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柿澤委員 みんなの党の
柿澤未途でございます。
地域主権改革の
推進を図るための
関係法律の
整備に関する
法律案を初めとするいわゆる
地域主権三法案については、後ほど修正案が提出をされる、こういうふうに伺っております。
しかし、
地域主権という
言葉を、日本の国の形を変えるキーワードとして使ってきた渡辺喜美元行革担当
大臣が代表を務めるみんなの党としては、この文言を外すことが、今まで
政府が進めてきた、また民主党政権が一丁目一番地と自称してきた
地域主権改革のスピードをおくらせ、また質的にも変容させるものになるのではないかというふうに
危惧をいたしております。中央集権の国のあり方を変えるため、補完性の原理に基づき、
地域でやれることは
地域で、こういう
意味合いの
地域主権改革の旗をおろすことには基本的には反対であります。
今回の三法案が目指している方向性については、スピードがいささか遅いという残念な思いがありますけれども、基本的に異論はないところでもございます。
そのような姿勢を採決の前にあらかじめ明らかにした上で、きょうの
質疑を進めてまいりたいと思っております。
地域主権改革、
地域でできることは
地域で、
地域で判断できることは地元でやってもらう。先日の
総務委員会でも
片山大臣と、これは災害
対応にまつわってこうしたお話をさせていただいて、
片山大臣も、地元が
責任を持って、もっともっとそこのニーズに合った策をみずからの
責任で講じる、そういう生活習慣をつけてもらいたい、こういうお話がありました。まさしくそういうことだろうというふうに思います。
そういう
意味で、今回、
地方自治法の
改正が提案をされておりまして、
地域における
地方政府の統治機構のあり方についても、その判断
権限を、
自由度を高める、そうした
施策が講じられております。そういう中で、それをさらに推し進める方向で、私はきょう
一つのことを取り上げたいというふうに思っております。それはいわゆるシティーマネジャー制であります。
アメリカのジョージア州に、サンディスプリングス市というのがあります。ここは、十万人の市を
職員五人で経営している。日本の常識でははかれない都市であります。
十万人の都市を
職員五人でどうやるのかという話になるわけですけれども、これはPPP、要するに包括的民間委託で、市のサービスを民間会社に委託しております。CH2M社という会社があるんですけれども、ここに約百三十名の
職員がいて、警察、消防を除く市の業務に当たっている。契約額は三千万ドルということで、三十億円弱ですね。十万人の都市をこの契約額、三十億円弱でやっているということなんですけれども、歳出規模は、同じ州の同等の人口規模の
自治体と比較しても半分以下だということであります。
このため、歳入の方も圧縮することが可能になって、市の主要な財源は固定資産税なんですけれども、この固定資産税の税率を近隣都市に比べて半分以下に設定することができた。要は減税をやれているわけですから、
住民の満足度も大いに上がっている。これは、
住民の満足度が高いということは、こうしたPPPをやってサービスの切り下げにつながっていないということのあらわれでもあるというふうに思います。
それが
一つ功を奏した形になって、周辺の都市にも同じ形の経営が広がって、市の共通サービスをシェアする、今そうしたシェアリングが進んでいる。シェアードサービスという形で、複数の市が共通するサービスを同じ会社に民間委託して担ってもらう、こういうことがジョージア州のこの
地域では進んでいるということであります。
こういうアメリカの先進的な都市経営をやっているところに特徴的なのが、いわゆるシティーマネジャー制というのをとっていることでありまして、サンディスプリングス市は、公選市長ではありますけれども、市長が市
議会と一緒にシティーマネジャーを任命する形をとっております。シティーマネジャー制というと、
議会がシティーマネジャーを選出する、それが市長のかわりに市政経営を行うというのが一般的な形でありますけれども、いずれにしても、アメリカの場合のシティーマネジャーに特徴的なのは、例えばMPA、マスター・オブ・パブリック・アドミニストレーション等、
行政経営のプロが任命されるということであります。
かつて埼玉県志木市が、構造
改革特区構想として、
議員の中からシティーマネジャーを選出する、こういう
制度の導入を求めましたけれども、これは憲法に抵触するおそれがあるということで実施が見送られております。
しかし、今回の
地方自治法改正議論の中で、
地方自治体、
地方議会について、より
住民に対する
責任が大きくなる、それに伴うさまざまな、地元
自治体、地元
議会の
自由度を高める方向性の
改革が行われているところでありますので、市民から納められた税金、国や県から交付された公金、こうしたものを最も効率的に使うことが
地方自治体、
地方議会に課せられた最高の使命だというふうに考えた場合、今申し上げたようなアメリカのサンディスプリングス市の例などを見てみましても、このシティーマネジャー制というものを日本の国内でも導入できるようにするのも
一つの考え方なのではないかというふうに私は思っております。
これについて御見解をお伺いしたいと思います。