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2011-03-29 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年三月二十九日(火曜日) 午後二時五十分
開議
出席委員
委員長
石田
勝之君
理事
泉 健太君
理事
大串
博志
君
理事
岸本 周平君
理事
古本伸一郎
君
理事
鷲尾英一郎
君
理事
後藤田正純
君
理事
竹下
亘君
理事
竹内
譲君 網屋 信介君
五十嵐文彦
君 江端 貴子君
小野塚勝俊
君 岡田
康裕
君 柿沼 正明君
勝又恒一郎
君 木内
孝胤
君 小山
展弘
君 近藤
和也
君 菅川 洋君
玉木雄一郎
君
道休誠一郎
君
豊田潤多郎
君 中塚 一宏君
中林美恵子
君 松原 仁君 三村
和也
君 柳田 和己君
山本
剛正
君
和田
隆志
君 今津 寛君
竹本
直一
君 徳田 毅君
野田
毅君
平沢
勝栄
君 村田
吉隆
君 茂木 敏充君
山口
俊一
君
山本
幸三君
斉藤
鉄夫
君
佐々木憲昭
君 …………………………………
議員
野田
毅君
議員
後藤田正純
君
議員
竹下
亘君
議員
竹内
譲君
財務大臣
野田
佳彦君
国務大臣
(
金融担当
) 自見庄三郎君
財務
副
大臣
五十嵐文彦
君 内閣府
大臣政務官
和田
隆志
君
参考人
(
日本銀行理事
)
山本
謙三
君
財務金融委員会専門員
北村
治則
君
—————————————
委員
の異動 三月二十九日
辞任
補欠選任
東
祥三
君
山本
剛正
君
吉田
泉君
道休誠一郎
君
竹本
直一
君
平沢
勝栄
君 同日
辞任
補欠選任
道休誠一郎
君
吉田
泉君
山本
剛正
君 東
祥三
君
平沢
勝栄
君
竹本
直一
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
国民生活等
の
混乱
を回避するための
租税特別措置法等
の一部を改正する
法律案
(
野田毅
君外三名
提出
、
衆法
第四号) ————◇—————
石田勝之
1
○
石田委員長
これより
会議
を開きます。
野田毅
君外三名
提出
、
国民生活等
の
混乱
を回避するための
租税特別措置法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
提出者野田毅
君。
—————————————
国民生活等
の
混乱
を回避するための
租税特別措置法等
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
野田毅
2
○
野田
(毅)
議員
ただいま
議題
となりました
国民生活等
の
混乱
を回避するための
租税特別措置法等
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提出者
を代表して、その
趣旨
及び
内容
について御
説明
申し上げます。 まず、本
法律案
の
趣旨
について申し上げます。
平成
二十三
年度
の
税制改正
に係る
所得税法等
の一部を改正する
法律案
については、
政府
・
与党
の
責任
において早期に
成立
を図るべきところ、
平成
二十三年三月三十一日を目前にしてもその
成立
の見通しが立っていないことにかんがみ、
国民生活等
の
混乱
を回避するため、
異事異例
の
措置
として、本
法律案
を
提出
した次第であります。 次に、その
内容
について申し上げます。 第一に、
平成
二十三年三月三十一日に
期限
の到来する
租税特別措置等
について、その
期限
を暫定的に
平成
二十三年六月三十日まで
延長
することとしております。 第二に、これに伴い、一月二十五日
衆議院
に
提出
されました
所得税法等
の一部を改正する
法律案
について
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。なお、この
所要
の
規定
の
整備
は、同
法律案
に対して賛成することを前提としているものではありません。 以上が、本
法律案
の
趣旨
及び
内容
であります。 何とぞ、慎重御
審議
の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
石田勝之
3
○
石田委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。
—————————————
石田勝之
4
○
石田委員長
この際、お諮りいたします。
本案審査
のため、本日、
参考人
として
日本銀行理事山本謙三
君の
出席
を求め、意見を聴取したいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田勝之
5
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
石田勝之
6
○
石田委員長
これより
質疑
に入ります。
質疑
の申し出がありますので、順次これを許します。
大串博志
君。
大串博志
7
○
大串委員
ありがとうございます。
民主党
の
大串博志
でございます。 本日は、今御
提案
がありました、
国民生活等
の
混乱
を回避するための
租税特別措置法等
の一部を改正する
法律案
を
審議
させていただきたいというふうに
思い
ます。 まずは
冒頭
に、今回、
東日本大震災
において
被災
された
皆様
にお
見舞い
を申し上げるとともに、お亡くなりになられた
皆様
にも
お悔やみ
を申し上げ、私
たち
も
国会
の場で、一刻も早い救援、救護、そして
復旧復興
に向けて
国会
の
立場
で全力を尽くしてまいりたいということを申し上げさせていただきたいというふうに
思い
ます。 来
年度
の
予算案
が三月の一日に
衆議院
を
通過
しました。この中で、当
委員会
におきましては、
予算関連法案
の
審議
を行ってきたわけでございます。
ねじれ国会
という現状でございまして、
衆議院予算委員会
での
予算案通過
と同時に
予算関連法案
も
審議
を終えて
参議院
に送るということが今回かなわなかったわけでございますけれ
ども
、そのような中で、難しい日程繰りの中で、
税法
、
関税法
といった
予算関連法案
の
審議
に
協力
をいただいた
野党
の
皆様
にも
感謝
を申し上げたいというふうに
思い
ます。 他方、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
、これは二月の末に
質疑
に入りました。二十時間という時間を念頭に置きながら十分な
質疑
を行う、こういう
思い
で
質疑
を行ってまいりました。これまで、
中身
のある
質疑
が行われてきたというふうに思っております。 今般のいわゆる
本体法
、これに関しましては、
民主党
が
野党時代
から検討を重ねてきました
税制改革大綱
を
ベース
として、
政権交代
後つくり上げてきた
税制調査会
、こういったものでの
議論
を
ベース
につくったものでございます。その
税制改革法案
の
本体法
の中に盛り込まれている
項目
は、いずれも
日本
の
経済
に大きな
影響
を与えるものであって、さらには、
国民
の
生活
にも大きな
影響
を与えるものでございます。 特に、これらの中で、三月末に
期限
切れを迎える一連の
租税特別措置
やあるいは
負担
の
軽減措置
、これらについては、
万が一改正法案
が三月末までに
国会
を
通過
せず失効するという
事態
になった場合には、四月一日から
国民生活
に大きな
マイナス
の
影響
があり得る、こういう認識に立ちまして、私
たち与党
としても、この
本体法案
の
年度内成立
に向けて最善の
努力
をする一方で、三月末の法の失効による
国民生活
への
マイナス影響
を何としても避けるという
意味
で、四月一日以降もある
意味
つなぐための
法案
の
内容
について私
たち
としても検討し、
内容
を詰めてきたところでございます。そして、さらにその上で、
与野党協議
を重ねさせていただく中で、今般、
自民党
、
公明党
の
皆様
の
共同提案
として、今回のようないわゆる
期限
の
延長
の
法案
の
提出
になったものと理解しております。 このような
経緯
にかんがみまして、
提出者
の方にお尋ねしますのは、今回の
法律
、
提案
されているものの
趣旨
を、確認的に質問させていただきたいというふうに
思い
ます。 これは、今申し上げましたように、
政府
から
提案
されている
本体税制改正法案
のうち、私
たち与党
としても検討しておりましたように、これまで存在していた
租税特別措置
のうち三月末で
期限
が切れるものを取り出して、これを三カ月間
期限
延長
するという
趣旨
のものでよいか、この
趣旨
をお問い合わせさせていただきたいというふうに
思い
ますのが一つ。 時間の関係もありますので、あわせてさらにお問いをさせていただきますと、この
つなぎ法案
を乗り越えたとして、さらにその後に私
たち
の目の前には依然として、
本体税制改正法案
をどうするのかという問題、そして
特例公債法案
をどうするのかという問題がございます。 今、
日本
は未曾有の経験をしているわけでございます。
ねじれ国会
という現実と、そして今回の
大震災
という
課題
、この
状況
に際して、私
たち
は、一分一秒たりとも無駄にすることなく、
震災
で苦しむ
皆様
の苦しみを軽減し、さらに
被災
した地域を復旧させ、さらに、いろいろな
経済
への
影響
もある
可能性
が高うございますから、その
意味
で
経済
の下支えといったこともやっていかなければなりません。その
意味
で、来
年度
の
補正予算づくり
といったことも言われているわけでございます。 このような
課題
のある中で、私
たち
に対して残る
課題
、すなわち
税制
の
本体法案
そして
特例公債法案
という
課題
について、私
たち政治家
は全精力を傾注して、
与野党
が
胸襟
を開いて話し合って、
国民
の
皆さん
に示すことができる
合意
をつくり出していくことが必要ではないかというふうに思っております。
自民党
を初めとした
野党
の
皆様
におかれては、
予算
の組み替えを
提案
されております。これは、今、
衆参
の
両院協議会
の場に
本体
の
予算案
はかかっているわけでございますが、これからでも、この
予算
、
特例公債法案
や
租税
の
本体法案
に係る
予算案
というものをどういうふうにしていくのかという
知恵
を出す
可能性
は、これからも私
たち
はあり得るのではないか、その
知恵
を出していく責務が私
たち
にはあるのではないかというふうに私は思っております。 そういった
意味
で、この
つなぎ法案
を越えて、残る
予算関連法案
に関して、
与野党
がお互い率直に
胸襟
を開いて何がしかの
合意
を得ていくといったことを、この
震災
もこれあることながら、やっていく必要があるのではないかというふうに
思い
ますので、この点についても御所見をお伺いしたいというふうに
思い
ます。
後藤田正純
8
○
後藤田議員
ただいま
大串委員
からは、いわゆる
つなぎ法案
と、一方で、
国税本体法案
につきましての
趣旨
並びに見解をという
お話
でございました。 前段の
つなぎ法案
につきまして、まず御
説明
いたします。
委員
も御
承知
のとおり、税の
安定性
というものは
国民生活
並びに
経済活動
の大前提であるということは言うまでもございません。本
法案
は、
委員
御
承知
のとおり、まさに
混乱回避
のための
異事異例
の
措置
であるということでありまして、
年度
末
期限
の到来いたします
租税特別措置法等
を一律に
延長
するものでございます。 あくまで
本体
が
成立
するまでの暫定的な
措置
であるということと、あわせまして、政策的な判断としての税の
あり方
につきましては、本
法案成立
後、速やかに
閣法審議
の中で
議論
すべきものと
思い
ます。
期間
につきましては、
通常国会開会
中であることをかんがみますれば、三カ月以内に
本体税制
の
結論
を得ることが望ましいと思っております。 あわせて、
災害復興等
の
補正予算
を含めまして、やはり
予算提出権
を持つのは
政府
・
与党
でございまして、この三カ月間の間に、
歳入歳出
の
見直し
、そして税の
あり方
を、今回の
異例措置
を再び繰り返されないように、ぜひとも
与野党合意
に向け、
与党
の
皆様方
にも鋭意
努力
をお願いしたいと
思い
ます。
野田毅
9
○
野田
(毅)
議員
今、第二点について、おおむね
後藤田提出者
から申し上げたことと思うんですが、本来、
歳入
は
歳出
と
一体
であります。入るをはかって出るを制するという言葉があるとおりですね。ですから、本来なら、
歳出予算
が
衆議院
を
通過
する、そのときにあわせて
歳入
に関する部分も
一体
として
通過
をするということが本則だと
思い
ます。 ただ、残念ながら、そういうことになりませんでした。本来なら、
国会
における
議席数
が
衆参
で変わっていることは皆わかっていたことであります。ですから、そうであれば、もっと早くから、
予算編成
の
段階
から、本当はきちんとしたそういった
対応
をしっかりと定めて真摯に
対応
するということが本来の
政府
・
与党
の
務め
だったのではないかというふうに私は
思い
ます。残念ながら、今日そこまで至っておりません。 ただ、今
お話
がありましたとおり、このままで
平行線
でいってもいけません。特に、
災害
が発生して緊急な
対応
をせざるを得ない。 その
補正
を組む際、何度かの
補正
は必要と
思い
ますが、まず当面、この後、
補正
がある場合には、
緊急性
と同時に、その
内容
について、当然、
財源
をどうするかということ、
歳出
についても、当初
予算
で出ている
項目
が、場合によっては
減額
ということになるだろうし、場合によっては増額ということも、
項目
によって出てくるんだろう。それに伴って、その裏づけである
税制
についても、二十三
年度
改正案そのもの
をもう一遍きちんと見直すということは当然なければならぬことだろう、そう思っております。
大串博志
10
○
大串委員
ぜひ、
野田先生
、
知恵
をお互い柔軟に出し合っていくということで、よろしくお願いします。 終わります。
石田勝之
11
○
石田委員長
次に、
山口俊一
君。
山口俊一
12
○
山口
(俊)
委員
まず、このたび
我が国
は大変な
大震災
に襲われました。今もまだ
被災地
に十分な
生活物資
が届かない、一方において、
原子力発電
は制御不能じゃないかというふうな話さえ出てきておる中で、本当に心から、お亡くなりになられた
皆様方
には
お悔やみ
を申し上げ、また、苦しんでおられる
皆様方
にはお
見舞い
を申し上げたいと思う次第でございます。 その中で、
冒頭
、
財務大臣
にお伺いをしたいのは、じわじわと、さまざまな作業が進む中で、
地方公共団体
もそうでしょう、
被災民
の
皆さん方
もそうなんでしょうが、やはり
予算
はどうなるんだと。やはりここはしっかりと、国として、
政府
として
責任
を持ってやるんだ、任せてくれ、ともかくどんどんやるんだというふうなメッセージをきちんとお示しになる必要があるのではないか。 まず
冒頭
、お尋ねをいたします。
野田佳彦
13
○
野田国務大臣
山口委員
に
お答え
したいと
思い
ます。 今般の
大震災
の
特徴
は、規模が大きい、そして被害の範囲が広いということもありますけれ
ども
、
自治体機能
が著しく低下しているというところに
特徴
がございます。 本来ですと、
災害対策
というと、自助、共助、
公助
。
公助
の中では、市町村、都道府県、そして国の
役割分担
とあるんですが、
自治体機能
が著しく低下をしている分、これは
相当
に国が踏み込んだ支援をしていかなければいけないということが基本的なところだと
思い
ます。 そういうことで、
発災
をした翌日に
激甚災害
の指定をさせていただいて、国の補助の
かさ上げ
をさせていただきましたし、きのうは、
災害救助費負担金
などに係る
予備費
三百二億円を、
被災
の
状況
がとても厳しい岩手そして宮城、福島について
交付
することを決定いたしました。それから、三月
交付
の
特別交付税
については、
初動経費
を概数で二十億円と算定して
被災自治体
に
交付
をさせていただきました。 加えて、現在
審議
中の
改正交付税法
が
成立
すれば、二十三
年度
の
普通交付税
四月分について
年度
の初日である四月一日に
交付
されるほか、六月分の
相当程度
も繰り上げ
交付
がなされる予定でございます。また、二十三
年度
の
特別交付税
について、
被災自治体等
に対し
所要
の金額を特例的に
随時決定
、
交付
できることとなっています。 こういう
自治体
の
皆さん
が財政を心配してお困りにならないように、私
ども
としてもこれからも万全を期していきたいと考えております。
山口俊一
14
○
山口
(俊)
委員
同時に、
阪神大震災
のときも、いわゆる個人の財産に対してどうだというふうな
議論
も実はありました。もうしばらくしたらそういった話も出てきますので、そこら辺、きちっと整理をして
対応
していただきたい。 時間がありませんので、
つなぎ法案
でありますが、
先ほど
も
提出者
の
野田議員
さんの方から
お話
がありましたように、本来、
歳出歳入
は
一体
的に取り扱うというのが大事な大事な原則なんだろうと思うんですね。これまで、この間、私も質問させていただいた折には、
大臣
もそのとおりだというふうなことで、しかも、あらぬ発言をした
玄葉大臣
が陳謝までなさったわけですよ。ところが、結果として
予算
だけ先に行っちゃいました。 当
委員会
としては、かつて
民主党
さんは
夜なべ
はだめだということで応じてくれませんでしたけれ
ども
、我々は結構御
協力
を申し上げたわけですが、こうなってしまったわけであります。
大臣
、どうですか。
野田佳彦
15
○
野田国務大臣
前に
山口委員
から御質問をいただいたときに
お答え
をさせていただいたとおり、
予算
と
関連法案
は
年度内
の
成立
を
一体
的に目指すというのが私
ども
の基本的な
姿勢
でございました。
特例公債法案
あるいは
税制関連
の
法案
、さまざまな観点から御
審議
をいただきました。
夜なべ
という形の御
協力
もいただいたこと、本当に心から
感謝
申し上げたいというふうに
思い
ます。 ただ、残念ながら、
国会
の運びについて余りとやかく
政府
の
立場
からは言えませんけれ
ども
、
関連法案
についてはなかなか
合意形成
ができないということにおいて、今回、
与野党
で
知恵
を出して、特に
野党
の
皆さん
から、ある
意味
、緊急避難的に手を差し伸べていただいて、こういう形で
期限延長法案
という形の御
審議
になったものと理解をしております。 二十三
年度
の
予算
が
成立
をしたとしても、それを裏づけるいわゆる
税制本体
であるとかあるいは
特例公債法案
、これがないとやはり執行はだんだん厳しくなってまいりますので、引き続き、御賛同いただけるべく、これからも御
説明
をさせていただきたいというふうに
思い
ます。
山口俊一
16
○
山口
(俊)
委員
もういよいよあと少しで
予算
は
成立
するんでしょう。そういったときに、これまでの
経緯
を見ていますと、やはり非常に
責任感
の欠如あるいは対話への
努力不足
というのを感じざるを得ないわけであります。 これは
先ほど
も
お話
がありましたが、
つなぎ法案
にしても、本来、やはり
政府
・
与党
として
責任
を持ってお出しになるということが本当の姿じゃないんですかね。
野党
から出るというのは、実はこれは恐らく初めてのことじゃないかと
思い
ます。そこら辺について、
提出者
の方のお気持ちと
大臣
の
思い
と、
お答え
を簡潔に願いたいと
思い
ます。
野田毅
17
○
野田
(毅)
議員
もともとこういうものはない方がいいのは当たり前で、
年度内
にきちんと処理できる。問題は、今はそれがうまくいっていない。 特に、
衆議院
では圧倒的に
与党
が強いんですよ。だから当然、
衆議院
は
与党
の多数で
通過
するだろう、問題は、
参議院
で逆になるだろう、そのときにどうするかということではないかと、私
ども
は実は想定をしておったんですよ。そうでなければ、
衆議院
を
通過
する
段階
から、
知恵
を出すんじゃなくて、むしろ真摯に、本当に
中身
についてどうするかということがなければいけなかったけれ
ども
、どうも数の組み合わせばかりのケーススタディーばかりあるようでいて、ということでは困るねと。 ですから、結局、もう時間がなくなって、今現在まだ、
政府提出
、
閣法
ですから、
閣法
をある
意味
ではこれは否定することになるわけです、今回の
つなぎ
は。そういう
意味
で、
自己否定
ということになれば、
政府
・
与党
として
提案
することはできないだろう。 であれば、我々の方から、部分的なことを取り出して、そして
国民
の
生活
、
経済
の取引に
混乱
が生じないようにするということは、ある
意味
では
与野党
を超えた
責任
ですから、そこだけは
務め
を果たすべきだろう。
内容
においては、また引き続きしっかりと論議をして、
お互い誠意
を持って
対応
するということであろう、もう時間がない、こういう
状況
でございました。
野田佳彦
18
○
野田国務大臣
ただいまの
野田先生
の御答弁にもございましたけれ
ども
、やはりこれは、
期限
が来て、
国民
に不測の
事態
が発生してはいけない、そういう中で、
野党
の
皆さん
の、ある
意味
、寛大なお心を持っての
対応
だというふうに、私
ども
は
感謝
をさせていただきたいというふうに
思い
ます。
山口俊一
19
○
山口
(俊)
委員
三年前にもよく似た話があって、
政府
が出した。大体、
与党
がやるわけなんで、今回、
異常事態
とはいえ、この三カ月の
猶予
の間に、やはりもっとしっかりと話し合いの
努力
をしていただきたい、
合意
を見る
努力
をぜひともしていただきたい。もちろん私
ども
も、こういう
状況下
でありますから、しっかり
対応
していきたい。 ただ、そういった中で、一方において、
子ども手当法案
の
つなぎ
が出てきたわけですよ。これは、これまでの当
委員会
における
質疑
からしても、かつて
野田大臣
は、
減額補正
もあり得る、こういうふうな大変な
事態
なので
震災
前と
震災
後は違う、そして、やはり
優先度
をしっかりと考え、
野党
も含めて
議論
をして決めたいとおっしゃったわけですね。 この
子ども手当
の
つなぎ
に関して、どうお考えですか。もし
減額補正
するとしても、三カ月間、配るわけですか。いかがですか。
野田佳彦
20
○
野田国務大臣
政府提案
の
平成
二十三
年度
子ども手当法案
については、これは短
期間
で各党の
合意
を得ることが困難な
状況
であったことから、
与党
として、
国民生活
や、特にこれは四月一日から
地方
が
混乱
するということを懸念して、今回緊急に
つなぎ法案
を
提出
したものと
承知
をしています。 なお、仮に
つなぎ法案
が可決、
成立
した場合においても、
つなぎ期間
が終了した後の制度の
あり方
が決まっていないわけでございますので、これは引き続き
議論
していかなければなりません。つなぐ
期間
だけ、そのまま
結論
は先延ばしということではなくて、まさに、
合意形成
ができるような
議論
というのは、もう来
年度
早々からすぐ
議論
しながら
努力
することではないかなというふうに
思い
ますし、
委員
御指摘のとおり、やはり
震災
における
復旧復興
が今
我が国
にとっては一番の大きな
課題
でございます。その大きな命題にこたえるために、
財源
をどう確保するか。これは、
歳出
においても
歳入
においても、既存の、今までの我々の考え方でいえばこれがベストだとあったものについても、やはり基本的な
見直し
はしていかなければならないと考えています。
山口俊一
21
○
山口
(俊)
委員
恐らく
大臣
、内心じくじたる
思い
だと思うんですよ、
加算分
に関してもかなり疑問を投げかけておられましたので。
混乱
とおっしゃいますけれ
ども
、例えば、
児童手当
に戻った。
交付
をおくらせれば、全く
混乱
しないわけです。後々、これは
つなぎ
がどうなるかわかりませんが、
混乱
をしないようにしっかりと
対応
していただきたい。 もう時間ですので終わりますが、三カ月の
猶予
ということでありますが、その間、我々も
責任
を持ってしっかりと
対応
していきたいと
思い
ますので、三分の二をちらちら見ながらやるのではなくて、もうそれこそ裸になってどんとやりましょうよというふうなことが今こそ私は必要なんだろうと
思い
ます。それを強く求めて、終わります。
石田勝之
22
○
石田委員長
次に、
斉藤鉄夫
君。
斉藤鉄夫
23
○
斉藤
(鉄)
委員
公明党
の
斉藤鉄夫
でございます。 この
本体
となります
国税
の
改正法案
に、我々は基本的に反対の
姿勢
でございます。 それは、今回の
予算案
及びそれの
歳入
を裏づける
税制改正法案
は、
民主党
の
マニフェスト
に根拠を置いているわけでございますが、その
マニフェスト
が破綻をしている。つまり、使う方の
マニフェスト
は実行する、けれ
ども
、その
財源
を担保するために、例えば今
年度
は十二・六兆円、無駄を排して
財源
をつくり、そのことによって
マニフェスト
を実行するということであったのに、その
財源
の方はほとんど、実際に実行されていない。 したがって、
税制改正法案
は、ある
意味
で
財源あさり
のそういう
内容
になっている、これでは到底賛成することはできない、このような
姿勢
で臨みました。 であるならば、
参議院
では
国会
が
ねじれ国会
ということになっているわけですから、
先ほど
の
議論
にもありましたように、では、どうやってこの
予算等
を修正していくのか。
減額補正
というふうな話もありましたけれ
ども
、そういう
議論
をして、我々が、ある
意味
で賛成できる
税制改正法案
にしていかなくてはならない。 そういう
議論
をしなくてはならないのに、
与党
の
皆さん
がやっていたことは、例えばビラを配って、我々、例えば関税定率法については賛成をするという方向を出しておりましたけれ
ども
、その
内容
まで不安をあおるようなビラを配って、この
混乱
の
責任
は
野党
にあるというような態度をとられた。非常に遺憾に
思い
ます。 そういう
意味
で、我々は、
与党
のとるべき態度ではなかったのではないか、このような気持ちを抱いているところでございますが、この点について、
提案
者のお気持ちをお聞きいたします。
竹内譲
24
○
竹内
議員
斉藤
委員
の御質問に
お答え
したいと
思い
ます。
先ほど
の
提案
理由でも申し上げましたように、本来は、
歳入
法案
につきましては、
政府
・
与党
の
責任
において三月三十一日までに
成立
を図るべきところであると
思い
ますけれ
ども
、その見通しが立っておりません。したがいまして、
国民生活等
の
混乱
を回避するために、
異事異例
の
措置
として、
責任
野党
という
立場
で、
自民党
、
公明党
が共同で
提案
をさせていただいた次第でございます。
委員
の御指摘のとおり、
法案
が通らないことの
責任
を
野党
に押しつけるようなことがあっては、それは
政府
・
与党
の
責任
の放棄と言われても仕方がないでしょう。このようなことを棚に上げたまま、
与野党協議
に単純にくみすることはできないというふうに思っております。 もちろん、
国民生活
、
経済活動
等に無用の
混乱
を招くことは本意ではございませんので、繰り返しになりますけれ
ども
、今回は
異事異例
の
措置
として本
法律案
を
提出
させていただいた次第でございます。
斉藤鉄夫
25
○
斉藤
(鉄)
委員
今般のこの
つなぎ法案
に関しては、三月三十一日に
期限
切れを迎える租特の単純
延長
ということでございますが、なぜ六月三十日まで三カ月としたのか、その理由を聞きたいと
思い
ます。
提案
者である
自民党
、
公明党
は、現在
審議
中でございますけれ
ども
、
政府提案
の
税制改正法案
そのものに反対であるという基本的
姿勢
でございます。であるならば、一年の
つなぎ
としてもよかったのではないかと
思い
ますが、この点はいかがでしょうか。
竹内譲
26
○
竹内
議員
御指摘のように、一年の
つなぎ法案
とすることも考えられたわけでありますけれ
ども
、
税制改正
は、本来、
年度内
に
成立
することで、社会に対しまして一年間の
経済
展望を示すべきものであるというふうに思っております。したがいまして、今回のように暫定的に従来の
措置
を
延長
する
期間
につきましては、できるだけ短い方が望ましいのではないかと考えた次第でございます。 また、現在は通常
国会
の会期中であるということでもございますので、遅くともこの会期末までに一定の
結論
を得ることが望ましいと思っております。 そのような
意味
で、
税制
の安定のためには、必要最小限度の
措置
として、
責任
野党
としては、いたずらに一年というような
延長
ではなくて、六月末までの三カ月間の
延長
ということが妥当であるというふうに考えた次第でございます。
斉藤鉄夫
27
○
斉藤
(鉄)
委員
よくわかりました。 今回の
つなぎ法案
ですけれ
ども
、単純
延長
される租特については、
政府提案
の
税制改正法案
で廃止になっていたり、また
措置
内容
が縮小されたりしているものもございます。 しかし、今回の
提出
された
法案
は、政策的判断は入っていないということですけれ
ども
、そうした
政府提出
法案
の方針について、
自民党
、
公明党
として政策的な判断をして、一つ一つの
租税特別措置
を政策的に
見直し
た案で出してもよかったのではないか、こういう意見もあるわけです。なぜそうしなかったのか、なぜ単純
延長
という形にしたのか、この点についてお伺いします。
野田毅
28
○
野田
(毅)
議員
最初の
お話
にもちょっとあったんですけれ
ども
、本来、
国民
の
生活
を守るというのは、第一義的には政権を担っている側にある、
政府
が第一義的だと
思い
ます。もちろん、
国会
ですから
与野党
共同の
責任
はありますが、まずは、行政の
責任
を持っている者が最優先して第一義的に事に処する。そういう
意味
で、
税制改正
についても、だから、安定した
年度
改正をしっかりつくるということが大前提だと思うんですね。 しかし、残念ながら、そういうわけにいかない、意見の対立もあるということで、今日までそういうことになりませんでした。場合によっては、
混乱
したら
野党
の
責任
だと言わんばかりの話があったことは、言語道断だと
思い
ます。しかし、それをののしり合っても、これはもう
期限
が来ております。そこで、あえて暫定
措置
としてやらざるを得ないと。
期間
が決まっている、こういうことですから、とりあえず暫定
措置
として、一年ではなくて、本当は一カ月の方がいいかもしれません。しかし、一カ月の間にきちんとしたことが、
年度
改正、二十三
年度
の改正案についてしっかりとしたことができるかどうか。できなかったらまた一カ月延ばすんだということではぐあいが悪いということもあって、できるだけ早くしなきゃならぬし、
補正
を早くやらなきゃいかぬのでしょう。そういったことを考えれば、三カ月、こういうことになったわけです。 ただ、その場合に、
中身
についてどうかといえば、政策的な判断では
与野党
で実は大いに異なっているということがあって、それを一つ一つやっていますと、これはまた時間がない。そこで、暫定
措置
ということですから、あくまで
期限
が来たものを自動的にそのまま三カ月スライドをするということで、今回そういう
提案
をさせていただいた、こういうことです。
斉藤鉄夫
29
○
斉藤
(鉄)
委員
これで私の質問を終わりますけれ
ども
、今、大変な国難を迎えている時期、
経済
的な復興も大切です。今回の
つなぎ法案
、これを契機に、ぜひ
与党
も、現在の
提出
されております
予算案
、きょう
成立
いたしますけれ
ども
、不要不急なものは復興
財源
に回していく、そういう基本的な考え方で第一次
補正
等を考えなくてはいけないと
思い
ます。 そういう中にあって、この
租税特別措置
につきましても、
税制
につきましても、その基本的な考え方に基づいて我々はもう一度
議論
をし直さなくてはいけないと思っておりますし、早急に
結論
を出して、復興に向けて我々頑張っていきたい、このように表明をして、質問を終わらせていただきます。
石田勝之
30
○
石田委員長
次に、
佐々木憲昭
君。
佐々木憲昭
31
○佐々木(憲)
委員
日本
共産党の
佐々木憲昭
でございます。 まず、
震災
関連で確認をしておきたいんですが、地域の金融機能、この問題です。 今回の
震災
で、東北六県と茨城県のゆうちょ銀行を除く預金取扱金融機関の二千七カ店の中で、営業不能に陥っている店舗は何カ所あるか、本店が営業できなくなったのは幾つあるか。そして、これらの営業不能に陥った金融機関に対して、
政府
と日銀はどのような支援をするか、この点を確認しておきたいと
思い
ます。
自見庄三郎
32
○自見
国務大臣
佐々木憲昭
議員
に
お答え
をいたします。 御質問の閉鎖店舗数でございますが、三月二十八日現在、百七十店舗となっておりまして、また、本店が営業できなくなった金融機関は、六機関となっております。ただし、本店が営業できなくなった金融機関のいずれにおいても、他の店舗に本部機能を移転するなどして、その機能は維持しているというふうに
承知
をいたしております。 それから、もう一つの御質問でございますが、営業不能に陥った金融機関に対して、
政府
はどのような支援をしていくのか、こういう御質問だったと
思い
ます。 各金融機関においては、それぞれの自助
努力
によりまして、営業不能に陥った店舗の職員をオープンしている近隣の営業店舗に配置するとか、あるいは、商工
会議
所あるいは学校といった近隣施設に臨時の営業窓口を置かせていただいたり、こういった取り組みによって、営業不能に陥った店舗の店頭に掲示する、ここの店は閉めましたけれ
ども
近くのこういうところにかわりました、そういったお客様に対するお知らせを、周知徹底を図るということをしております。 そういった自助
努力
をしておりますが、大事な点は、なお、
被災地
にある金融機関がその経営判断として、中小企業等に対する金融仲介機能、これがもう非常に大事でございますから、それを適切かつ積極的に発揮していくためには、金融機関の資本増強を行う必要があると判断する際には、金融機能強化法の活用も選択肢の一つとして積極的に検討していただきたいというふうに思っておりますし、金融当局といたしましても、こういった相談に積極的、前向きに応じてまいりたいというふうに思っております。
山本謙三
33
○
山本
参考人
お答え
します。
被災地
にある金融機関では、閉鎖した店舗の業務を近隣の店舗で代替する、あるいは店舗の復旧に努めるなどしまして、地元での金融サービスの維持に懸命に
努力
をしておられます。 そうした中で、まず、預金者による現金の手当てに応じていく、これが重要になります。
日本
銀行も、土日、平日を問わず、本支店の窓口をあけて、これら金融機関に対して現金の供給を続けております。 また、窓口では、今後、傷んだお金の引きかえ、そうした希望が増加すると思われます。私
ども
としましても、これが円滑に進むよう万全の体制を整えていく考えであります。 さらに、地震の発生後、
日本
銀行は金融市場に大量の資金供給を続けておりまして、これが金融機関の資金繰りに大きな安心感をもたらしていくものと考えています。 引き続き、
被災地
の
状況
を丹念に把握しますとともに、これらの取り組みをしっかりと行うことによって、
被災地
の支援に全力を尽くしていきたいと考えております。
佐々木憲昭
34
○佐々木(憲)
委員
被災地
の地域
経済
を復興するためには、
経済
の基盤でもあります金融機能の復活というのは非常に大事なことでありますので、ぜひしっかりと
対応
していただきたいと
思い
ます。 日銀と
金融担当
大臣
は、これで御退席いただいて結構でございます。 次に、
つなぎ法案
についてお聞きをしたいと
思い
ます。 四十六
項目
の
租税特別措置
について三カ月
延長
というものでありますが、その中には、今まで我々が、これはもう大企業優遇じゃないかということで批判をしてきた研究開発減税、産業活力再生法に基づく減税
措置
、こういうものが含まれております。 確認をしておきたいのは、研究開発減税についてですが、資本規模別企業の割合で、資本金一億円以下の中小企業が金額で幾ら、全体の割合は幾ら利用しているか、それから資本金十億円以上の企業の金額と割合はどうなっているか、確認をしておきたいと
思い
ます。
野田佳彦
35
○
野田国務大臣
佐々木
委員
に
お答え
をいたします。
国税
庁が実施しました
平成
二十
年度
分会社標本調査におきまして、これは連結法人を除きでございますが、資本金一億円以下の法人の試験研究費に係る税額控除の適用額は二百八十二億円であり、その全適用額に占める割合は九・八%となっています。 資本金十億円以上の法人、これも連結法人を除いたものでありますが、その適用額は千九百十二億円であり、その全適用額に占める割合は六六・四%となっています。
佐々木憲昭
36
○佐々木(憲)
委員
圧倒的に大手企業が利用しているわけであります。 もう一つ我々が疑問に思っておりますのは、
政府
自身が研究開発減税をやめる方針だったと思うんですよ。現に、
政府提出
の
所得税法等
改正案では、二〇一〇
年度
末に終了して、法人税減税の
財源
に充てるとされていたわけですね。そういうことではなかったのか、この点、確認をしておきたい。
野田佳彦
37
○
野田国務大臣
平成
二十三
年度
税制改正
においては、法人実効税率の引き下げに伴う課税
ベース
の拡大の一環といたしまして、御指摘の研究開発
税制
の税額控除の上限額の上乗せ
措置
を
平成
二十二
年度
末の
期限
到来をもって終了することとしておりました。
佐々木憲昭
38
○佐々木(憲)
委員
要するに、課税
ベース
の拡大ということで、この研究開発減税についてはやめようということであったのでございます。 ところが、今回、
提案
者の
提案
した
内容
を見ますと、やめるはずのものがいわば復活して、
延長
、こういう形になっているのでありまして、これはつじつまが合わないのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
竹下亘
39
○
竹下
議員
今回
提出
しました
つなぎ法案
でございますが、これは単純に、
平成
二十三年三月三十一日に
期限
の到来するものを、そういう
租税特別措置
を一律に三カ月間単純
延長
するという
内容
でございまして、一つ一つ政策判断をして行ったというものではございません。なぜかといいますと、
経済活動
あるいは
国民生活
に支障を来さないようにという緊急的な
措置
であったわけであります。 ですから、我々自身の中にも、この暫定
租税
特例
措置
はううんというものがないわけではありませんが、その
議論
はこれから所得
税法
の本格的な
議論
の中で我々の見解も示していこう、こう考えておる次第であります。
佐々木憲昭
40
○佐々木(憲)
委員
そういう
意味
では、かなりざっくりと、切れるものは全部延ばしちゃおう、そういう話でありまして、我々としては、その中に、どうも反対してきたものも入っておりますので、単純に賛成とはいかないんです。 もちろんこの中には、中小企業に対する法人税の減税
措置
ですとか、それから漁業、農業で利用するA重油の石油石炭税の免税
措置
、こういうものは我々賛成ですけれ
ども
、そういうものが入っておりますが、
先ほど
の、この
つなぎ法案
の中に、中小企業がほとんど利用しない、専らは大企業だけが利用する、こういうものが通るとなると、トヨタ、ソニーなど多くの企業にそれが適用されるということになってしまう。 例えば、三カ月
延長
しますと、事業
年度
を開始した法人に適用されるとなりますから、四月から六月の間に開始するという企業にこれは適用されることになると思うんですけれ
ども
、いかがですか。
野田毅
41
○
野田
(毅)
議員
その点はそのとおりです。 もしこれをなくすると、根っこからなくなるわけですよね。もう御
承知
のとおりです。そういう
意味
で、この点は、我々は暫定
措置
の一環としてそういう扱いをしたということです。
佐々木憲昭
42
○佐々木(憲)
委員
この点確認をして、我々の態度としては、
先ほど
申しましたように、賛成できないということでございますので、その点申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
石田勝之
43
○
石田委員長
これにて本案に対する
質疑
は終局いたしました。
—————————————
石田勝之
44
○
石田委員長
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
国民生活等
の
混乱
を回避するための
租税特別措置法等
の一部を改正する
法律案
について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
石田勝之
45
○
石田委員長
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました本
法律案
に関する
委員会
報告書の作成につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田勝之
46
○
石田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
〔報告書は附録に掲載〕
—————————————
石田勝之
47
○
石田委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十六分散会