○古屋(範)
委員 大臣も、二十三年度の
子ども手当法案、これをすべて成立させ、それを実行するとは限らないという御答弁であったかと
思います。であるならば、なぜ取り下げないのか、ここが非常に理解できない点でございます。単年度の
法案、六カ月の
つなぎを出してこられて、それで、その中から財源を回す、これでは筋が通らない、このように
思います。
生活基盤を失った
被災者、これはまさに、今回は津波でございますから、もう土地もない、家もない、
家族も失った、そこからどうやって
復興をなし遂げていくのか。これはもう、中途半端な対応ではとても乗り切れるような
災害ではございません。未曾有の
震災への対応には、民主党マニフェストの凍結あるいは抜本的な見直しにより生じた財源を支援に充てるべき、こうした覚悟、大胆な決断が課せられております。
大臣、それでも二十三年度
法案をなぜ取り下げないのか。
改めて、
子ども手当二万六千円を全額国費で
支給するというこの二〇〇九年マニフェストについてお伺いをしてまいります。
子ども手当は、民主党が二〇〇九年の衆院選挙で掲げた看板施策。そのマニフェストに基づいて考えるならば、二十三年度
法案は、
平成二十三年度から中学生まですべての子供を
対象に月額二万六千円全額国費で
支給をする、こういう
法案になっていなければいけないわけであります。
私の本
会議の質問に対して菅総理は、マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて取り組んでいくのが基本であると考えている、このように答弁されました。マニフェスト実現に向かっていく、二万六千円に向かっていくと答弁されています。
その一方で、民主党の岡田幹事長が
子ども手当の見直しに言及し、その中で、児童手当法の改正であっても新法でも問題は中身だ、
各党と胸襟を開いて話し合うべきだ、このようにおっしゃっていまして、二月二十八日午前の衆院
予算委員会で菅直人総理は、与野党協議の中での可能性として発言されたと語っています。理解を示したわけです。さらに岡田幹事長は、この一カ月後の先週二十六日、
子ども手当の本体について取り下げてもよいと発言したと報じられております。このように、非常にさまざまな発言が飛び出している。
被災地域の子供たちは、経済的支援に加えて精神的なケアも必要、これまで以上に手厚い支援が必要となります。さらに、今回の
震災は全国の産業にも大きな打撃を与えています。御存じのように、部品が一個、
東北でつくっていたものが届かなければ、西日本にある会社だって生産がストップしているんです。計画停電で、大きく今、経済的な打撃を受けております。
家を失い、また水も食料もない、寒い、親族を失った、親を失った、こういう子供たちの支援、これが優先じゃないですか。子育て支援、これは重要だとおっしゃいました。私たちだって同感です。
子ども手当の前の児童手当、これは公明党が四十年間やってきた施策であります。私たちも子供への支援は大事だということは重々わかっております。しかし、このような
状況で何が優先か、これは再考が必要であります。
その上で、きょう記者会見で山口代表は、公明党としてこのような案でいくということを発表いたしました。我が党といたしましては、
対象を中学三年生まで、月額一律一万円に引き下げる、所得制限は従来の児童手当法に沿った形とする。ただし、
被災地においては配慮が必要、所得制限を設けないでいくべきだ。そうしますと、全体で一・九兆円の財源が必要となります。二十三年度の
子ども手当法案、そのまま実行されますと二・九兆円の財源が必要。そうしますと、一兆円程度
震災復興にこれを充てるべき、これが公明党案であります。
大臣、今回が非常によいチャンスであるとも思っております。潔くマニフェストを変更して、
子ども手当の抜本的な見直しを行って、二十三年度
法案を取り下げるべき、こう申し上げたい。そして、直接的な被害額が十六兆から二十五兆と言われるこの
災害の
復興に充てるべきです。
子ども手当二・九兆、今回の
つなぎ法案でも二・二兆という巨額な財源が必要となります。この点についていかがでしょうか。
〔藤田(一)
委員長代理退席、
委員長着席〕