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大西(健)
委員 今お答えにあったとおりだと私も思います。実情というのは
地域によって異なると思いますので、そこは柔軟に御
対応をしていただきたいなというふうに思います。
そして、もう一つ本当はお伺いをしようと思っていたんですけれ
ども、
田村委員の方からも、この新
機構ができて改組された後にも、売れるものはこれからもちゃんと売っていくんだなというお話がありました。
私も、これについては、新たな
機構の中期目標の中に
病院の売却の基準というのをしっかりと決めていただいて、その基準に沿った形で、透明性の高い中で、引き続き、この
譲渡というのも続けていただきたいということをお願いしておきます。
聞こうと思いましたけれ
ども、もう既に質問がありましたので、省略をさせていただきたいと思います。
独立行政法人年金・
健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する
法律案につきましては、ただいま
各党からも既にさまざまな確認の質問がございました。いち早くこの宙ぶらりんになっている状態を解消するためにも、
委員各位の皆様の御賛同を得て、速やかに御可決をいただきたいというふうに私も思います。
それでは、せっかくの機会ですから、次の質問に移らせていただきます。
先ほど
柿澤委員からも
社会保険病院等の税制の優遇というお話がありましたけれ
ども、
病院はどこも
経営が厳しいというのが現実だと思います。そういう中で、私もよく地元の
病院経営者の方から御
指摘をいただくのが、消費税の損税という問題であります。
医療機関というのは、社会保険診療というのは非課税ですから、
患者さんから消費税を取ることはしていません。でも、一方で、診療のための医薬品の仕入れ代金あるいは
医療機器などの購入代金には消費税がかかりますので、
医療機関がその分の消費税を
負担しなきゃいけない。これがいわゆる消費税損税という問題であります。
これがどれぐらいの額になっているのかというのが、いろいろなところが
調査等をしているんですけれ
ども、少しデータは古くなりますけれ
ども、社団法人の日本
病院会、
平成十年度に行った
調査で、公的
病院の平均持ち出し額が七千八百六十三万円、私立も含めて会員
病院の平均で約六千万円、損税が発生をしていると彼らは言っています、主張しています。これはやはり、
経営という点では非常に見逃せない額になっているのではないかなというふうに思っております。
厚生労働省は、一九八九年の消費税導入時に〇・七六%、そして五%に引き上げた九七年に〇・七七%、合わせて一・五三%、診療報酬を上乗せして面倒を見ているんだ、だから、この問題はもう解決しているんだということを今まで主張されてきました。
そこで、お手元に資料をお配りさせていただいているんですが、資料一というのをごらんいただきたいと思うんです。
これは日本医師会の出されている資料ですけれ
ども、
医療機関が
負担している控除対象外消費税、保険診療収益の二・二二%を占めている。そのうち、内訳ですけれ
ども、医薬品や材料から生じる部分が一・一二%、
設備投資から生じる部分が〇・三五%、その他の仕入れや購入から生じる部分が〇・七四%というふうになっています。
つまり、
厚生労働省が診療報酬で面倒を見ていると言っている一・五三%のうち、グラフを見ていただければわかるんですけれ
ども、薬価や特定保険
医療材料の分が一・一%、これは実際の
負担と大体均衡している。ただ、
設備投資とかその他から生じる
負担というのは、これは補てんをされていない状態になっているんじゃないのかというのが
病院側の主張であります。
折しも今、税と
社会保障の一体改革という
議論が進んでおります。その中で、
社会保障財源として消費税を将来引き上げるという話もございますけれ
ども、私は、この話というのをこの機会にぜひ
見直しをしなければ、今をおいて見直す機会がないのではないかなというふうに思っておりますが、この点についてお答えをいただければと思います。