○稲津
委員 一番最初の私の質問に対して、なぜ文書回答がおくれたのかということに対して、いみじくも経産
大臣から、安全
委員会の回答を待っていて時間がかかったという話がありました。
そう思い合わせていきますと、この十一日の
班目委員長の記者さんたちへの回答については、受け付けするだけなんですということを繰り返し述べられている。今、
原発を取り巻く、
原子力行政をつかさどる立場の者として
余りにも
説明が不十分で、
国民的
理解は得られないと私は思いますよ。
そういうことを思い合わせていったときに、ちょっと次の質問がありますのでこれはこの程度にしますけれ
ども、いずれにしましても、例えば
原発の定期検査後の再稼働とか、非常にこれから
国民的な議論をいただく、あるいはさまざまな方、関係者からもいろいろな議論をされる、総理もダブルチェックだと言っている、そういう
状況の中で、
委員長だけが、我々は受け付けをするだけですからと。そういうことで本当に
国民の
皆さんに
説明がつきますか。私はそのことを申し上げたいと思うんです。
ですから、これ以上質問しませんけれ
ども、ぜひ
国民の信頼を得られるようなそういう取り組みをしていただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
次に、
再生可能エネルギーの
買い取り法について質問させていただきますけれ
ども、まず第一点目は、
電気料金との関係性について質問させていただきたいと思います。
先ほ
ども議論がありました。そもそも
日本の
電気料金は他国と比べて極めて高いということ、それが
産業の
空洞化や国際競争力を考えた場合でも極めて重要な
課題になっているということ。
ここで私が取り上げたいのは、ここ最近、
電気料金が上がってきているということなんですね。九月分の
電気・ガス料金の算定基準となる四月から六月までの原燃料の
平均輸入
価格は、八月分の基準よりも原油で約三%、それから
天然ガスが五%、石炭二%、このように値上がりしています。それから、先週の十八日、十月もさらに上がる見通しという発表がありました。こういうことがまず一つ。
さらに、
原発の停止に伴って、
火力代替の、こういう値上がりも懸念をされるということ。これもさまざまな調査がありますけれ
ども、例えば、
日本エネルギー経済研究所の調査によりますと、代替燃料である石油や
天然ガスの
調達が、一二
年度には約三兆五千億円もふえるんじゃないかという試算もある。ですから、こうなってきますと、標準家庭の
電気料金も一八%ぐらい上がるんじゃないか、そういう
指摘もあります。
それから三つ目は、
福島の第一
原発の
事故における賠償金も
電気料金に転嫁される可能性がある、そういうこと。
そして、今回のこの
再生可能エネルギーの
買い取り法による
負担増と、まさに
海江田大臣は、
賦課金のこともあわせて、三次方程式、四次方程式と言っていますけれ
ども、私は、
価格というところを見ても、まさに三重苦、四重苦のような、そういう構造があると思います。
家計における
電気料金というのは、私は基本的な支出項目だと思っています。だから、
電気料金が上がってくれば上がってくるほど、実は所得の少ない世帯ほど
負担がふえていくという現実があるということ。だから、こういうことを思い合わせていきますと、この
電気料金の三重苦、四重苦で、上がっていくということをどのように抑止していくのかということも非常に大事な問題であると思います。
まず、
政府として、現在の
電気料金に関する分析、それから、今後どのように推移していくというふうに考えているのか、この点について御認識を伺いたいと思います。