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平岡副
大臣 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の一次
補正予算の中には、今
委員が御指摘になりました
関係の
経費等については計上しておりません。
四月二十日に、
被災三県については完全デジタル化の延期を決めさせていただいたことを発表させていただきましたけれども、この手当てについては、具体的には、
関係する
法律の
特例を定めていかなければならないということがございまして、現在、アナログ放送の終了期限を延期するための電波法の
特例法案の準備を進めているということでございます。
その中で、
委員御指摘のように、ローカル局あるいはキー局を含めて、民間放送
事業者がどういう
対応をしていかなければならないのかということについても、現在、
状況を聞いているところでございますけれども、仕組みとしてもいろいろあるようでございます。ただ、今最も想定されるケースとして言えば、キー局から送られたデジタル放送をそれぞれのローカル局においてアナログに電波を転換するという形で送る方法というのが、
一つの有力な方法として今言われているわけでございます。
そういうことで、そういう場合にはいろいろな設備をどう整備しなければいけないのか、あるいは、現在使っているアナログ
関係の放送設備を運営、保持していくためにどのぐらいの
経費がかかるのか、こういうことについても、これから詰めていかなければならないということでございます。
それを含めまして、これらに対して、
政府として、国としてどういう
支援を民間放送
事業者に対してしていくのかということについても今鋭意検討中でございまして、それが決まれば、どういう方法でやるのかも含めて、また
皆さん方の方にもお伝えを申し上げたいというふうに思っております。
補正予算という形が必要なのかどうなのか、既存の
予算の中で
対応できるのかどうか、そういうことも含めて、現在検討中ということでございます。