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国務大臣(
片山善博君) 実は現行制度でも、今
議員がおっしゃったようなことは可能なんです。現に、ある
自治体の
議会ではもう日当だけにしているところもありますから、基本給プラス日当とか、それから日当だけとか、現行の制度、いろんな選択肢があってその中で選び取るわけであります。
それで、
国民の
関心、住民の
関心が余りないのかというようなことをおっしゃいましたけど、結構最近
関心高まっておりまして、かねてより市民オンブズマンという皆さん方はこの地方
議会の在り方に対して随分
関心を持って、それなりの意見提言とか活動をされております。
国として何かこうしろと言うことは私は差し控えたいと思うのであります。といいますのは、これはもう二〇〇〇年の四月から当時の地方分権改革推進一括法が施行されまして、国が
自治体に対してああせい、こうせいと言う場合は、これは
法律によらなければいけない、
国民の代表である
国会が決めた
法律によらなければいけないというのが、これがもうルールでありまして、それ以外に例えば口で言うとか電話で
指導するとか紙切れで
指導するということは、これはもうできないことになっておりますので、そのことは御理解をいただきたいと思うんです。
〔
委員長退席、
理事足立信也君着席〕
問題は、実は報酬の在り方だけではなくて、私は、
議会そのものの在り方がこれから
検討されるべきだと思うんです。例えば、本当に会期というものが要るんだろうか、地方
議会に。例えば欧米の基礎
自治体の
議会なんかを見ますと、会期などなくて常に開いていて、土日とか夕方とかそういうときにやるという、そうなりますとおのずから兼職をするという、本業と
議員と兼職するということになりますから、報酬の問題なんかもおのずから解決されて日当だけという
議会が多いんでありますけれども、そういうふうに
議会の在り方そのものから実は点検を加えなきゃいけないと、私は
総務大臣として実は思っております。
それからもう
一つは、現行であってもどうであってもそうなんですけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、
議会の
議員の処遇の在り方、地方
議会の
議員の処遇の在り方を
議員たち自身が決めるというのが現行の仕組みでありまして、これが市民の目から見たらやや違和感があるという声も大きい。それは代議制で、もうそれで何も問題ないんですけれども、やっぱり違和感があるという問題もありまして、その辺をどうするのかというので、例えば外国の例なんかを見ますと、地方
議会の
議員の定数だとか処遇については、特に定数については市民の憲章を受けたチャーターに書くとか、それから処遇を変えるときには住民
投票をやるとか、そんなことも実はあるわけでありまして、そういうことも含めながら、
議会の在り方、それから
議員関心の処遇の在り方などについても市民の考え方や意見が及ぶような、そういうことが考えられないかというのが今の私の問題意識であります。