○郡司彰君 私は、
民主党の郡司彰であります。ただいま議題となりました菅直人
総理大臣の
所信表明演説に対し、
民主党・新緑風会を
代表して
質問をいたします。
質問に先立ちまして、昨日
ノーベル化学賞を受賞されました鈴木章教授、
根岸英一教授、お二人の
日本人受賞者に対しましてお祝いを申し述べたいと思います。二名の受賞は、私たち
日本人に勇気と元気と希望を与えてくださいました。本当におめでとうございました。
さて、昨年八月の総
選挙で発足をした
民主党を中心とする
政権が一年を経過しました。また、六月に
鳩山政権を引き継いだ
菅内閣は四か月が過ぎ、その間に実施された第二十二回
参議院選挙では、残念ながら私たちの仲間の多くが議席を失いました。その結果、本院における
与党の議席は
野党各党を合わせた議席より少ない勢力となり、衆議院と
参議院が多数派が異なる、いわゆる
ねじれ国会となってしまいました。
その後の九月に行われた
民主党の
代表選挙からほぼ一か月が経過をしました。
菅総理は政見
演説の
最後の部分で、次の世代に引き継いでいきたい、次の世代にしっかりとバトンを渡していきたいと二度も強調されました。そのときは、これから
総理の重責を担う決意としてはいかがかとの思いもありましたが、今は別な感慨を持っております。
菅総理は私どもと同じ世代に属します。その世代は、戦後のにおいが色濃く残る、しかし戦争を知らない
子供たちとして生まれました。その後、復興から高度成長期にかけ、時には激しく時代にあらがい、時には猛烈に
経済を牽引し、今、自ら立ち止まる時期を迎えています。言い換えれば、この国の歩みとともに、あるものを壊し、あるものをつくってきたとも言えます。この世代の大きな塊のパワーを今後どう生かすかは、これからの高齢社会を見通す中では大事な要素と思えますが、
総理の感想をお聞かせください。
また、今回の
所信表明演説では、最小不幸社会という言葉は見当たりませんでした。その思いは
所信のどの部分が表しているのですか。お尋ねをいたします。
菅総理、あなたはブリュッセルで開催された
アジア欧州会議に
出席をされ、首脳
外交を展開してまいりました。臨時
国会の
開会直後であり、
野党の
皆さんの御
理解に心から感謝を申し上げます。
そこでお尋ねをいたしますが、欧州
会議では既に
現地時間四日夜に、
中国の
温家宝首相と会談したと報じられています。どのような会話をなされたのですか。そのことによって、好ましくない今の
日中関係の改善を図ることができましたか。また、主張すべき
領土問題は
存在をしないことを先方に認識をさせることができましたでしょうか。また、それ以外の各国との関係において、
総理は今回の首脳会談の成果を御
自身でどう評価をされていますか。
きしみが生じている
日中関係とは別に、
日本の
外交・安全保障の基軸である
日米同盟も大きな問題点を抱えています。言うまでもなく、
沖縄米軍普天間基地の
移設問題であります。
自民党政権時代から先送りを続けてきている
移設問題ですが、問題の
解決が遅れている最大の
理由は、地元の
沖縄県民が代替基地の受入れに強く
反対をしているからであります。私は、
自民党から
民主党への
政権交代を機会に、新しい視点から見直し、県外や海外への
移設を含めて再検討する必要があるのではないかと
考えておりました。鳩山前
総理も当初、同じような立場で努力をいたしましたが、結局、
最後は旧来の案である辺野古地区への
移設を決断をし、共同声明に盛り込みました。後を継いだ
菅総理も、
日米合意を踏まえて取り組むことを強調し、あわせて
沖縄に集中した
負担の軽減に言及をされました。
住民の
生活に直接かかわる
沖縄の基地問題は、理念ではなく現実であります。地元の
理解と協力がなければ、到底前に進みません。十一月には
沖縄県知事
選挙が行われます。既に名護の市議選では
移設反対の市議が多数を制するなど、地元の態度が軟化をしている兆しは見えていません。誠心誠意説明することだけで、果たして地元の
理解を得られることができるのでしょうか。あくまで
移設は辺野古案でいくのですか。だとすれば、
移設のどんな段取りを
考えているのか、
総理にお尋ねをします。
アメリカの防衛
戦略は、二つの世界的な
危機に同時に対処する二正面作戦の変更に着手をするなど、決して固定的なものではありません。グアムへの基地移転など、極東アジア情勢の今後の変化を見据えて、新たな角度から海兵隊基地の在り方を
考えてもいいのではないかと思います。この点について、外務
大臣の
見解をお伺いします。
菅総理、あなたは
所信表明の中で、今
国会の最大の
課題は第二段階である
経済対策のための
補正予算の
成立であるとし、最近の急激な
円高やデフレ
対策として、二〇一〇
年度補正予算案の編成を指示しました。
規模は五兆円
程度になる
見込みのようですが、これによって、
雇用・人材育成、新
成長戦略の推進、子育て、医療・介護・福祉、地域活性化、社会資本整備、
中小企業対策、さらに
制度・規制改革を五本の柱とする
政策課題を達成しようとするものであります。
財源には、国債の新規発行ではなく、決算剰余金や低金利で浮いた国債利払い費、法人税収回復分などを充てることにしています。
既に四日には、玄葉国家
戦略相が
野党五党の
政策責任者と会談し、説明をしたと報じられています。いずれも
国民生活に直結をする
課題であり、与
野党間で意見交換を進め、合意を目指したいとした
総理の意思の表れと受け止めています。
ねじれ国会で、かつ限られた
会期でもありますので、可決、
成立をするためには丁重な説明は必要と思います。他方で、
民主党の
政権公約についての修正を求めるなど、
国民との約束をほごにしかねない
要求には慎重な上にも慎重な
対応を願いたいものであります。
また、
民主党政権において自前の
補正予算編成は初めてのことでありますが、これまでの
政権の下では、まず補正ありきの慣行の中で、本
予算と結局は一体運用の実が盛り込まれ、また手法として独法等の基金造成による不透明な部分が指摘をされてきました。新
政権では、これまでの轍を踏まえ、本来あるべき補正に対する大
方針が検討、
議論されてきたと思いますけれども、
総理の
見解をお伺いをいたします。
次に、今月に入り
検察をめぐり
国民の注目が集まっています。一日には郵便不正
事件に絡み、前
特捜部長と前副
部長が
逮捕されました。犯罪の容疑者を調べる側の、言わば
責任ある立場の者の
逮捕は、
検察の組織の在り方や
捜査体制の信頼を根底から覆すものであり、
相当な覚悟を持って見直しを行う必要があると多くの
国民が
考えています。
容疑者を自ら
逮捕もでき、
起訴する権限は
検察のみが有するもので、その権限は強大と言えます。今回の
事件で、たまったうみはすべて出し切る努力をすることはもちろんですが、冤罪を防止するためにも取調べの全面可視化が必要と
考えます。
総理の
考えをお伺いします。
また四日には、誠に残念なことでありますが、私たち
民主党の
小沢元
代表が、土地購入をめぐる
政治資金規正法
事件で東京第五
検察審査会によって二度目の
起訴相当の議決を受けました。この結果、
小沢元
代表は
強制起訴されることになり、刑事被告人として法廷の場に立たされることになります。
小沢元
代表に対しては、既に東京地検
特捜部が嫌疑不十分で不
起訴処分を決めており、法律のプロの世界では一定の結論が下されております。一方、市民団体の告発を受けて、昨年五月から始まった
検察審査会制度によって、法律は素人の
審査員が
検察庁の
処分が妥当かどうかを決めることになり、今回のような結論が導き出されました。
起訴相当の
理由として、議決では、有罪か無罪かを公正な裁判所に決めてもらう権利があると主張しています。
国民感情としては分かります。一方で、このままでは刑事裁判の本質が変わってしまうおそれがある、仮に無罪になった場合、だれがどう
責任を取るのかと真剣に心配をする
専門家の声もあります。
そこで、
菅総理にお尋ねをします。
今回の
小沢元
代表の
強制起訴をどのように受け止めていますか。
次に、
仙谷官房長官にお聞きをします。
長官は弁護士でもあり、法曹界に太いパイプをお持ちですが、今のような
検察審査会の在り方は、将来の
検察と裁判所の関係に重大な変化を招くおそれがあるとは思いませんでしょうか。今回の議決に至る経過を事前に把握をされていましたか。
次に、
消費税について伺います。
菅総理、あなたは、
参議院選の途中から
消費税引上げについての
発言を封印をしておりました。最近は、
消費税を含む税制抜本改革という表現で再び意欲を見せるようになりました。この際、はっきりと
消費税に関する
基本方針を示していただきたいと思います。
持続可能な社会保障
制度をつくるために不可欠の
財源になると言われているのが
消費税引上げですが、私たち
民主党内では
税制改正プロジェクトチームが発足をして検討を開始をしました。しかし、
民主党内には、徹底した無駄の
削減をこそ優先すべきであり、
消費税増税に慎重な意見もなお根強くあります。
総理にお尋ねをします。
消費税についてどのような見取図をお持ちでしょうか。二〇一一
年度税制改正の中で一定の方向性を打ち出すお
考えですか。
実現を図るためには
野党の協力が欠かせませんが、与
野党協議をスタートさせるめどは付いているのですか。税率については一〇%が
一つの目安になるのですか。
総理、あなたは
所信表明の中で、
消費税を含め税制全体の
議論を進めたい、結論を得て実施をする際は
国民に信を問うと明言されました。一方で三年間は解散しないとも
発言をしております。それらを勘案すると、
消費税の
議論は三年を掛けると
考えてよろしいのですか、お伺いをいたします。
菅総理は
民主党代表選の折、一に
雇用、二に
雇用、三に
雇用と
雇用の必要性を声高に強調されました。二十年に及ぶ
経済の低迷により失業率が増加し、若者たちの
雇用をめぐる
環境は一向に改善をしておりません。
所信表明演説では、消費も投資も力強さを欠く今、
経済の歯車を回すのは
雇用と指摘をされ、具体的に医療・介護・子育てサービス、
環境分野をターゲットに
雇用を増やすと強調されました。そして、新
成長戦略実現会議で成長と
雇用に重点を置いた国づくりを強力に推進することをアピールしました。その言やよしであります。
そこで、
総理、即効性のある
雇用対策に重点を置いて予備費約九千二百億円を使い、新卒者の就職などに力を入れるなど、幾つかのプランを提示されています。早急に
実現をすべきでありますけれども、そのためにどのような有効な手だてを
考えておられるのか、
総理にお伺いをいたします。
総理は、成長と
雇用に重点を置いた国づくりを唱えておられます。今から三段構えで
経済対策を切れ目なく推進をするとしています。その第三段階の来
年度予算編成と税制改革を進める上で、これまでの府省縦割りを改めるなどの作業はまさに
政治主導が問われることになると思われます。
そうした観点から、
総理が就任後に、
戦略室を
政策提言機能に特化するとした
発言にはいささか違和感を覚えました。それも、今にして
国家戦略室という組織を常設置した時点で、固定化された定員により国家
戦略の策定そのものが自己目的化してしまうことを憂えたとも言えます。しかし、現在は再び
国家戦略室の強化に取り組んでいるとも聞かされています。まず、そのねらいと
役割について、
総理のお
考えをお示しいただきたいと存じます。
さらに、
さきの
通常国会で継続審議となっている
政府の
政策決定における
政治主導の確立のための
内閣法等の一部を改正する法律案の
成立と、国家
戦略局の設置時期の見通し及びそれまでの間の組織体制の在り方、特に来
年度予算編成における
役割等について、
仙谷官房長官の
見解をお伺いをします。
次に、地域主権改革の推進についてお伺いします。
私たち
民主党は、結党以来、地域主権改革に力を注いできました。
菅総理も
所信表明演説の中で、地域が主役となって特色のある
産業振興や住民の要望に応ずる社会サービスの提供ができるよう、我々の世代で確たる道筋を付けますと力強く宣言をされました。
地域主権を
実現する上で欠かせないものが幾つかあります。
財源もその重要なもので、一括交付金化の指針を年内を目標に検討することには賛成であります。その上で、一年間副
大臣として携わった者として、今後の改革について危惧する点を率直に申し述べます。
この一年間に、各府省に数度の事務・権限移譲についての検討要請がありました。そのほとんどは前
政権時の
経済財政諮問会議か全国知事会からの要望項目に対するものでありました。実感とすればメニューのないレストランのようなもので、客から注文があって、それからできるかどうかの
判断をし、可能な限り提供するが、客も料理人も満足できないフラストレーションが生ずるというものでした。つまり、その前提たる国家の方向性、それを
実現するための十分な共通認識があったのかとの疑念であります。
過去にさかのぼり
一つ具体的な話をすれば、水産資源の回復、管理に資する栽培関連
予算は、十八
年度から都道府県に税源移譲されました。この間、各県
財政は逼迫しており、それに伴い各県の栽培関係の
予算も減少を続けています。特に、県域を越えて移動するマダイ、ヒラメなどの広域種では種苗放流の
予算減が表れています。資源管理は休業のみではいかんともし難く、栽培等によって
我が国の魚食文化が保たれていますが、この一例は、
発言力の小さい分野は見捨てられる
可能性があることを示しています。
私は、一度立ち止まって現
政権において国と地域の
役割分担を
議論すべきと
考えています。例えば、国が負うべき分野の
議論、あるいは移譲すべきは現行の都道府県か基礎自治体か、さらに以前は道州制の
議論もなされてきたはずであります。将来のこの国の形も見据えた
総理のお
考えをお伺いをいたします。
次に、TPPについてお伺いをいたします。
今回の
所信表明で
総理は、EPA、FTAを重視し、環太平洋パートナーシップ協定、TPP交渉などへの参加の検討を表明されました。確かに、アジア諸国が著しく成長し、米国や豪州も参加を表明する中、
日本企業が活躍しやすい
環境をつくっていくことは
我が国の
国民生活を豊かにする観点からも重要なことと
考えます。
しかし、EPA・FTA交渉を推進するに当たっては、先般閣議
決定された食料・
農業・
農村基本計画や新
成長戦略で示された食料自給率五〇%という目標達成、あるいは
地域経済の中核を担う農林水産業の発展との両立を図ることが基本であります。
特に、今回
総理が参加の検討をされたTPPは、ほぼ例外品目なく自由化を
実現する質の高いFTAであり、原則一〇〇%の関税撤廃を約束するものであります。
我が国がこれに参加をする場合、国内の農林水産業に対してこれまでのEPA、FTAとは比較にならないほどの大きな
打撃を与えることは間違いありません。食料自給率五〇%の達成が難しくなることはもとより、農山漁村の
雇用や所得が失われ、
地域経済だけでなく、地域社会そのものが崩壊しかねません。
私は、
さきの参院選の自らの
政策の第一に、食と農と地域の再生を掲げました。これは、
日本の
農業が転換期を迎えているとの問題意識からであり、農林漁業の再生は地域の再生に密接につながっていると思っています。そして今、座して崩壊を見過ごすならば、その復元は後代に大きな
負担となって覆いかぶさってくると思えてならないのです。
WTO・EPA交渉については、昨年の
民主党マニフェストにおいても、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内
農業・
農村の
振興を損なうことなど行わないとされてきました。
経済産業
大臣と農林水産
大臣にそれぞれ
見解をお尋ねします。TPPへの参加検討はいつからどこで
議論をされてきたのでしょうか。私は唐突に思えてなりません。また、及ぼす各分野への
影響はどのように試算をされていますか。総じて、食料自給率の向上や農林水産業の発展との調和をどのように図っていかれるのかをお伺いいたします。
新幹線のトップセールスに、当時の前原国交
大臣自らが外国に出かけたことが話題になりました。また、米国カリフォルニア州シュワルツネッカー知事が視察に来日したのもホットな話題でした。この国の持てる力を国際競争力として発揮をするために、国が率先をして対処するのは有効なことであり、
成長戦略として大事であると
考えます。
そこで、
一つ具体的な提案をさせていただきます。
戦後、
我が国が復興を果たす過程で、世銀から資金協力を得て新幹線や東名
高速道路などのインフラ整備を進め、その返済が
平成に入ってから完済されたのは周知のことです。
アジアなどの開発途上国は、
我が国からも無償資金協力が行われ、現在では世銀、アジア開発銀行、JBIC等から融資を受け、
我が国の高度な技術を用いた大
規模な農地・
農業水利の整備を実施をしてきましたし、乾燥・半乾燥地域のアフリカにも適用することが可能であり、これらの技術移転によって世界の飢餓・貧困撲滅に寄与することが国際社会の一員として
我が国が果たすべき責務であると
考えます。
また、これらの技術をハード、ソフト一体で開発途上国へ移転をしていくことで、
農業水利のための用排水ポンプや小水力発電施設、労働生産性を高める農作業用機械、水の循環利用のための汚水処理システム、さらには生産、流通の多様化に
対応するための集出荷・貯蔵・加工施設など様々な機械、施設の需要が拡大することが見込まれ、
我が国の
農業関連機械産業の成長や、それによる
雇用確保にもつながる
可能性があります。
このような観点から、農地・
農業水利に関する開発途上国への技術移転を今後より強化し、国を挙げて推進するべきであり、国際社会においても、この分野において
我が国がリーダーシップを発揮すべきと
考えます。
政府開発援助を所管をする外務
大臣及び
農業分野を所管する農林水産
大臣のお
考えをお聞かせください。
私は今年七月に改選を迎え、三期目の当選を果たすことができました。そして、初当選の当時から現在まで継続して
参議院議員であり続けている方は、全会派を合わせて三十三名という数であります。任期六年の
選挙を勝ち抜くのは容易ではないのかもしれません。反面で、思いのほか新陳代謝が進む
制度なのかもしれません。
ならば、
国会改革も進んだかといえば、
国民の目からは旧態依然としたものに映っているのではないかと思えます。これもこの国に
政権交代がなかった弊害の
一つと言えるのではないかと
考えています。つまり、移行に伴う、あるいは伯仲した勢力によるねじれ現象すら
存在しない中で運営がなされてきたからです。
しかし、三年前には、今と攻守を変えたねじれが現出し、メディアは盛んに
国会改革を唱え、識者も論じました。その後、昨年の
政権交代により、そうした
議論は影を潜め、再びのねじれの下では、連立や
政策ごとの連合、そして引き抜きまで、ねじれ解消策のみが声高に論じられ、ねじれの下で
国会が機能をする道を模索することを真剣に取り組んでいるとは思えません。
私は、中長期的にはねじれは常態化することを現実のものとしてとらえ、与
野党が真剣に
議論すべきと
考えますが、
総理の
考えをお聞かせください。
最後に一言申し添えます。
現在の
状況は、各般にわたり大変厳しいものと認識をしています。しかし、世論は
民主党を中心とする
政権に期待を失ってはいません。クリーンな
政治実現のために、
企業・団体献金の禁止など、これから取り組もうではありませんか。
私どもは、
参議院において、
民主党・新緑風会は輿石会長の下で一致結束をしてまいります。そして、連立を組む
国民新党との連携もしっかりと手を携えて
菅内閣を支えていく覚悟であります。
総理には持ち前の快活さを取り戻していただき、強力なリーダーシップを発揮して元気な
日本を復活させていただきたいことを要望して、私の
質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
〔
内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕