○海江田
国務大臣 石田委員にお答えをいたします。
まず真っ先に行われましたのが、さっき
石田委員も御
指摘のありました、着のみ着のままで避難を余儀なくされた
方々でありまして、ちょうど四月の二十六日からスタートいたしまして、このときは、御高承のように、一世帯当たり幾らという計算でございましたから、およそ五万世帯ございましたけれども、この五万世帯の
皆様方は、請求額のほぼすべてでございますが、五百七億円が支払われております。
そして、この
方々に対して、この時点ではとにかく一世帯当たりということでお
支払いをいたしましたけれども、世帯の
状況がいろいろございます。もちろん、実態的に
考えまして、幾つかの世帯では、
住民票などでは
一つになっておりましたけれども実態的に二つの世帯だというようなときは二つの世帯で計算をしましたけれども、今度は一人一人に着目をしまして、しかも避難の期間がどのくらいあったか、あるいは避難の形態がどういう
状況であったかということで、これは七月五日でございますが、
一つの原則を定めました。原則一人当たり三十万円という形で追加仮
払いをしました。
これはなかなか中身が多様でございますので、今、その請求書がすべて届いているというわけではございません。しかし、私は土曜日の夕方に
東京電力に行きまして確認をいたしましたが、恐らくきょうからになろうかと
思いますが、請求書の整いました八十人の
方々におよそ二千三百万円の
支払いがなされる、これは土曜日の夕方の段階でございますが、聞いてございます。
それから、
農林漁業者の
方々に対しましては、六月の中旬ごろまでに請求されました、まず
出荷制限指示等による営業損害分が八十八億円ございます。このうち、団体との協議を行いましたので、この団体との協議で原則二分の一の仮
払い額となりましたので、およそ四十二億円が支払われております。
出荷制限指示等に関してその後請求されていた分及び
風評被害分約三百八億円については、精査中あるいは団体との協議中とのことでございますが、これも今週以降順次さらなる
支払いがなされる予定と聞いております。
さらに、
中小企業者が避難区域等においてこうむった営業損害については、届いた請求書から順に精査が進められて、七月二十二日までに請求があったおよそ六千社のうち約四千七百社分、ですからおよそ六分の五ぐらいでございますが、これについておよそ五十八億円が支払われたというのが一番新しいデータでございます。