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大門実紀史君 大門でございます。
今回の
改正は当面の現実的な
措置ということで全会一致で賛成ということになると思いますけれ
ども、ただ、自主
共済の
適用除外について、この
委員会で何度も取り上げてきた議員の一人として一言申し上げたいのは、これで何かすべてが解決するわけでもありませんし、もう一つ言えば、このレベルの
改正ならばもっと早くできたんではないかと実は思っております。
なぜかと言いますと、私は、三年半かもう四年近くになるかと思いますが、当時、自民党の山本
金融担当
大臣のときにこの
適用除外の問題を何度か取り上げた中でなんですけれ
ども、自主的にきちっとやっていらっしゃる
団体の場合は、任意
団体の場合はどう
適用除外にするかという話なんですが、その物差しを出していただければ
検討したいというようなところまで行って、実はそのときに事務方といろんな話をした中で出てきたのが、
法人格を取ってもらうという話が実は一つの案としてもうそのころからあったんですね。
私は、そうではなくて、役人というのはとにかく
法律のどこかにはめたがるわけですね、今のある。そうではなくて、任意
団体というのはそういう
枠組みでやってきたわけではないんだから新たな物差しを作るべきであると。つまり、任意
団体そのままで、そのままで
継続できるような物差しを作るべきであると。つまり、別に
法人格を取れば健全とは限らないわけですよね。任意
団体が不健全とも限らないわけですから、
契約者を
保護する物差しさえあればいいんだということで、例えば運営母体の信頼性、
健全性とか、
継続性とか、そういうことで物差しが作れるんじゃないかというところまで、実はそういう話をもう三年半以上前に事務方と、
金融庁の人たちとしたことがありますので、今ただ
法人格をつくって取りあえず何かやってあげるというのは、これだったらもっと早くそのときに出してもよかったのではないかとは実は思っております。
ただ、その後、各政党もいろんな動きがありましたし、各
団体もいろんな
考えがございましたし、また政権交代がありいろんなことがあって、それはあったんですけれ
ども、申し上げたいことは、これですべてが解決したわけではないと。そういう長年自主的に助け合いでやってきた人たちのお気持ちを何か酌み取った完全なものではないと、当面の
措置だということは是非踏まえていただきたいと思いますし、私は今申し上げたような物差しで
適用除外をつくらないと、やっぱり助け合いの歴史のある、社会的価値のあるこの
共済事業というのは結局変質してしまうというか、こういう流れでいくと、あるいはつぶしてしまうということの流れは、方向は変わっていないというふうに思うんですね。
是非そこは
検討していただきたいと思いますし、自見
大臣、答弁書は何もないと思いますけれ
ども、国民新党はその点は私たちとそれほど
考えが違わなかったと思うんですけれ
ども、自見
大臣として今後どういうふうにお
考えか。自主
共済を、歴史的な価値のある、社会的価値のある自主
共済を守っていくという点でどういうふうにお
考えか、自見
大臣のお
考えを聞きたいと思います。