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片山国務大臣 今般の
地震、
津波災害で家財を失った、
家屋敷を失った、財産を失った方々、それから、家、財産は失ってはいませんけれ
ども、原発
災害によって、もはやそこに今住むことができなくなって
避難を余儀なくされている方々、これらの方々は、本当にお気の毒でありまして、これについては、本来でありましたら租税債権が発生する場合であっても、これに何らかの軽減
措置が必要だと思います。
これについては、当面、とりあえずは、
地方税法の中に
減免の規定がありますので、これを発動することが
自治体の判断によってできます。差し当たって、早急にそういう判断を迫られるケースがありますので、既に三月十四日、さらに、念のために二十八日にもう一度、これらの
地方税の仕組みについて、さらにはそれを発動した場合の
財政面での
措置などについて、ある程度詳しく
自治体には通知をしているところであります。
ただ、先ほど来私も何度か申し上げましたけれ
ども、この
減免というのは、やはり建前上は
自治体がみずからの判断で、任意で行うという軽減
措置でありますので、それは地方交付
税制度との
関連でいいますといわゆる
持ち出しになってしまうわけでありまして、今次のように非常に大規模な
災害の際に、なかなかそれには
自治体の
財政が耐えられないだろうということもあります。
したがって、これについて
持ち出しでなくなるように法的な
措置、
地方税法上の
特例措置を設けるということか、あるいは
減免などの軽減
措置をするにしても、それは、きちっとした形で
財源の手当てをするということを明確化しなければいけないだろうと思っておりますので、これから
地方税法の改正をまた
災害関連で提案することになると思いますけれ
ども、その中で、それらについては早急に
検討して
措置をしたいと思っております。
それから二つ目の、
自治体が大きく
被災をしまして、
課税情報などがなくなってしまったというところが現にあります。住民基本台帳の情報がなくなってしまった、それから
固定資産税の
課税台帳がなくなってしまったというところがありまして、これの
復旧を急がなければいけない。でも、これは完全に
復旧できるかどうかわかりません。
いろいろな
可能性を今探っておりまして、場合によっては、
部分的に県の方にあるという情報もあります。例えば住民基本台帳などは、いわゆる四情報と言われる基本的な情報は県のネットワークの中に入っておりますので回復可能でありますけれ
ども、それ以外の情報は県にはありませんので、さて、これをどうするのかという問題。
それから
固定資産税の
課税台帳に関していいますと、基本的な
事項は登記簿から持ってきておりますので、登記簿の情報である程度修復できますけれ
ども、それに対して
課税する場合の評価額がどうかとか、それから
課税標準額、これが非常に重要なんですけれ
ども、前年度の
課税標準額がどうかというような情報は登記簿からはひもとけませんので、これがデータを処理する企業などにあれば非常にいいんですけれ
ども、そういうものがない場合に、それすらも失われている場合にどうするかという問題もあります。
これは
市町村が、県の
協力を得てできる限り早く、可能な
範囲内での
復旧をしていただきたいと今考えておりますし、国もこれに対して
協力できることは全面的に
協力したいと思っております。