○岩屋
委員 先ほども申し上げましたように、私どもにも責任があるわけですね。一六
大綱の最後の年度というか、民主党政権が
大綱、
中期防をつくるのを一年おくらせちゃったものですから、その最後の年度と新しい
大綱、
中期防の最初の年度がかぶった過渡期にある措置なので、本当は
大綱、
中期防そのものを見直さないとこの
定数の問題というのは解決しないということはわかった上で申し上げているんですけれども、しかし、この
大震災の
教訓というのは本当に重たくて、やはりここで今までのトレンドどおり
自衛官の
定数を減らすということについては、我が党の中でも非常に抵抗が強い、ここに大きな異論があるということを申し上げておきたいと
思います。
それからもう一点、
防衛審議官の創設についても、なかなか厳しい意見が我が党の中にございます。主に国際交渉を
担当するためのこういう
審議官的なものが必要だということは随分前に自民党の改革案の中にもうたっておりまして、そのことについては一定の
理解を私どももしております。
しかし、我々が
考えた改革案というのは、これだけじゃなくて、
防衛省改革全般に及んでおったわけであります。もちろん、その中のかなりの
部分に取り組んでいただいていることも承知していますよ。承知していますが、特に中央
組織の改革案、とりわけUとC、ユニホームとシビルの混合化ということを柱にして我々は改革を
考えていたんです。中谷、石破、浜田、我が方の
防衛御三家ですね。頼りになるが、これがなかなかうるさいんですよ。こういう先生方を
中心につくってきた改革案の、何か一部だけが取り出されたなという感じが非常にしております。
このUC混合化を柱とした中央
組織の改革案については、
北澤大臣は、政権交代後に白紙に一たん戻して、その結果、平成二十二年六月三日に
防衛省改革に関する
大臣指示というのを出しています。その中で、運用部門や
防衛力整備部門における内局及び幕僚監部への一元化やUとCの混合化については再検討するという表現になっていますが、要は、もうこういう
考え方は採用しないということを
大臣はおっしゃっているわけですが、そういう結論に達したのはなぜか、説明を願いたいと
思います。