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2011-07-08 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十三年七月八日(金曜日) 午後三時五十四分
開議
出席委員
委員長
黄川田
徹君
理事
柿沼
正明
君
理事
後藤
斎君
理事
橋本 清仁君
理事
藤村 修君
理事
三日月大造
君
理事
谷 公一君
理事
額賀福志郎
君
理事
石田
祝稔
君 石津 政雄君
石原洋三郎
君 石山
敬貴君
太田 和美君 梶原 康弘君 川口 博君
菊池長右ェ門
君 郡 和子君
斉藤
進君
斎藤やすのり
君 階 猛君 高井 美穂君
高邑
勉君 富岡 芳忠君
中野渡詔子
君 長尾 敬君 畑
浩治
君 村越
祐民
君 谷田川 元君 若井 康彦君
鷲尾英一郎
君 秋葉 賢也君 井上 信治君
伊東
良孝
君 小野寺五典君 加藤 勝信君 梶山 弘志君 長島 忠美君 吉野 正芳君
斉藤
鉄夫君
高橋千鶴子
君 吉泉 秀男君
柿澤
未途君 園田 博之君 …………………………………
国務大臣
(
原子力経済被害担当
)
海江田万里
君
国務大臣
(
東日本大震災復興対策担当
)
平野
達男
君
内閣
府副
大臣
山口
壯君
内閣
府
大臣政務官
阿久津幸彦
君
衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長
関根 正博君
—————————————
委員
の
異動
六月二十七日
辞任
補欠選任
三日月大造
君
後藤
斎君 同月二十九日
辞任
補欠選任
後藤
祐一
君
柿沼
正明
君 七月六日
辞任
補欠選任
打越あかし
君
高邑
勉君
山口
壯君
三日月大造
君 同月八日
辞任
補欠選任
小里
泰弘
君
伊東
良孝
君 同日
辞任
補欠選任
伊東
良孝
君
小里
泰弘
君 同日
理事三日月大造
君六月二十七日
委員辞任
につき、その
補欠
として
後藤斎
君が
理事
に当選した。 同日
理事後藤祐一
君六月二十九日
委員辞任
につき、その
補欠
として
柿沼正明
君が
理事
に当選した。 同日
理事山口壯
君同月六日
委員辞任
につき、その
補欠
として
三日月大造
君が
理事
に当選した。
—————————————
七月八日
原子力損害賠償支援機構法案
(
内閣提出
第八四号) 六月十六日 福島第一
原子力発電所
からの
放射能汚染水海洋投棄
の中止及び漏出の
防止策
の徹底と
海水モニタリング
の
全国実施
に関する請願(
阿部知子
君
紹介
)(第一七九八号) 同(
河野太郎
君
紹介
)(第一七九九号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
原子力損害賠償支援機構法案
(
内閣提出
第八四号) ————◇—————
黄川田徹
1
○
黄川田委員長
これより
会議
を開きます。
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が三名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
黄川田徹
2
○
黄川田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、
理事
に
柿沼
正明
君
後藤
斎君 及び
三日月大造
君 を指名いたします。 ————◇—————
黄川田徹
3
○
黄川田委員長
この際、
国務大臣
、副
大臣
及び
大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
東日本大震災復興対策担当大臣平野達男
君。
平野達男
4
○
平野国務大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
を拝命いたしました
平野達男
でございます。
東日本大震災復興特別委員会
の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
東日本大震災
は、その
被害
が極めて広域に及ぶだけではなく、大
規模
な地震、津波に加え
原発事故
が重なるという未曾有の複合的な大災害であり、いわば国難でございます。 私は、これまでも
内閣
府の副
大臣
として、総理の御指示のもと、三月以来、
被災者
の生活の
支援
や
被災地
の
復旧対策
に当たってまいりました。今後も、
被災地
の本格的な
復興
に向けて、
東日本大震災復興対策担当大臣
として引き続き取り組んでまいります。 今回の
大震災
からの
復興
に当たっては、私といたしましては、次の四点が特に重要であると考えております。 第一に、今般成立した
復興基本法
に示された
復興
の
目的
や理念及び進め方に沿って、
復興
への
取り組み
をしっかりと進めてまいります。 第二に、
復興
への
取り組み
に当たっては、先般の
復興構想会議
からの
提言
を最大限尊重し、その
内容
を具体化してまいります。このため、この
提言
を受けて、
政府
として
復興基本方針
を早期に策定してまいります。 第三に、
復興
は地域が主体となって取り組むことが
基本
であり、国として、今般新設された
現地対策本部
の機能を積極的に活用し、地方の声に
十分耳
を傾けてまいります。 最後に、
復興基本法
が
与野党
の合意に基づき成立したことを踏まえ、
復興
の
具体的取り組み
に当たっては、党派を超えて、広く
与野党
の御
協力
をいただきながら進めてまいります。 こうした考え方に基づき、
東日本大震災
による
被災
からの迅速かつ円滑な
復興
と活力ある
日本
の
再生
に向けて
政府一体
となって取り組んでまいります。
黄川田委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。(
拍手
)
黄川田徹
5
○
黄川田委員長
次に、
内閣
府副
大臣山口壯
君。
山口壯
6
○
山口
副
大臣
東日本大震災復興対策
を担当させていただきます
内閣
府副
大臣
を拝命しました
山口壯
でございます。
平野大臣
を支えて、
東日本大震災
による
被災
からの迅速かつ円滑な
復興
と活力ある
日本
の
再生
に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、
黄川田委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を何とぞよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
黄川田徹
7
○
黄川田委員長
次に、
内閣
府
大臣政務官阿久津幸彦
君。
阿久津幸彦
8
○
阿久津大臣政務官
東日本大震災復興
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官
の
阿久津幸彦
でございます。
山口内閣府副大臣
とともに
平野大臣
を支えてまいりますので、
黄川田委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御指導と御
協力
をよろしくお願いいたします。(
拍手
) ————◇—————
黄川田徹
9
○
黄川田委員長
本日付託になりました
内閣提出
、
原子力損害賠償支援機構法案
を議題といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
原子力経済被害担当大臣海江田万里
君。
—————————————
原子力損害賠償支援機構法案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
海江田万里
10
○海江田
国務大臣
原子力損害賠償支援機構法案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法案
は、
原子力事業者
による
損害賠償
の
実施
を
支援
する
組織
として
原子力損害賠償支援機構
を設立し、大
規模
な
原子力損害
が生じた場合において、
当該原子力損害
の
賠償
に責任を負う
原子力事業者
に対し
機構
が必要な
資金
の
交付
その他の
業務
を行うことにより、
被害者
への
賠償
の迅速かつ適切な
実施
を確保するとともに、電力の
安定供給等
を図ることを
目的
として提出するものであります。 次に、
法案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
原子力損害賠償支援機構
の
設立等
の
基本
的な
事項
について定めております。 第二に、
原子力損害賠償支援機構
の
組織
について定めております。
原子力損害賠償支援機構
には
運営委員会
を置き、
原子力事業者
への
資金援助
に係る
議決等
、
機構
の
業務運営
に関する
重要事項
に関する
議決
を行います。 第三に、
原子力損害賠償支援機構
の
業務
について定めております。
原子力事業者
が
損害賠償
を
実施
する上で
機構
の
援助
を必要とするときは、
機構
は、
運営委員会
の
議決
を経て、融資や
資金
の
交付等
の
資金援助
を行います。さらに、必要がある場合には、
機構
は、
事業者
の
経営合理化等
を
内容
とする
特別事業計画
を
事業者
と共同で作成し、
主務大臣
の
認定
を受けた上で、
政府
が
交付
する国債を活用して行う
特別資金援助
を
実施
します。 なお、
特別事業計画
の
認定
を受けた
原子力事業者
は、通常の
負担金
に特別な
負担金
を加算した額を
原子力損害賠償支援機構
に納付するものとします。また、
機構
は、
機構
の
業務
に要する費用として、
原子力事業者
から
負担金
の収納を行います。 第四に、
機構
は、
原子力損害
を受けた者からの
相談
に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、
損害賠償
の円滑な
実施
に資するための
相談
その他の
業務
について定めております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、この
法案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただくことを心からお願い申し上げます。(
拍手
)
黄川田徹
11
○
黄川田委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る十一日月曜日午後零時五十分
理事会
、午後一時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時二分散会