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松本国務大臣 家計の負担が七十七万という数字がどういうモデルケースなのか、私は、昨年の九月に
大臣になりましたので、お話は聞いておりますけれ
ども、詳細なことはちょっと承知をしていない。
また、私、このごろ思ったんですけれ
ども、自民党の皆さんが法案をつくられるときに、今おっしゃったように、本当に積み上げて積み上げて、産業界の意見を聞き、NGOの意見を聞き、あるいは労働界の意見を聞いて、積み上げて積み上げてやってこられたということを、ことしになってさまざま自民党の重鎮の方々からお聞きをしました。そういう意味では、それぞれの政党がそれぞれに努力をなさっていることに敬意を表しますし、
小沢前
大臣も、三十回以上も
議論を重ねて、この温暖化対策に対する
基本法をつくられてきた。ですから、そういういろいろな方々の意見をやはりこれから
審議の中で披露していただきたいというふうに思っております。
ただ、先ほど言われました海外
移転という話がありますけれ
ども、例えば、企業が海外
移転する一番大きなものは、やはり賃金の問題だろう。二番目には、やはり
市場がそこにある、例えば中国やインド、たくさんの人口がありますから、そこに
市場が生まれている、だからそこにちょっと工場をつくろうとかというインセンティブが一番大きいというふうに思っております。
そういう意味では、
環境問題がきついからということは、考えられないではないですけれ
ども、あると
思いますが、それ以上に、やはり今、アメリカだってグリーンニューディール、韓国だってグリーン低炭素経済ということを言って、韓国なんかは私たちの、
日本の倍ぐらいの雇用創出ということを言っている。そういう意味では、私たちのグリーンイノベーションも、もう一歩も引くことができない。課題を先取りしていかなければ、そして
日本の冠たる技術をもって、それをしっかりこれからの
日本の課題として取り組んでいったときにさまざまな経済モデルは変わってくる。今のままでの
状況が続けば、私は
日本は厳しい
状況になる、とりわけアジアの中で気候変動、大気の問題、水の問題、廃棄物の問題等々をしっかりビジネスチャンスに持っていく必要があるだろうというふうに
思います。