
をいただきました。 今回の
原子力発電
所の
事故
により生ずる損害については、
事故
との相当因果
関係
が認められるものについては、
原子力損害賠償
法に基づき、適切な
賠償
が行われることになっております。
被害者
の迅速、公平、適正な救済を図るため、
法律
、医療、原子力工学の学識経験者で構成される
原子力損害賠償
紛争審査会
は、公正中立な
立場
から、
賠償
すべき損害の範囲等について、可能なものから順次指針として示してきたところであります。 今後、これまで取り扱われていない
被害
に関しても
審議
を進め、御
指摘
のように、
被害者
である住民の
方々
の声にも耳を傾けながら
被害
の実態
調査
を行い、今月中にも
原子力損害
の全体像を示す
中間指針
を取りまとめてまいりたい、そういう
予定
になっております。 次に、
原子力損害賠償
法の改正について御
質問
いただきました。
被害者
の保護を万全なものとするためにも、原子力
事業
が健全に
事業
運営
されることが重要であり、御
指摘
のようなことは
考え
てはおりません。 次に、
東京電力
の
経営
状態についての認識と
法的整理
についての御
質問
をいただきました。
事故処理
が終わらず、
損害賠償
の
総額
や
見通し
もいまだ明らかでない中、仮に
東京電力
の
法的整理
を行うこととした場合には、まず、迅速かつ適切な
損害賠償
の
実施
とか、
原子力発電
所の安定化、及び
事故処理
に
関係
する
事業者
等への悪
影響
の回避とか、
国民生活
に不可欠な
電力
の
安定供給
、こういった三つの
目的
の同時達成を果たすことが困難となるという
観点
から、適切ではないと
考え
たわけであります。 なお、本
法案
の
枠組み
により
東京電力
を
支援
するに当たっては、
経営
責任
の明確化のための方策、
東京電力
による
株主
を含む
関係
者に対する
協力
の要請等について
特別事業計画
に記載するよう求めることといたしております。また、当
計画
の
認定
に当たっては、
東京電力
が
経営
の合理化により
賠償
資金
を
確保
するため最大限の
努力
を尽くすことを要件といたしております。 次に、
関係
者への
協力
要請に関する
質問
をいただきました。 本
法案
に基づく今回の
支援
は、
東京電力
の救済ではなく、迅速かつ適切な
損害賠償
の
実施
に万全を期し、
事故処理
に
関係
する
事業者
等への悪
影響
を回避することなどを
目的
とするものであります。 本
法案
において
交付
国債を通じた
政府
の特別な
支援
を行うに当たっては、
株主
や
債権者
も含めて、
東京電力
によるすべての
ステークホルダー
に対する
協力
の要請が前提となっており、
主務大臣
がその
内容
について厳正に
審査
を行うこととなっております。 また、
法的整理
については、
賠償総額
も明らかでない中、現実的に
更生計画
が認可されることは困難であるほか、
被害者
の
方々
の
賠償債権
や、
事故処理
に
関係
する
事業者
が有する
東京電力
への
取引債権
が損なわれることなどにより完全な
損害賠償
が行われないことになるおそれが高いため、適切ではないと判断いたしました。 いずれにしても、
政府
としては、
国民
の理解を得るべく、
国民負担
の
極小化
を図ることを
基本
に、
東京電力
による着実な
賠償
が
実施
されるよう取り組んでまいります。 次に、
電力
料金
についてお答えを申し上げます。 各
電力会社
の
負担金
は
電力
料金
の原価に含まれるものではありますけれども、各社の
経営
効率化
努力
により
国民負担
が最小化されるべきものと
考え
ております。 また、
料金
の
値上げ
については、各
電力会社
の
経営判断
事項
ではありますが、そして、実際に上昇するかどうかは現時点では判断できませんけれども、
値上げ
の申請があれば、
政府
としては厳格に
審査
を行ってまいります。 次に、
法案
とメガバンクの救済との
関係
について御
質問
をいただきました。 本
法案
は、メガバンクの救済ではなく、一、
被害者
への迅速かつ適切な
損害賠償
のための万全の
措置
、二、
東京電力
福島
第一
原子力発電
所の状態の安定化、
事故処理
に
関係
する
事業者
等への悪
影響
の回避、三、
電力
の
安定供給
といったことのためのスキームであります。 次に、
賠償
財源の
検討
についての御
質問
をいただきました。
東京電力
は、
賠償
原資を
確保
するため、資産の売却を含め最大限の
努力
を行うものと
考え
ております。その際、御
指摘
のような資産については、その存在
理由
、
趣旨
、法的位置づけ等を踏まえて、売却や取り崩しの是非を慎重に判断すべきと
考え
ております。 次に、メーカー等の利害
関係
者の
責任
についての御
質問
をいただきました。
原子力損害賠償
法が定める
原子力損害
については、他のメーカー等が
事故
の原因に関与している場合を含め、
原子力事業者
のみが
賠償責任
を負うという
責任
集中の仕組みがとられております。 こうした中で、
原子炉
メーカーなど産業界は、社会的
責任
を認識しつつ、これまで、避難住民の
方々
に対して宿舎の
確保
や雇用機会の維持
確保
に努めるなど、
協力
を進めてきていると承知しております。 今回の
原子力事故
の
収束
や
被害
を受けた
方々
に対する救済など、産業界を含め
関係
者が一丸となって取り組むことが重要だと
考え
ております。 次に、
エネルギー基本計画
見直し
についての御
質問
をいただきました。 現行の
エネルギー基本計画
では、二〇三〇年に
原子力発電
を総発電
電力
量の五三%とする目標が定められておりましたが、これを含めて根本から見直すことといたしており、原子力への大幅な依存ではなく、再生可能エネルギーを基幹的エネルギーとしていく位置づけ、また、省エネルギーへの取り組みの強化、こういった
方向
にかじを切ってまいりたいと思っております。この
方向
に沿って、幅広く
国民各層
の御
意見
を伺いながら、しっかりと
検討
してまいります。 なお、残余の
質問
については、
関係大臣
から
答弁
をさせます。(
拍手
) 〔
国務大臣海江田万里
君
登壇
〕
海江田万里
31
○
国務大臣
(
海江田万里
君) 吉井英勝
議員
にお答えいたします。 今回の
事故
は人災であるとの御
指摘
をいただきました。
我が国
は、エネルギー安全保障の
観点
から、長年にわたり原子力を基幹電源とする
エネルギー政策
を進めてまいりましたが、地震や津波に伴う今回の
事故
をあらかじめ想定し十分な対策を準備できなかったことは事実で、深刻な反省をしなければなりません。 その上で、今後、
事故
原因について徹底的な検証を行い、
安全確保
のための抜本的対策を講じてまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
細野豪志君
登壇
〕
細野豪志
32
○
国務大臣
(細野豪志君)
事故
の原因と
責任
について御
質問
をいただきました。 吉井
議員
が御
指摘
をされたとおり、
我が国
の原子力安全対策には大きな問題がありました。これは、当初から
事故
に
対応
する中で、私
自身
がだれよりも痛感をしております。
政府
としては、こうした反省の上に立って、まずは、一刻も早い
事故
の
収束
に向けて全力で取り組んでおるところであります。 また、
事故
から徹底的に教訓を酌み取ることも大切であると
考え
ております。先般IAEAに提出いたしました
政府
の
報告書
の中では、私
自身
が総括をする中で、二十八項目にわたる教訓を導き出しております。 今後、
我が国
の原子力安全対策は、根本的な
見直し
が不可避であると
考え
ております。特に、今回のような
事故
の再発防止の一環として、原子力安全規制に関する行政体制の強化を図ることが重要な課題の
一つ
であります。 今後、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、一元的な原子力安全規制機関の創設を視野に入れ、新たな
組織
や制度の青写真をできるだけ早期に示したいと
考え
ております。(
拍手
) 〔
国務大臣
高木義明君
登壇
〕
高木義明
33
○
国務大臣
(高木義明君) 吉井
議員
から四つの
質問
がありました。 最初に、
原子力損害賠償
の範囲についてのお尋ねであります。 今回の
東京電力
福島
原発
の
事故
により生じる損害については、
事故
との相当因果
関係
が認められるものは、
原子力損害賠償
法に基づいて、適切な補償が行われることとなっております。この相当因果
関係
の
考え
方につきましては、
原子力損害賠償
紛争審査会
が策定する、
原子力損害
の範囲の判定等の指針に示されていくことになります。 次に、
原子力損害賠償
審査
会の策定する指針についてのお尋ねがございました。 この指針については、
被害者
の迅速な救済を図るため、可能なものから順次策定をされています。これまでの指針においては、
政府
の指示による避難や農作物の出荷停止などにより生じる損害、
避難生活
等に伴う精神的損害、いわゆる風評
被害
のうち、差し当たって相当因果
関係
が認められる損害などが
賠償
すべき対象として示されています。 今後、
被害
の詳細な
調査
結果を踏まえた上で、これまでの指針で対象とされなかった
被害
について、今月中に、
原子力損害
の全体像を示した
中間指針
として取りまとめていただきたいと
考え
ております。 次に、
原子力損害賠償
紛争審査会
の
あり方
の
見直し
のお尋ねであります。 今回の
事故
については、
被害者
の迅速、公平、適切な救済を図るため、
法律
、医療、原子力等の学識経験者で構成される
原子力損害賠償
紛争審査会
が、公正中立の
立場
から、
賠償
すべき損害の範囲等について指針として示してきました。この指針の策定に当たりましては、地元の自治体や
関係
団体等からのヒアリング、十六分野七十六名の専門委員による詳細な
調査
など、
被害
の実態の把握に努めているところであります。
原子力損害賠償
紛争審査会
は、
審議
の
内容
を全面的に公開するなど、
国民
の理解を得つつ、その公正中立な
運営
がなされていると承知をしております。 このように、
原子力損害賠償
紛争審査会
は適切にその機能を果たしており、その
あり方
の
見直し
は
考え
ておりません。 最後に、原賠法の
目的
の改正についてのお尋ねでございます。
政府
としては、まず、
事態
の
収束
、
被害者
の救済に全力を投じるべきであり、その後、今般提出をした
原子力損害賠償支援機構法案
の附則にあるとおり、
原子力損害
の
賠償
の
実施
状況
、
原子力損害
に係る
政府
の
援助
の
あり方等
について
検討
を加え、その結果に基づいて
所要
の
措置
を講ずる必要があると
考え
ておりますが、
被害者
の保護を万全なものとするためにも、原子力
事業
が健全に
運営
されることが原賠法の重要な柱であり、直ちに見直すことは
考え
ておりません。 以上です。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
34
○
議長
(
横路孝弘
君) 吉泉秀男君。 〔吉泉秀男君
登壇
〕
吉泉秀男
35
○吉泉秀男君 社会
民主党
の吉泉秀男です。 私は、社会
民主党
・市民連合を代表し、
提案
をされている
原子力損害賠償支援機構法案
について
質問
させていただきます。(
拍手
)
冒頭
、特定避難勧奨地点の指定について、苦言を呈したいと存じます。
総理
、これは一体何なのですか。隣の家は避難地点に指定をされましたけれども、自分の家は指定されない。放射能汚染が拡大をしている中で、こんなことがあり得るんですか。隣同士でございます。しかも、指定の可否は郵送で知らされるだけ。
理由
は何も示されていない。こんなことが許されますか。 指定されなかった地点での住民や子供にも生活があります。一地点にじっとしているわけではないわけです。地域コミュニティーのことなど、考慮もされないんですか。こんな非常識で官僚的なやり方が、
総理
のやり方なんですか。 住民は怒っております。直ちに
見直し
て、もっと血の通った施策をお願い申し上げさせていただきます。 さて、この
法案
をつくる過程で取り交わされた
原子力損害賠償
に係る
東電
と
海江田大臣
の確認
事項
、この中で、迅速かつ適正な
賠償
を確実に
実施
する、こういう確認をしてから、はや三カ月になろうとしております。しかし、
被害者
に支払われたのは、わずか五百億円。余りにも少額であり、遅過ぎます。
原子力損害賠償
審査
会も、一次、二次、二次追補と、指針をまとめているわけであります。ましてや仮払いでございます。
東電
の二十二年度決算で災害特別損失一兆百七十五億円を計上しておりますけれども、この額に、
損害賠償
に見合う損失計上は一切ありません。私には、
東電
に誠意があるとは思えません。
被害者
対策は二の次としか思っていないのではないかとしか受け取れないのでございます。 また、
原子力損害賠償
責任
保険一千二百億円、これを
政府
はいつ支払うのですか。このことも
賠償
が遅くなっている一要因だろうというふうに思っております。
賠償
を怠っている
東電
の
姿勢
、そしてそれを許している
政府
の
対応
に対して、
被害者
の怒りははかり知れないものがございます。
総理
はこれまで、
損害賠償
にどうかかわり、どう
対応
してきたのか、お伺いをさせていただきます。 次に、
支援
機構
について
質問
をさせていただきます。 私は、
損害賠償
については、まず
東電
が現有資産処分も含めて
賠償
を行う、これが大前提だろうというふうに思っています。そして、不足する場合は、上限を定めず、国が
援助
する義務がある、こういうふうに思っております。 その中で、まず、
支援
機構
の出資
総額
、これは現段階で幾らを
予定
しておるのか、そのうち
政府
の出資額は幾ら
予定
をしておるのか。 二つ目として、
機構
の心臓部である
運営委員会
、これを八人以内というふうにされておりますけれども、だれが担うのか、委員の中立性は保たれるのか。また、五月にできた、
東京電力
に関する
経営
・
財務調査委員会
との
関係
はどう整理をするのでございましょうか。 三点目。
資金援助
を
交付
国債で
対応
するとされておりますけれども、今年度の発行額はどのぐらいを
予定
しているのか、そして、
被害者
にいつ支払われようとしているのか。 四つ目。
機構
は損害の
賠償
の
資金
確保
のため
東電
の資産を購入できるとしておりますけれども、この資産には、送配電施設、この施設も当然含まれると解釈をしておりますけれども、どうなのか。
横路孝弘
36
○
議長
(
横路孝弘
君) 吉泉秀男君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
吉泉秀男
37
○吉泉秀男君(続) はい。
原子力事業者
が毎年
機構
に納付する
負担金
等々が出ております。今、出されました。 最後に、焦点となっている
玄海原発
に関連して一言付言いたします。 社民党は、定期点検中の
原発
の再稼働は、立地県と立地自治体だけで合意形成を図るのではなく、周辺の県や自治体、周辺の地域住民も含めて理解を得るべきであり、それができない場合は再稼働すべきではない、こういうふうに
考え
ております。
福島
原発事故
の事実を直視すべきでございます。このことを強く申し上げ、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
38
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君) 吉泉秀男
議員
の御
質問
にお答えを申し上げます。 まず、特定避難勧奨地点の指定についての御
質問
であります。 避難区域の外に
事故
発生
後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点が相当数存在しており、こうした地点を特定避難勧奨地点に設定し、居住する住民に対して注意喚起をするとともに、避難を
支援
しております。 特定避難勧奨地点の設定に当たっては、特に妊婦や子供のいる世帯を考慮するなど、線量のみならず家族構成も考慮し、できるだけ柔軟に設定するよう配慮いたしております。 また、該当する住民に避難の
希望
の有無を確認する
調査
を
実施
しているところです。 不安を感じている住民がいらっしゃることは承知しており、今後とも、市町村と連携しながら、きめ細やかな
説明
、除染、モニタリングを
実施
することなどにより、地域の住民の
方々
の御理解を得られるよう
努力
してまいります。 次に、
東電
及び
政府
の
損害賠償
への
対応
についての御
質問
をいただきました。 今回の
原子力事故
により
被害
を受けられた
方々
が迅速かつ適切に
賠償
を受けられることが重要であります。 現在、
東京電力
は、千人体制で仮払い補償金の
支払い
を
実施
しており、
支払い
のペースを加速し、これまで六百億円近くの仮払いを行うとともに、七月の五日には避難住民の
方々
への追加仮払いも決定をいたしております。 また、
原子力損害賠償
補償契約に基づく補償金については、
東京電力
から補償金の
支払い
の請求があった場合には、請求
内容
について速やかに
審査
や
調査
を
実施
し補償金を支払うこととしており、二次補正予算案において計上したところであります。
政府
としては、四月末に
原子力損害賠償
紛争審査会
を設置し、
原子力損害
の範囲の判定等の指針について、相当因果
関係
が明らかなものから順次策定していただくとともに、
東京電力
による迅速かつ適切な
賠償
に万全を期するために、
原子力損害賠償支援機構法案
を提出させていただいております。 いずれにせよ、迅速、公平かつ適切な
賠償
が行われるよう、
政府
としましても
東京電力
に促してまいりたいと
思い
ます。 残余の
質問
については、
関係大臣
から
答弁
をさせます。(
拍手
) 〔
国務大臣海江田万里
君
登壇
〕
海江田万里
39
○
国務大臣
(
海江田万里
君) 吉泉秀男
議員
にお答えをいたします。 まず、
機構
を設立するための出資額に関する御
質問
でございますが、
機構
の資本金としては
総額
百四十億円を想定しており、そのうち
政府
が出資する額として、二次補正予算に七十億円を計上することとしております。 次に、
機構
の
運営委員会
の中立性の
確保
及び
東京電力
に関する
経営
・
財務調査委員会
との
関係
に関する御
質問
でございます。 本
法案
では、
運営委員会
は、
負担金
の額や
資金援助
の
実施
等に係る
議決
を行うなど、
機構
における中心的な役割に位置づけられており、その委員は、電気
事業
、経済、金融、
法律
または会計に関して専門的な知識と経験を有する者から選ばれるものとしています。委員の任命の際には、厳正中立な
立場
の方の選任を行うなど、中立性を
確保
するつもりでございます。 また、
東京電力
に関する
経営
・
財務調査委員会
は、本
法案
による
支援
に先立ち、
東京電力
の厳正な
資産評価
と徹底した
経費
の
見直し
等を行うため設置されたものであり、既に
調査
を開始しております。 本
法案
に基づく
特別事業計画
の申請に当たって、
機構
は、この
委員会
の
調査
結果を活用し、
東京電力
の
経営内容
の徹底した
見直し
等を行うこととしております。 次に、
交付
国債の発行額及び
被害者
への
損害賠償
の
支払い
時期に関する御
質問
でございます。 二次補正予算においては、当面の
損害賠償
に十分備えるため、
交付
国債の発行限度額を二兆円とすることとしています。 次に、
機構
が
東京電力
の資産を購入した場合に不良資産を抱え込むおそれがあるのではないか、また、資産には送配電施設も含むのかとの御
質問
でございます。
機構
による
原子力事業者
の保有する資産の買い取りは、迅速な
賠償金
支払い
のための
資金
を
確保
させるためのものであります。 具体的には、適切な
資産評価
がなされないおそれがある場合や速やかな売却が困難と判断される場合には、
機構
が適切な価格で買い取り、後に売却することを前提にしており、いたずらに不良資産を抱え込むことはございません。 また、本
法案
の資産の買い取りの対象には、送配電施設も含めた
原子力事業者
が有するあらゆる資産が対象となります。 最後に、
原子力事業者
が
機構
に納付する
負担金
に関する御
質問
でございます。 すべての
原子力事業者
が毎年度負担する
一般負担金
の額について、現時点で具体的な金額は決まっておりません。今後決められることになります。 また、
特別負担金
は、
特別資金援助
を受けた
原子力事業者
が、
特別資金援助
の
実施
に伴う財政負担を埋め合わせる期間、
一般負担金
に加えて支払うものであります。その金額は、当該
事業者
の収支の
状況
に照らし、電気の
安定供給等
に係る
事業
の円滑な
運営
の
確保
に支障を生じない限度において、できるだけ高額の負担を求めることとしております。 以上でございます。(
拍手
)
—————————————
横路孝弘
40
○
議長
(
横路孝弘
君) 柿澤未途君。 〔柿澤未途君
登壇
〕
柿澤未途
41
○柿澤未途君 ただいま上程されました、
内閣提出
、
原子力損害賠償支援機構法案
につきまして、みんなの党を代表して
質問
いたします。(
拍手
) この
法案
は、一言で言って、死に体内閣によるゾンビ企業救済
法案
であります。
東京電力
は、
原発事故
による
被害
の
賠償債務
を
東電
だけで支払うのは難しいとしています。民間企業の
経営
者が、債務の
支払い
ができないと言う。そのことを言った時点で、
東電
は企業として破綻していると断定してよいのだと
思い
ます、債務が支払えないんですから。 にもかかわらず、本
法案
では、事実上破綻をしている
東電
を企業として存続させ、法的な破綻処理では当然の
株主
責任
も
金融機関
の貸し手
責任
も問われない、そのかわり、
交付
国債や
電気料金
の
値上げ
で
賠償
資金
を調達する、
東電
が起こした
原発事故
なのに、
損害賠償
のツケを
国民
に払わせるような
内容
になっております。 なぜ法的破綻処理をとらないんですか。
東電
を企業として存続させるのが自己
目的
化しているからではありませんか。
東電
が企業として
基本
的に今の姿のまま存続をしていいと
考え
ているのか、それが正しいことだと思っているのか、まずお答えください。 そして、
政府
は、
東電
の資産売却やリストラがとことんまで行われていると
考え
ているのでしょうか。
原発事故
の
責任
をとって引責辞任をした清水前社長に対して、五億円にも上るとされる退職金の
支払い
を当面は見送ると
株主総会
で言いましたが、これは、いずれは五億円を清水前社長に支払う、こういう意味なんでしょうか。そして、三月に労使交渉で決まっているからと、全社員に夏のボーナスを支給するというではありませんか。
事故
賠償
のために
国民負担
を強いるような
法案
を
政府
に提出させておいて、こんな
姿勢
が許されるはずがありません。 企業年金の問題も過去に取り上げましたが、
東電
の資産売却とリストラをどこまで求めるのか、今の極めて不十分な
東電
の
姿勢
を認め、許すのか、
基本
的な
姿勢
を伺います。
東電
の資産売却について伺います。
東電
には、送電網という巨大な資産があるではないですか。発電部門と配電を含む送電部門の発送電分離を国の方針として決定し、
東電
に送電網の売却を求める、それを
賠償
の原資にする、そうすれば、
国民負担
の最小化と
電力
事業
の改革が同時に実現できるではありませんか。発送電分離を国の方針として今決定すべきと
考え
ますが、
見解
を伺います。 昨日の
参議院予算委員会
で、
菅総理
は、古賀茂明さんの件について、著書を読んで自分なりの知見を持ちたいと
答弁
をされました。ということは、
菅総理
が自分なりの知見を持つまでは古賀さんへの退職勧奨は凍結されるということであると理解をいたします。 しかし、そもそも、再生可能エネルギーの拡大とそのための発送電分離をしなければならないと
考え
るなら、そのことを極めて強く主張し提言されている古賀さんに退職を求める必要がないと
思い
ます。このままなら、結局、
菅総理
は、
電力
改革に抵抗していると言われる経産省幹部の意向に従って、都合の悪い人物の排除に加担をしていると受けとめざるを得ません。
電力
改革に対する
菅総理
の覚悟を示す上で、一歩進んで、古賀さんに対する退職勧奨の撤回を
海江田大臣
に指示すべきであります。
見解
を伺います。 次に、
原発
の運転再開について伺います。
玄海原発
を含めたいわゆる
ストレステスト
の
実施
について、
菅総理
と
海江田大臣
との間に決定的な食い違い、閣内不一致が生じております。もはや、どちらかがやめなければ、いや、どちらもやめなければ、立地自治体に対する
説明
の整合性も信頼
関係
も持ち得ない
状況
であると
考え
ます。
菅総理
が言った、経産省と保安院が安全と言ったからといって
国民
は信用しないというのは、まさにそのとおりだと
思い
ます。しかし、昨日の
菅総理
の
答弁
のように、そこに原子力安全
委員会
を入れたからといって、そのことは何にも変わりません。
総理
官邸も含めた既存の国の機関すべてに疑いの目が投げかけられているのです。
原発
の安全性点検、
ストレステスト
は、信頼の揺らいでいる国の機関が
実施
をするのではなく、国家行政をチェックする
国会
のもとに専門家を集め、
客観性
と信頼性を持った安全性点検を早急に進めるべきであります。 そして、脱
原発
依存という、これまでの
エネルギー政策
の大転換を進めようとするなら、まさに私
たち
がこれから
法案
として提出をするような、
原発
の再稼働に関する住民投票、そして
エネルギー政策
に関する
国民
投票が必要になるでしょう。
国民
、住民不在のまま、やらせメールとできレースで
原発
再開を決めていく、このようなことはあってはならないと
考え
ます。 一昨日の予算
委員会
でも解散の
可能性
についてお伺いをいたしましたが、
原発
再開の是非、
エネルギー政策
の
あり方
をめぐり
総理
自身
が
国民
に信を問う
可能性
についてお伺いをして、私の
質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅直人
君
登壇
〕
菅直人
42
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君) 柿澤
議員
にお答えします。
東京電力
の
法的整理
についての御
質問
をいただきました。 現在、
東京電力
は、迅速かつ適切に
損害賠償
を
実施
するとともに、一刻も早く
原子力発電
所を安定化させることが求められております。このような中で、
東京電力
の
法的整理
が行われる場合、
被害者
の
方々
の
賠償債権
や
事故処理
に当たる
事業者
の
取引債権
の完全な履行が不確実になるおそれがあり、適切ではない、このように判断いたしました。 発送電分離についての御
質問
をいただきました。 発送電分離など
電力事業形態
の
あり方
を含む今後の
エネルギー政策
については、今回の
事故
原因について徹底的な検証を行い、その検証結果を踏まえて、
国民各層
の御
意見
を伺いながら予断なく議論を行ってまいりたいと
考え
ております。 次に、経産省古賀氏の退職勧奨についての御
質問
をいただきました。 古賀氏の件については、経産省人事であるため、任命権者である
経済産業大臣
の判断のもとで行われるべきもの、このように承知をいたしております。
原発
の安全性点検、
ストレステスト
の
実施
についての御
質問
をいただきました。
原子力発電
所の再稼働に関する安全性については、
東京電力
福島
原子力発電
所の
事故
の
発生
に伴い、現行法令に基づく原子力安全・保安院による安全性の確認だけでは
国民
、住民の
方々
に十分な理解が得られるとは言いがたい
状況
にある、このように認識をいたしております。 こうした
状況
を踏まえ、
政府
においては、欧州諸国で行われることになった
ストレステスト
を参考に、原子力安全
委員会
も関与する中で、
我が国
の
原子力発電
所に関する総合的な安全評価を行うことを
考え
ております。その
内容
が
客観性
と信頼性を有したものとなることは重要であり、現在、具体的なルール、手続等について、
海江田大臣
と細野
大臣
に
検討
をお願いいたしているところであります。 次に、
エネルギー政策
等に関する
国民
投票についてお尋ねがありました。 原子力を含む今後の
我が国
の
エネルギー政策
の
あり方
については、いかなる形にせよ、
国民各層
の御
意見
を幅広く伺いながら
検討
していくことが重要だと
考え
ております。 今回の
原発事故
の
発生
という
事態
を踏まえると、多くの
国民
や住民は、こういったことについて関心を高めており、また、そうしたことを何らかの形で意思表示をしていく機会を待っているもの、このように思っております。 また、今回の
原発事故
の
発生
という
事態
を踏まえると、多くの
国民
や住民は、
原子力発電
所の再稼働についても、これまでの原子力安全・保安院による安全評価だけでは十分でないと感じられていると
思い
ます。
原子力発電
所の安全性のさらなる向上と、
国民
、住民の
方々
の安心、信頼
確保
のため、原子力安全
委員会
も関与する形で新しいルールづくりを進めるべきと
考え
ており、先ほども申し上げたように、そうした
方向
での
検討
をお願いいたしております。 最後に、
エネルギー政策
で信を問うかとの御
質問
がありました。 ただいま申しましたように、
エネルギー政策
というものは、社会の
あり方
そのものを
規定
するものでありまして、
国民
の重大な関心事であることは言うまでもありません。そういった意味で、
国民
の意思に基づいて将来のエネルギーの
あり方
が決められるということは好ましいというふうには
思い
ますが、何かこのことで特に私が信を問うとか問わないとか、そういうことについては一切
考え
ておりません。 残余の
質問
については、
関係大臣
から
答弁
をさせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣海江田万里
君
登壇
〕
海江田万里
43
○
国務大臣
(
海江田万里
君) 柿澤未途
議員
にお答えいたします。
東京電力
の退職金の
支払い
、資産売却、リストラの
姿勢
に関する御
質問
をいただきました。 今回の
法案
に基づく
政府
による
支援
は、
東京電力
による最大限の
経営合理化
と
経費
削減などを大前提としており、
国民
の理解を得るためにも、
東京電力
に対し、御
指摘
の点も含め、聖域なく最大限の
努力
を求めております。 なお、
東京電力
の取り組みが十分なものであるかについては、
東京電力
に関する
経営
・
財務調査委員会
においてしっかりと
調査
し、これを踏まえ、
政府
として
対応
してまいりたいと
考え
ております。(
拍手
)
横路孝弘
44
○
議長
(
横路孝弘
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
横路孝弘
45
○
議長
(
横路孝弘
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十二分散会
————◇—————
出席
国務大臣
内閣総理大臣
菅 直人君 文部科学
大臣
高木 義明君 厚生労働
大臣
細川 律夫君
経済産業大臣
国務大臣
海江田万里
君
国務大臣
細野 豪志君 出席内閣官房副長官及び
大臣
政務官 内閣官房副長官 仙谷 由人君 内閣府
大臣
政務官 和田 隆志君