○吉泉
委員 それぞれ
準備がなされているというふうに思うわけでございますけれども、ただ、私どもからすれば、
農林水産の
関係からいえば、和解をしなきゃならないとか、それから訴訟までいったとか、そういうふうにならないような、そういう面について、
農林水産省としては、
請求額の問題なり、さらには東電の今の現状とか、そういうものをやはりしっかり把握をしながらやっていかないと、それぞれ、農林の、特に生産現場の
段階では大変困る、そういう
状況にあるというふうに思っておりますので、その辺についてはそれぞれ横の連携を含めてしっかり
対応をお願いしたい、そういうふうに思います。
一カ月一カ月、それぞれ各県
段階で東電に
請求をしているわけですから、その
請求額が一体どういうものであるのか、そういう
部分なんかもやはり農林省として中身を見て、そして当然、仮
払いなり、支払わなきゃならない、そういう
状況の
請求額が支払われていないというふうになるとするならば、それはやはりいち早く支払うように促していくとか、そういう
部分が農林省のサイドの中においても任務があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
そして今、先物の
関係について、多くの先生方から意見が出されました。自分自身も、先週、この問題について意見を、さらには
質問もさせていただきました。
しかし、残念です、はっきり言って。今回のこのところについて、きのう先物が始まったわけですけれども、売り買い、これに参加をしたのは、ほとんどの人たちが投資家でしょう、いわゆる投機。そういう人たちが参加をして、そして、今の供給、需要、そういう
部分がすごく心配だとか、いろいろな方が
理由は言うわけですけれども、実際、JAグループなり全農さんなりは、ほとんどそれは入らない、こういうふうに決議をしているわけですから、まさしく投資、投機家、そういう人たちの中で米の
価格が右往左往する。そして、その道を開いたのは農林省であるわけです。
このことに対して、今回の、初日の値がつかなかったとかそういうことに対して
大臣としてのコメント、こういうものを出すと、このことについては今後の取引に影響があるから差し控える、そして注視するしかない、こういう
状況でこれまでの答弁がなされたわけでございます。
しかし、私は、この先物取引というものについて、これからの相対取引なり、さらにはこれから米の
戸別所得補償制度の
変動部分なり、いろいろなところに非常に影響が出てくるんだろうというふうに思っております。そういう面の中で全然、ただ注視をする、こういう態度だけでは、私は、やはり
生産者が、さらには消費者も納得できない、こういうふうに思っているところでもございます。
そんな面の中で、この先物が始まった中で、今、JA
関係なんかも、これからどうしていく、さらには、これから、今収穫時期を迎えて、農協一元化、組合員から米の販売委託をお願いする、そういう
状況についても、大変な今の思いというものがあるだろうというふうに思っております。
この点について
大臣のコメントができないとするならば、農林省サイドとして、今回の、こういう事態になっているということについての見解をもう一度お伺いさせていただければありがたいというふうに思います。