○後藤(斎)
委員 委員長、大変お疲れさまでございます。
この機構
法案に対する
議論も、二十時間という長い時間帯にわたって
議論をしてまいりました。そもそも、三・一一東日本
大震災発災以降、福島原子力発電所の
事故、そして今、
収束に向けて、私が十二日の日に
議論をさせてもらったときにはまだ第一
ステップからようやく第二
ステップに行きそうだなという時期でありましたが、それが第二
ステップに何とかたどり着けたということで、確かに、時間軸の面においては、
国民の
皆さん方が見ればもっと早くしろという声があったのも事実だというふうに思っています。
特に、この
委員会の
議論では、私自身も、この機構
法案を党内で
議論し、またこの
委員会の
議論をお聞きし、さらには、大臣、
皆さんから、御意見を
政府側から拝聴する中で、やはり、原賠法という親法の、本体の仕組みが、五十年間、限度額の引き上げというものはあったものの、抜本的な、大規模で、なおかつ非常にたくさんの
被害者、
被災者の方を想定しているものではなかったという多分
現実があったというふうに思っています。
そして、東電という、ある
意味では、今の電気事業法の中では、地域をそれぞれ、独占という
言葉が適当かどうかは別としても、ほとんどのエネルギー、電力供給をその地域にしているという電力事業者が、確かに、私
たちの党の中でもこの
委員会でも、法的処理をして、もっと
公明正大にやるべきだという
議論があったものの、この機構
法案を通じて、国から交付国債、また
政府保証を通じて支援をしながら、これは現行の原賠法の十六条、
政府の支援というものの具体化だというふうに思っていますが、やはりそこの
部分で想定を超したものにどう対応するかという真摯な
議論が行われたというふうに私自身も思っています。
特に、この
委員会の
議論を踏まえて、午前中、私も含めた、
自民党、
公明党の実務者の中で、先週の金曜日に
合意形成をし、駆け足でありましたが、それぞれの党内手続を経て、正式な修正案として、国の責務の明確化、さらには、原賠法もこれから検証、検討して早急に見直すべきだという修正案も提出をさせてもらいました。
海江田大臣に冒頭お尋ねします。
これは若干十二日の残りでもありますけれども、原子力を二〇三〇年に五〇%以上の電力供給源というふうにエネルギー基本計画を、昨年こうしたものが、当然これは、この
委員会でも
議論がありましたように、
見直しをし、脱原発か非原発かということよりも、
国民の
皆さん方に、産業、生活を通じてきちっとした電力を供給していく。
きょうも、今この時間帯も多分ピークを若干ずれた時間かもしれませんけれども、やはり節電を強いられている。もっと冷房をきつくしたいな、涼しくなりたいなというのは、これは人間のさがでありますから、それを我慢しながら節電をしている、これも
現実であります。
そういう
意味で、大臣、やはりこれから、この機構法を通じてできるだけ
被災者の
皆さん方に迅速、適切に補償をしていく、そして仮払い
法案もセットになって補完をしながら
被災者の方の救済に資していく。この二点は後ほど詳しくお尋ねをしますが、エネルギー
政策も、
現実をどうとらまえて、そして国際競争力、やはり産業が元気になっていかないと、空洞化ということでは、日本の経済、特に日本の中で六千万人以上の方がいろいろな御職業で働いているわけです、それに過度な節約や抑制をかければ、この四カ月間、前回もお尋ねをしたように、加速度的に海外に企業立地を求めている、その動きをとめることは今できません。
ぜひ一日も早くそのメッセージを、きちっとしたエネルギー供給の
あり方というものを
国民の
皆さん方に御説明し、御
理解いただく中で、そういう動きをとめること、さらには、
国民の
皆さん方に原子力ではない代替の、ほかの、特に経済産業
委員会で審議しております再生可能エネルギーの全量買い取りも、多分これも日本ではドイツにおくれること十年ですから、そういう
意味での新しい電力源というものを確実につくっていくことが必要だと思います。
今アジアの国も、国際競争力で、電力の料金というものも大きな一つの、企業を誘致する、しない、そして研究所や本社の機能をどこに置くかという、三・一一以降、ある
意味では今までと違った課題が設定をされております。
その点につきまして、
海江田大臣から
国民の
皆さん方に、エネルギー問題は、いましばらく我慢をしていただくものの、できるだけ早くエネルギーの全体像、計画の全体像を示し、そして、産業界、
国民の
皆さん方に悪い影響を与えないという力強いメッセージをいただきたいと思いますが、冒頭、
海江田大臣にお尋ねをしたいと思います。