○近藤(和)
委員 石川三区、能登半島選出の近藤和也と申します。
きょうの
質問に先立ちまして、今回の
大雪で多くの方が、特に御高齢の方がお亡くなりになられていますことに心が痛みます。御
冥福をお祈りするとともに、
被災した
方々に心よりお
見舞いを申し上げます。
私たちの日本には四季があり、それがすばらしい住環境、食環境、景観をもたらしてくれています。
ただ、それが、時によって姿を変え、
生活や生命を脅かす。私も含めた、
日本海側や
北日本に
生活をされる
方々にとって、その脅かす存在の
一つが雪でもあります。
三八豪雪のときには私は生まれてはおりませんでしたけれども、五六豪雪、五九豪雪、六一豪雪のときにはランドセルを担いでいました。学校に行くとき、また、帰ってきてから雪すかしをするというのはもう日常
生活の一部でしたし、家の屋根が落ちる、また、煙突が折れる。雪すかしをした雪で小さな川があふれ、近所の機場、機場というのは、能登半島では繊維産業が非常に活発でございまして、その工場のことを指しますけれども、その機場に水が入ってしまって弁償をしなければいけなかった、そういった記憶もございます。
日本海側拠点港に名乗りを上げようとしている金沢港も、三八豪雪の折に、重要港湾の
一つであります七尾港から北陸最大の都市である金沢市へのアクセスが困難だ、そういったことからつくられた港でもあります。まさしく、雪が
地域の歴史をつくったと言っても言い過ぎではないかもしれません。
そして、
平成に入った中で、全国的に降雪量が減りまして、温暖化の
影響じゃないか、そういったことも言われてはいましたけれども、最近では
平成の十七年度、そしてことしの豪雪がやってきたといった次第でございます。
ここで改めて考えなければいけないことは、昭和のころの豪雪と
平成に入ってからの豪雪では種類が違うということでございます。あえて種類という言い方をいたしましたのは、雪の種類ではなくて、雪が降る
地域の実情が変わってきているということでございます。
ちょっと、お手元に配らせていただいた資料を見ていただければと思います。
こちらは、雪害によって亡くなられた方、人的そして住宅の
被害を示した表でございます。三八豪雪のときには今までよりも随分と多い方が亡くなられているといったことがわかりますが、三八、五六、五九のころと比べまして、この
平成十八、二十三、顕著なところは、住宅
被害が三八のころと比べましてもう十分の一、半分、そういった
状況であるにもかかわらず、死者の
方々が多いという
状況でございます。
そして、下の表でございますが、こちらは、
平成十八年、そして今年度の亡くなられた方の
状況でございます。やはり、雪おろし、
除雪作業の
方々、この中でも御
高齢者の方が多い、そういったところが、家が頑丈になってきているにもかかわらず、高齢化ということが、また過疎化といった点が、
被害者が今でも多いといったことをあらわしているのではないかというふうに思います。
そこで、この豪雪地帯、今回多くの
被害に遭われているこういった
地域で共通することは、高齢化、過疎化、そしてその自治体がそもそもが弱い財政基盤であるということ、またその
地域の主要産業の
一つが建設業である、そういったところは共通するのではないかと思います。
高齢化が進む
地域では、子供や孫が町へ出ていって、屋根の雪おろしや除雪をお年寄りがせざるを得ないという
状況ともなってきています。ボランティアの
方々が精いっぱい頑張っている、そういった
状況ではありますが、限界もあります。こういった点で、幾つかの自治体では、御高齢の
方々や体が不自由な方に対して、雪おろし、除雪に関しての費用負担をしてきているといったところもございます。
また、こういった
地域は、財政基盤が非常に苦しいということも共通していますが、高齢化
地域でもあり、過疎化が進んできている
地域でもあり、財政力が弱い、こういった自治体から、何とかしてほしいといった声が毎日のように私のところに入ってきています。
また、こういった
地域の主要産業である建設業界、ここ十数年にわたる公共
事業の削減、また入札制度の変化によって、
除雪作業の担い手が疲弊をしてきているということでございます。
自治体は、こういった
状況も考えながら、除雪機械の維持費、固定費をしっかりと自治体で補助していこう、また機械を自治体自身がリースして
業者の
方々に貸与する、そういった費用負担もしてきているところがありますが、そもそも、財政基盤が弱い自治体がそういったことをせざるを得ないといった
状況でございます。
以上、申し上げてきましたが、昭和期の豪雪とは違う
対応が必要になってきているといったことでございます。
そこで、まずは総務省からお
伺いをいたします。
今回、
大雪で困っている自治体は財政基盤の弱い自治体である、そういったことを繰り返し申し上げさせていただきましたが、
平成の十年代より随分と削減されてきた地方交付税交付金も、今年度一・一兆円の増額、そして来年度予算案では〇・五兆円の増額が見込まれています。それにあわせて、今年度も、特別交付税、こちらも増額がある。八百二十五億といった数字は伺っていますが、大まかには、その数字の、増額の
範囲内で対処ができるかとは何となくは感じることはできますが、ただし、ことしは、先ほど質疑をされました
新燃岳の件ですとか鳥インフルエンザ、そして口蹄疫等、さまざまな
災害、疫病が
発生をしています。その中で、この特別交付税内の配分については、各自治体が極めて関心が高いといった
状況でございます。
今回の
大雪で、雪害
対策の費用、現時点において三倍から五倍、多いところは八倍、そういったところも私の
地域でもありますけれども、総務省としてどういった
対応を考えておられるのか、よろしくお願いいたします。