○
赤澤委員 今、一連のことを伺いました。
やはり私の予想どおりなのは、結局、
農林水産省として、
大臣が一枚でぱっと
説明できるような、どれだけ
被害が大きかったかというものをつくっていないんだと思うんですよ。要は、次々担当者が慌てて飛び出てきてそれぞれのことをおっしゃる。
それはやはり、一枚の資料でだれもが、例えば農水省のホームページの一番上にそれが載っていて、これぐらいの
被害があったんだ、
地域としては、今の話であれば、
農業であれば日本全体の例えば八%ぐらいの生産額を生み出す
地域、そして
水産業であれば、海面も入れて、全部入れれば一割だ、養殖であれば二割だ、サンマ三割、ワカメ八割、カキ三割、そういったことはきちっとやはりまとめられているべきだと私は
思います。発信力が少々弱いと思うのはそこじゃないかなと。
その上で、私はちょっと申し上げておきたいことがあって、認識を共有したいんですが、それは何かというと、私、実は、
被災地に、
自分でハンドルを握って加藤勝信衆議院議員と行きました。そのときに最初に感じたことは、
内陸部で、本当に、ブルーシートをかぶっている家がほとんどないということなんですよ。鳥取県西部地震、二〇〇〇年だったと
思います、経験しておりますし、阪神・淡路
大震災の光景も見ている。地震で大きく構造物がやられたところは、かわらだのそういうのがやられて雨漏りするからブルーシートをかぶった家がもうそこらじゅうにある。これが普通なのに、ないんですね。
内陸の、地震だけで
被害を受けたところというのは、どうも思ったより構造物はやられていないぞというのがもう直観でした。それは、後でいろいろな場所で、東北地方整備局の専門家に聞いても、いわゆる地震の加速度であるガルというのがありますよね、あれが阪神・淡路
大震災と比べてもどうも小さかったようだ。長期に、長く大きく揺れているけれども、加速度は小さい。だから、地震しか襲っていない
内陸部の構造物は思ったより元気です、こんな専門家の解説もあったんです。
ということは、私が本当にここで強調しておきたいのは、今回原発もありましたし
津波もあったから、日本全国が、東北はもう内陸も含めて家もばたばた倒れ、その上に
津波が来たんだろうと思っているかもしれないけれども、本当にひどかったのは、やはり原発、これは現在進行中で収束の見通しが立たぬという意味で大問題です。それとあわせて、やはり
津波に襲われた海岸部の、例えば五キロとかの幅のそこの問題なんですよ。では、そこがどうきいてくるかといえば、
漁業についていえば、今申し上げた、海面
漁業も入れて全国の一割、養殖であれば二割と言われる
部分が、沿岸五キロ内陸まで入ったところまで全部やられてしまえば、これは多分壊滅。
出てくる結論は、
内陸部の工場とかも確かに傷んでいる、だけれども、電力とか燃料が
復旧をし、構造物に
被害がないなら、機械とかを
調整し、入れ直しと、数カ月で立ち直るような
被害という議論でしょう。大体、生産が
復旧して、いろいろな自動車工場であっても、サプライチェーンが傷んだと言われて、工業製品、立て直さなきゃだめだと言われても、数カ月で何とかと言われる
被害なんです。それが、
農林水産業については明らかに年単位の議論になっていますでしょう。そこはもう今申し上げた理由で、決定的に
津波なんだ、沿岸五キロのところがやられているんだ、そして大
被害は
漁業なんだ。
その認識はきちっと持っていただいて、だからこそ、他省とも話をするときに、先ほど
篠原副
大臣が、当初よりも頑張って多くとりましたと。もっと頑張ってほしい。そのためには、発信するための情報をきちっと一元化して、ぜひ持っておいていただきたい。そのことは重ねて強く申し上げておきたいと
思います。ぜひ、そのようなものをつくって、発信をしてください。
私は、原発事故自体、大変な大問題だと思っていますから過小評価をする気は全くないですけれども、原発の問題である程度の見通しが立てば、本当に、
沿岸部の地盤沈下等、これに
対応すること、あるいは堤防をまた築くこと、加えて
農林水産業の
復興というのがメーンの課題だ、そこが本当に何年もかかる仕事であって、風化させてはならないし、産業、ほかのものが数カ月で
復興した後も絶対力を抜かずにやっていかなきゃいけない。という意味では、
農林水産省の
対応が最も気合いを入れてやらなきゃいけないものだと私は思っていますので、ぜひそこについて共有していただきたいと
思います。
大臣から、特に何かお考えがあれば伺いたいと
思います。