○齋藤(健)
委員 よくわかりました。私
どもが何でしつこく何回も聞くかというと、この政権は時々言うことが百八十度変わってしまうからです。
総理、この話、私は篤と覚えておきますので、ぜひこの御
方針、堅持をしていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
次に、時間が余りないので、我々の
経済対策に移らせていただきますけれ
ども、私
どもの
経済対策、今回
政府が出された
補正予算と対比をしながら少し御説明をさせていただきたいと思います。ちょっと見えにくいかもしれませんが、資料を配ってありますので、よろしくお願いいたします。
まず、そこにございますように、我々としては、比較して提示をしてあります。自民党、
民主党というふうに左右に分けて比較してあります。虚心坦懐にこれを御説明しますので、熟考していただければ幸いであると思います。
NHKの放送が十一時五十四分で切れるそうなので、まず我々の
考えを一通り説明して、
質問はそれからまとめて差し上げたいと思っております。
まず、財源の方から、この真ん中が財源ですが、財源のところから御説明をいたします。
まず、できればアップでお願いしたいんですけれ
ども、
政府の
経済対策の財源の特徴です。
政府の
経済対策の財源の特徴ですが、一言で言えば、なけなしの将来財源を食いつぶしながら、一方でばらまきは続けるというものでございます。それに対して、自民党の財源案は、ばらまきを停止してわきを固めた
対応をしよう、それでいても五兆円
規模の
対策はできるというものでございます。
具体的に御説明をいたします。
まず、
民主党の財源の方をごらんいただければと思いますが、まず、本年度の
予算の執行で不用となりました経費一兆四千億円、これを全額財源として使われております。特に、この中の一兆二千億円は、国債発行経費が思った以上にかからなかったなどによる不用額でありまして、これらは本質的にはなけなしの将来財源でありますが、それを使い切っております。二つ目。また今年度の
景気動向は、きのうの日銀のお話にもありましたが、かなり不透明感が高まってきておりますが、早々とこの本年度の税収、まだまだ不確定な不安定なものである本年度の税収を二・二兆円も計上いたしております。繰り返しになりますが、しかもいわゆる四K、子
ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別補償制度、これらをやり続けながらそういうなけなしの財源を使う、そういう財源構成になっております。
次に、自由
民主党の財源でありますが、自民党の欄をごらんいただくとわかりますが、まず、本年度この四Kと言われる、我々の言い方ですが、ばらまき四K施策を本年度分停止するだけで五千億円の財源が捻出できます。そして、来年度この四Kばらまき施策を撤回すれば、事実上財源が出てまいります。それを実質上の担保といたしまして、当面は国債を発行させていただいて二兆七千二百億円調達いたしますが、これは、来年度ばらまきをやめることによって容易に確保できる金額でございます。それから、
平成二十一年度の
予算の剰余金八千百億円を使い、そして予備費の活用で九千二百億円、これはもっと早い段階で補正を出せば一緒に使えたわけでありますので我々の
対策の中では含めておりますが、以上で五兆円
規模の財源は十分に確保できるということであります。
それに加えまして、
国民の
皆さんの
財政赤字に対する心配というものは、この
民主党のばらまき四K
政策によって飛躍的に高まっております。
補正予算でまた
お金を使って大丈夫かと心配をしている人がふえてきていると思います。そういう心配、将来への不安があれば支出だってしません。
景気もよくならない。だから、こういう
補正予算を組むと同時に、将来の
財政赤字にはこうやって取り組んでいくから大丈夫だという枠組みを一緒に提示するのが大事でありまして、財政健全化の枠組みをセットで提示しないと
景気対策も
効果が薄れてしまうのではないかということであります。だから我が党は、この臨時
国会で財政健全化
責任法案を提出して、審議をしませんかと申し上げているわけです。そういう理由であります。
次に、
対策の中身について御説明をいたします。
確かに、フェアな言い方をしますと、今回の
政府の
補正予算案には我が党の
対策がそれなりに盛り込まれていることは、それなりに評価をさせていただきます。しかし、幾つかの点で決定的な問題があろうかと思います。
まず、
民主党の
対策の欄、一番下の右側の方でありますけれ
ども、ごらんください。まず、
対策の
規模でありますが、
政府の
対策の中には、国税五税の決算で余った
お金、決算剰余金のうち、地方に交付をされます一兆三千億円を
経済対策の中に含めておりますが、これは、
対策を打とうが打つまいがもともと地方に配分されるべきものでありまして、
対策の中にカウントするのはこそくのそしりを免れないのではないかと
考えております。だから我々のにはカウントしておりませんし、
政府の今回の
補正予算による
経済対策の
規模は、これを差し引きますと実質三兆五千億円しかないということになります。
また、二つ目の
指摘でありますが、
地域に冷たいということであります。先ほど同僚の
町村議員からの
質問もございましたが、
民主党が
地域が自由に使える
お金として交付をしようとしております
地域活性化交付金、これは、趣旨は私は大変すばらしいものだと思っておりますが、でも、何で三千五百億円とこんなに少ないのでしょうか。市
町村は全国で千七百二十七もあります。都道府県は四十七あります。そこに三千五百億円で、本当に
景気浮揚
効果が大きく期待されるのでしょうか。
三つ目。
民主党の
対策の問題でありますが、米価下落へ
対応する施策が含まれていないということです。戸別所得補償制度によって米価の下落は拍車がかかりました。現在準備されている
予算では足りないのではないかと心配をされているわけで、きちんと
対応すべきだと思います。
これに対しまして、我が党の
対策でありますが、左側であります。この地方が自由に使える交付金でありますが、一兆五千億円。
民主党の三千五百億円に比較しまして、我が方は一兆五千億円を支出すべきだという
考えであります。
それから二つ目。「米価下落への
対応、農業基盤整備強化」と書いてありますが、これは、米価下落に
対応した緊急需給
対策として五百億円、農業基盤整備に三千億円、合わせて三千五百億円を計上しているものであります。
それから、最後に書いてあります「頑張る人を
支援する総合的な雇用・就学
支援」、ややわかりにくい表現になっておりますが、これは、女性、高齢者の就業機会・社会参画
支援に一千億円、児童、学生のいる失業者世帯に対する緊急就学
支援に一千億円というものであります。
以上、概要を御説明させていただきました。たくさん
議論をしなければいけないところがあると思いますが、
質問に移らせていただきます。
まず、
菅総理に伺いますが、この自民党の財源につきまして、自民党の方が安心感があると思われませんか。