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齋藤(健)
委員 時間切れが迫ってきているんですが。
ややもすると、何か国が出ていく前に、
株主が
責任をとれ、某官房長官も言っていましたけれ
ども、
金融機関が
責任をとれという
議論があります。
それで、私が一つ思っておりますのは、今回は、
金融機関の救済と違いまして、国が安全審査をし、国がお墨つきを与えた事業だということであります。したがいまして、
株主は、国が安全だとお墨つきを与えたから安心して買っていたわけであります。
お金を貸した人も、国が安全だと、お墨つきを信じて
お金を貸していたという面が非常に強くあります。したがって、国が
責任をとる前に、おまえの方が
責任をとるんだと言われると、国を信じた者がばかだったということにもなりかねない問題をはらんでいるということであります。
確かに、だまされた人が悪いと
思います。だますという言葉が適当じゃないかもしれませんが、結果としてそういうことになっているのは事実であります。そういうだますような形になってしまったわけです。では、それをつくった人とだまされる形になってしまった人とどっちが
責任が重いかというと、私は、だます形になった人の方が
責任が重いと
思います。そうしないと、国の言ったことを信じている人がばかを見る社会にこれから日本はなってしまいます。
ですから、これからの
責任のあり方を
考えるときに、やはり簡単に、自分たちの
責任をきちっと、だれもがわかるような形で
責任をとった上でないと、軽々に国のことを信じた
人たちに
責任を負わせるような発言をするというのは、この国のあり方として非常に危険をはらんでいるのではないかなと私は
思います。
私はリンゴでもどっちでも結構なんですけれ
ども、とにかくその点について、
大臣も
答弁をしづらいと
思いますが、そういう意見も強くある、この国のあり方として、
政府の信頼という観点からあるということをぜひ腹の中におさめておいていただけたらと
思います。
あと一問ぐらい聞ける時間が残っておるので、
質問させていただきます。
今回の
法案につきまして、東電以外の
電力会社から支払われる
負担金につきましては、
先ほど申し上げましたように、二種類に分けられる。将来の
事故に備えるものというのは、私は、今ある
原賠法、千二百億の上限、国の支出を決めているものですが、その
原賠法も今のままでいいのかという
議論がありますので、
原賠法とあわせて、
電力会社がどういう
負担をすべきか、国がどういう
負担をすべきかというものをやはりセットで今後見直していく必要があろうかと
思います。
ところが、そういう
議論をせずに、きちんとした
議論を積み上げずに、今回、将来の備えを急場でつくるということについては、やや
議論が十分ではないのではないか。では、
原賠法との
関係はどうするのかと。
ですから、本来であれば、今回の各
電力会社が出す
負担金については、
東京電力の
事故に充当するものと将来に備えるものとに分けて、将来に備えるものについては、
原賠法自体の見直しと同時にしっかりとしたものをつくり上げていくというのが筋ではないかと私は
思いますが、
大臣はどのようにお
考えになるでしょうか。