○高井(崇)
委員 ありがとうございます。
私も、地元の岡山県の県庁で三年間、
情報政策課長で働いてまいりましたけれども、おっしゃるとおり、地域
自治体の意識はまだまだ低いと言わざるを得ないです。ただ、だからこそ、やはり国がそういったモデル事業のようなものをやると、そういうきっかけがあると
自治体も、よし、ではやってみようかということになるので、このモデル事業というものはいろいろ問題点もあるかと思うんですけれども、しかし、よりよいものに改善をして、ぜひこれからも続けていただきたいということをお願いしたいと思います。
そしてもう
一つは、今回の地震でさまざまな
行政情報が失われてしまったという問題があります。これはやはり、バックアップというものをこれからしっかりとっていかなきゃいけない。その中では、先ほど稲津
委員からもお話があった
自治体クラウド、これが必須ではないかと思っています。ただ、この
自治体クラウドを行うにしても、そもそもデータの電子化ができていないというところもあって、
全国の
調査でも、下位十五県の中にこの被災三県が入ってしまっているという現実があります。
こうしたデータを紙媒体から電子化するという作業を、この際、これは雇用にもつながると思うんです、
現地の方の入力作業という雇用にもつながるという観点から、
全国的に、おくれているところは一気にこのデータ化というのを、まずは
自治体クラウドをやる前に進めてみてはどうかということが
一つ。
それから、もう
一つあわせてお聞きしたいんですが、
自治体クラウド推進に当たっては、先ほど
逢坂政務官からも御答弁ありましたように、
自治体ごとの様式が異なっているということが大きな問題です。私も県庁にいるときに、もう七年前なんですけれども、岡山県の全
自治体を集めて様式の統一化をやりました。これはかなり先進的にやったと思うんですけれども、七年たっても
余り全国的に広がっていない気がします。
また、意外と大きな問題なのが個人保護条例。これは、個人
情報保護法をそのまま引き写してしまった
自治体が多くて、これが足かせになっているという例がよく聞かれます。こういったことは
自治体が決めることだというお
考えかもしれませんけれども、やはり
自治体の仕事と突き放してしまうのではなくて、国がガイドラインをつくってあげる、あるいは、県と
市町村の共同でそういった取り組みをやってみたらどうか、進んでいる
自治体はこういうことをやっていますよということをもっと国がリーダーシップをとってやるべきじゃないかと
考えますけれども、いかがでしょうか。