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委員以外の
議員(
松田公太君) みんなの党の
松田公太です。本日はお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
私どもみんなの党は、今回、
衆議院から提出されました
歳費法と
給与法の
改正に対して対案を提出しております。それは、同
法案が今の厳しい
日本の
現状と全く乖離している
改正案だと思っているからです。
皆様も
御存じのように、
日本の経済は非常に厳しい
状況が続いております。長らく続くデフレ、
円高、そして売上げの減少、大半の企業や
事業主はぎりぎりな
状況で
運営を続けております。また、雇用や新卒の採用も
非常事態にあると言えるでしょう。
国民の平均的な収入は減り続け、生活は苦しくなる一方です。昨年の
平均給与は、
皆様御存じかもしれませんが、四百六万円となり、おととしの四百三十万円から何と一年で二十三万円も下がったのです。
こんな
状況で、そもそも
人事院勧告の一・五%
削減という
考え方には賛同しかねますが、その
人事院勧告に準じて我々
国会議員、副
議長、そして
議長の
給与を少しだけ減らすという生ぬるい
考え方も、到底同意できるものではありません。
そもそも、なぜ慣習に従って
人事院勧告や
特別職と同じようにするという
考え方がはびこっているのでしょうか。その根本的な
考え方から私は疑問を抱いております。もし本気で国のためと考えるというのであれば、仮に
総理大臣、
国務大臣、そして官僚のトップが今までどおり多額の
給与を受け取ってしまうと決定しても、我々
国会議員だけはもっと
国民の側に立って
削減しようという考えになってもよろしいのではないでしょうか。
みんなの党では、十一月十二日に
国会議員の
歳費や
手当に関する
法案を提出させていただいております。
内容は、
国会議員や
秘書の
歳費を
日割りにすることと、
国会議員の
歳費と
期末手当を当面の間それぞれ三割、五割
カットすること、そして今年の冬の
期末手当を
自主返納できるようにするというものです。
民間では、業績が悪化したときは会社の
役員は報酬を三割、五割
カットするのは当たり前。我々
国会議員は国の
経営者だから、この程度の
カットは当たり前なのではないでしょうか。一・五%とか〇・二%では話になりません。そして、トヨタ自動車などでも実施されています
役員の
ボーナスゼロ。
我々みんなの党は、
国会議員全員に無条件で冬の
期末手当を返してくださいと言っているわけではありません。本当は、それができれば二十億円以上の
経費削減になりますから、それを
お願いしたいと思っているぐらいですが、しかしそれでは余りにも反発されるでしょうから、今回は返したい人にだけ返せるようにさせてくださいと
お願いをしているだけなのです。なぜ返したい人に返させてもらえないのか、私は不思議で仕方がありません。
私は、これぐらいの身を切る
覚悟を見せないと、もう
国民は付いてきてくれないと思っております。是非とも我々国の
経営者としての気概を見せ、みんなの党で提出している
法案を御再考いただき、通していただくように
お願い申し上げます。
以上でございます。