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柿澤委員 これもやはり、先ほどの自民党の
長島委員の質問で出ておりましたけれども、
仮設住宅の
設置がおくれていることが
一つの
原因にもなっているわけであります。
今、片山
総務大臣から、
災害対策基本法における立入禁止の設定というのを市町村が考える必要もあるんじゃないか、こういうお話もありました。これは、市町村、
災害対応そして応急復旧のさまざまな事務で今大変な
状況でありますので、そういう意味では、こうしたことについて適切な助言というのをやはり国、
政府が行っていく必要も私はあるというふうに思っております。
現状、
津波でやられ、地盤沈降までしてしまって、言ってしまえばほぼ無価値となってしまった
土地、担保価値もなくなってしまった
土地を国が買い上げる、あるいは定期借地権を設定する。そして、国が買い上げた、また借り上げたその対価を
被災者が家屋の移転、新築等に活用したり、また当面の
生活の糧にする。その間、国が買い上げた、借り上げた
土地を、地盤沈降したのをかさ上げして整備をし直して、
復興をした後に、
住民に払い下げたり、あるいは借りていたのを返還する。こういう仕組みが今いろいろと議論をされていますが、私は、この仕組みは非常に有効だというふうに思います。
ところが、そのような報道はちらほら出てくるわけですけれども、最終的に国がどうするつもりかということについては、最終的な方針は今もってよくわからないというのが現状です。
そういう
状況の中で、
津波で壊れた自宅に多くの
住民が戻って
生活を始め、そして何が起きているか。
津波で壊れた自宅の改修を自前で始めてしまっているわけです。あるいは、家の建て直しまで始まっている。現状、それを妨げる法規はありませんから、建築確認申請をすると、おりてしまう。こういう形で、
津波水没地における
生活再建、
住宅再建が、ある意味ではなし崩しで始まりつつあるというのが今の
被災地の
状況なんだと思います。
こうやって各戸ばらばらに自前で
住宅再建が進んでいくと、いざ、これから国が買い上げます、更地にして大規模な再整備をしますといっても、これはもう手おくれで、今ごろ言われてもここから出ていくのはできませんよということになってしまって、地域の
住民合意がとれなくなってしまうというふうに思うんです。
それに加えて、将来の国の買い上げを当て込んで、現状、ほぼ無価値となった
津波水没地の
土地を
土地ブローカーが現金を見せつけて二束三文で買いあさっているというではありませんか。こういうブローカーが入ってくれば、国による
土地の買い上げ、借り上げは、彼らをもうけさせるような話になりますから、一層難しくなるというふうに思うんです。
そういった
状況の中、
復興構想
会議の論点整理というのも出ましたけれども、かねて国による
津波水没地の買い上げを口にされておられた五百旗頭議長だったんですけれども、今回の論点整理では、こうした
津波水没地の国による買い上げや借り上げのアイデアというのはフェードアウトしてしまっている、こんなふうにも見受けられます。
結果的に、
政府の対応がはっきりとした方針が示されないまま、現地の
生活再建がなし崩しで進んでしまった。結局、手おくれになってしまって、こういう国の
土地の買い上げによる大胆な
復興というのができなくなりつつある、こうした
状況になりつつあるのではないかと思います。
改めてお伺いをいたしますが、国による
津波水没地の買い上げということは施策として行う可能性があるんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。