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2011-07-14 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十三年七月十四日(木曜日) 午前九時三十分
開議
出席委員
委員長
吉田
おさむ君
理事
糸川 正晃君
理事
梶原 康弘君
理事
古賀
敬章
君
理事
中根 康浩君
理事
橋本 清仁君
理事
長島 忠美君
理事
古川
禎久
君
理事
石田
祝稔
君 石山
敬貴君
今井 雅人君
打越あかし
君
大西
健介君
大西
孝典君 小山
展弘
君 近藤 和也君
斎藤やすのり
君
空本
誠喜
君
高橋
昭一君 高邑 勉君 富岡 芳忠君 畑
浩治
君 皆吉 稲生君
宮崎
岳志
君 森本 和義君 山本
剛正
君 吉川 政重君 若泉 征三君
渡辺
義彦
君 秋葉 賢也君 江藤 拓君
小渕
優子
君 梶山 弘志君 竹下 亘君 谷 公一君 森山 裕君 江田 康幸君
高橋千鶴子
君 重野 安正君 …………………………………
厚生労働大臣
細川
律夫君
国務大臣
(
防災担当
)
平野
達男
君
内閣
府
大臣政務官
阿久津幸彦
君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
阿部 進君
—————————————
委員
の異動 七月十四日
辞任
補欠選任
網屋
信介
君
宮崎
岳志
君
岸本
周平
君
渡辺
義彦
君
小里
泰弘
君
小渕
優子
君 同日
辞任
補欠選任
宮崎
岳志
君
網屋
信介
君
渡辺
義彦
君
岸本
周平
君
小渕
優子
君
小里
泰弘
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
災害対策
に関する件
災害弔慰金
の
支給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案起草
の件 ————◇—————
吉田おさむ
1
○
吉田委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
平野防災担当大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
平野防災担当大臣
。
平野達男
2
○
平野国務大臣
このたび、
防災担当大臣
を拝命いたしました
平野達男
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
防災
は国家の基本的かつ重要な任務との
認識
に立ちまして、
東日本大震災
の
教訓
を踏まえ、
防災
に関する
取り組み
を再点検し、
災害
に強い
国づくり
を進めてまいる
所存
であります。
東日本大震災
は、これまでに合計一万五千名を超えるとうとい命を奪い、いまだに五千名以上の方が行方不明となっております。今回の
大震災
は、
災害規模
が
東日本全域
に及ぶ甚大なものであることに加え、巨大な
地震
と巨大な
津波
、さらに
原子力発電所
の事故が重なるという、まさに未曾有の複合的な大
災害
であり、我が国は今、国難とも言える
状況
にあります。 亡くなられた
方々
に心から哀悼の意を表するとともに、すべての
被災者
の
方々
に心からお見舞いを申し上げます。
政府
は、
震災発生
直後から、
緊急災害対策本部
を中心に、
被災自治体
と一体となって、
全力
で
対応
してまいりました。
内閣
府副
大臣
であった私も、
緊急災害対策本部
の下に設けられた
被災者生活支援チーム
の
事務局長
として、
被災者
の
皆様
の
生活支援
に
全力
で取り組んでまいりました。
地震発生
後四カ月を経た現在も、多くの
方々
が
各地
の
避難所
で不自由な
生活
に耐えていらっしゃいます。
政府
といたしましては、
被災者
の
皆様方
の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く平常な
生活
に戻っていただけるよう、まずは、
東日本大震災
に係る
被災地
における
生活
の
平常化
に向けた当面の
取組方針等
に基づき、居住の
支援
、
瓦れき
の処理、インフラの
復旧
、
緊急災害防止対策等
に引き続き取り組んでまいります。
被災者生活再建支援金
についても、引き続き
被災者
の
生活
の
再建
を確実に
支援
できるよう、円滑な
支給
に努めてまいります。さらに、第二次
補正予算案
に関連し、
東日本大震災
における
住宅被害
の甚大さにかんがみ、同
震災
について
支援金
に係る国の
負担割合
を引き上げる
法律案
の
提出
を予定しております。
委員各位
の御理解と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、主な
防災対策
について御説明申し上げます。 まずは、
地震
、
津波対策
については、今回の
大震災
から得られた
教訓
を踏まえ、これまでの
対策
の
見直し
を行ってまいります。 先日、
中央防災会議
の
専門調査会
の
中間取りまとめ
において、今後、
地震
、
津波
の
想定
を行うに当たっては、
科学的知見
をベースにあらゆる
可能性
を考慮した
最大クラス
の
地震
、
津波
を
想定
していくべきであり、このような
想定
に基づく
最大クラス
の
津波高
に対しては、
住民
の
避難
を軸に、
土地利用
、
避難施設
などを組み合わせて、
ソフト
、
ハード
のとり得る手段を尽くした総合的な
津波対策
を実施すること、一方、頻度の高い
一定程度
の
津波高
に対しては、
人命保護
、
住民財産
の
保護
、
地域
の
経済活動
の
安定化
などの
観点
から、従前と同様、
海岸保全施設等
を
整備
することなどの提言をいただきました。 これを踏まえ、
被災地
の一日も早い
復旧復興
はもとより、
防災基本計画等
の
見直し
を進め、今後の
発生
が懸念される東海・
東南海
・
南海地震
の三
連動地震
などの大
規模地震対策
に取り組んでまいる
所存
でございます。 次に、
火山対策
です。一月の
噴火
以降、降灰や空振等による
被害
をもたらした霧島山・新燃岳においては、現在も
火山活動
が継続しており、あわせて降雨時の土石流の
発生
も懸念されておりますことから、
警戒
を怠ることはできません。引き続き
状況
を注視するとともに、
関係
府省庁がしっかりと連携して
地元自治体
を
支援
してまいります。 このほかにも、桜島が活発な
噴火活動
を続けているなど、常に
警戒
が必要となっております。今後とも、全国の活火山に対して、
火山ハザードマップ
や
避難計画
の作成に対する
支援
を行うなど、
火山防災対策
の
充実強化
に取り組んでまいります。 さらに、
雪害対策
に対しましては、昨年末からことし初頭にかけての
大雪
の
被害状況
の分析を行い、
大雪
に対する
地域
の
防災力
を向上させるための
方策等
について検討する場を設け、
対策
の
見直し
に取り組んでまいります。 続いて、
水害対策
につきましては、いわゆる
ゲリラ豪雨
とも呼ばれる
集中豪雨
が
各地
で頻発しており、その
重要性
が一層高まっております。台風の季節を控え、
緊張感
を持って
水害
に備えるとともに、ダムや堤防の
整備
などの
ハード対策
とあわせ、
災害
時要
援護者
その他の
住民
への
情報提供
、
避難誘導
などの
ソフト対策
、
首都圏
大
規模水害対策大綱
の
策定等
に引き続き
取り組み
ます。また、
東日本大震災
の
被災地
においては、
地震
や
津波
による
社会基盤施設等
の損壊、
土砂災害
、
地盤沈下等
が生じており、二次
災害発生
を防ぐための
対策等
に万全を尽くしてまいります。 これらの
災害対策
の推進に当たっては、自助、共助、
公助
のいずれも重要であります。こうした
認識
のもとに、国民の
防災意識
の啓発や
防災ボランティア活動
の
環境整備
、企業の
事業継続計画
の
普及等
の
取り組み
を進めてまいります。 最後に、
国際防災協力
についてでありますが、ことしに入ってからも、二月のニュージーランドの大
地震
や五月の中国での大洪水など、
世界各地
で
災害
が頻発しております。
東日本大震災
に際して
国際社会
から得られた多大なる
支援
に報いるためにも、二〇一五年の第三回
国連防災世界会議
の
日本招致
に向けて引き続き取り組むとともに、
東日本大震災
を初めとする多くの
災害
を通じて得られた
知見
や
教訓
を
世界
に役立てるため、
国際防災協力
にさらに積極的に取り組んでまいります。
災害対策
は、実際に
発生
した
災害
の
状況
及び
対応
について
検証
を行い、そこから得られた
教訓
を踏まえ必要な
見直し
を行うとの不断の努力の上に成り立つものであります。今後、
東日本大震災
については、例えば、行政の実際の
震災
への
対応
や
住民
の
避難行動
が
防災計画
と整合していたか等の
観点
から、しっかりと
検証
を行ってまいります。その上で、得られた
教訓
を踏まえ、
災害対策法制等
の
あり方
を含め、必要な
見直し
を行ってまいります。 さらに、
災害対策
に取り組むに当たっては、
ハード対策
と
ソフト対策
を重層的に組み合わせた
減災
の
取り組み
を推進し、
社会
全体で大
規模
な
災害
への
防災力
の向上を図ることが重要と考えております。
東日本大震災
からの迅速かつ円滑な
復旧復興
と、
大震災
を
教訓
とした
災害対策
の一層の
充実
をあわせ実現するべく、大きな
使命感
と
責任感
を持って
全力
を尽くしてまいる
所存
でございます。
吉田委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。(拍手) ————◇—————
吉田おさむ
3
○
吉田委員長
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
災害弔慰金
の
支給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案起草
の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来
理事会等
で御
協議
を願っておりましたが、
協議
が調いましたので、
委員各位
のお
手元
に配付いたしましたとおり
委員長
において
起草案
を作成いたしました。 本
起草案
の
趣旨
及び主な
内容
につきまして、
委員長
から御説明申し上げます。 昭和四十八年の第七十一回国会におきまして、
災害弔慰金
の
支給
及び
災害援護資金
の
貸付制度
が
議員立法
により発足し、いわゆる
個人災害
に対する
救済措置
が始まりました。その後、数次にわたる
災害弔慰金
の
支給限度額
の引き上げ及び
災害見舞金制度
の
新設等
の
改正
を経て、今日に至っております。
災害弔慰金
は、
自然災害
により死亡した者の
遺族
に対し
支給
を行うとされており、また、
遺族
の
範囲
は、
配偶者
、子、父母、孫または祖父母とされております。 しかしながら、最近における
社会情勢
と
家族
の
あり方
の変化により、
兄弟姉妹
が同一の
世帯
で支え合いながら
生活
をしたり
生計
を維持する
家族形態
が少なからず出てきております。 今般の
東日本大震災
においても、
兄弟姉妹
で
世帯
を構成している
方々
で犠牲に遭われた方もおいでになります。
兄弟姉妹
であっても、
被災
により肉親を失った心の痛みは何ら異なるところはありません。また、
関係者
からも、他の
制度
に基づく
遺族給付金
の
支給範囲
と格差が生じているとの指摘もあるところであります。 このようなことから、本案は、
遺族
の
範囲
に、他の
遺族
のいずれもが存しない場合に、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または
生計
を同じくしていた
兄弟姉妹
を加えようとするものであります。 なお、この
法律
は、公布の日から施行し、
改正
後の
遺族
の
範囲
に関する
規定
は、
平成
二十三年三月十一日以後に生じた
災害
に係る
災害弔慰金
について適用するものであります。 以上が、本
起草案
の提案の
趣旨
及びその
内容
であります。
—————————————
災害弔慰金
の
支給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
吉田おさむ
4
○
吉田委員長
この際、本
起草案
につきまして、
衆議院規則
第四十八条の二の
規定
により、
内閣
の意見を聴取いたします。
細川厚生労働大臣
。
細川律夫
5
○
細川国務大臣
おはようございます。
衆議院災害対策特別委員長提出
の
災害弔慰金
の
支給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきましては、
政府
としては
異議
はございません。
吉田おさむ
6
○
吉田委員長
お諮りいたします。
災害弔慰金
の
支給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案起草
の件につきましては、お
手元
に配付しておりますとおりの
起草案
を
委員会
の成案とし、これを
委員会提出法律案
と決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
吉田おさむ
7
○
吉田委員長
起立総員
。よって、そのように決しました。 なお、ただいま決定いたしました本
法律案
の
提出手続等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
吉田おさむ
8
○
吉田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十二分散会