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中山大臣政務官 谷畑委員の言っていることと問題意識は全く一緒でございます。
要するに、横ぐしを入れて、我々も金融庁と、それから今度の場合は農水省、国土交通省とか入れまして連絡
会議をやっております。
これも先ほどちょっと御
指摘がありましたけれ
ども、
中小企業の
対策本部というのは大事でございまして、一応
中小企業に限ってやっておりますが、そうは言っても、
中小企業が支えている大
企業もございます。そういう面で金融の問題から幅広くやろうということで、
中小企業庁ではまず問題意識をしっかり持って、どんな要望があるか御用聞きに行こうと。御用聞きとか出前というのを、よく役人で考えたなと思うのですが、六十人ぐらいまず行かせました。いろいろな要望を受けてきて、それを
会議にかけたということでございます。
それには、まずゼロからの出発にしてもらいたい。つまり、家が流されちゃった、借金だけ残っている、だから少なくともゼロから出発したい、マイナスからの出発はやめてくれ。
ですから、
被災者の場合は、二年の据置期間を五年にいたします。それから、保証協会の枠も、今までは担保つきが二億、担保なしは八千万円を、この枠をもう
一つつくりまして倍増いたしました。ですから、五億六千万円まで借りられるということでございます。さらに、私たちが今もう
一つ考えているのは、
中小企業に対する金融で、これもできる限りゼロ金利に限りなく近くやっていこうと、この三原則でやっております。
それから、金融庁にも、できる限り地方の第二地銀や信用金庫に資本注入をしてもらいたい、できるだけ
地元の方にお金を貸してもらいたい、こういうこともあわせてお願いをしているところでございまして、できる限り連絡
会議を開きます。
それから、四月十日から職員もどんどん向こうに派遣をいたします。結果的にこういうことが生まれてまいりました、貸し店舗や仮店舗が必要だということで、貸し店舗を無償で貸すわけです。それから、仮
工場、漁村には組合の競り場であるとか加工
工場であるとか、そういうものもつくって無償で貸そう。
つまり、
産業が復活しない限りは、絶対にその地域は伸びません。もちろん、住宅は大事です。七万戸の住宅を国土交通省が一生懸命
努力しています。しかし、あしたから
仕事がないというのも現実なんです。ですから、実業をしっかりやっていくということで、
仕事をやりたい人にはお金を貸す、その地域でもう一回
再生したい、その思いを絶対私たちは受けてやっていかなければいけないということで、今相談員も七百人ぐらい
現地に送って、いろいろな相談を受けようということでやっておりますので、ぜひ御安心をいただきたいと思います。