○
西村(康)
委員 目的が、本当に我々にはっきりしてない。これは厚労
委員会でもいろいろな場でも
議論してきましたけれども、
子ども手当、本当に子育て支援のためというなら、厳しい世帯に上乗せしてでもやった方がいい。なぜ一千万も二千万も所得がある人にまで配らなきゃいけないのか。どこが子育て支援なのか。ここではもう多くは
議論しませんけれども、その上で二つ提案をしたいと思います。
一つは、もう一回、次は来年二月だと思いますが、二月に支給がある。これは執行停止をしていただきたい。執行停止をして、恐らく七千億円、これは
自民党案として提案をさせていただいております。玄葉さんのもとにもお届けをしている中にあると思います。執行停止をしていただいて、より乗数
効果の高い、より
経済対策として
意味がある、より
成長分野につながるところに重点投資をした方が
効果がある、これが
自民党の考えであります。
二つ目の提案は、きのうもどなたか、副
大臣がどこかでコメントしておられましたけれども、高額所得、我々は児童手当のときは、約九百万、八百六十万円以上の世帯には所得制限で配っておりませんでした。そのぐらいの所得がある方には、子育ては御自身の力でできるでしょうということです。せめて所得制限を入れて、その分は執行停止するなり、限られた財源なんですから、
総理、財源がないことは
総理が一番よく知っておられる。限られた財源をどう有効に使うか、その視線をぜひ持っていただきたいと思います。
その上で、
総理は先ほど、
成長戦略という中で一貫しているというお話をされましたけれども、ちょっとパネルを見ていただいて、
幾ら成長戦略、
幾ら補正予算を組んでも、
日本の
企業は、もうやっていけない、海外へ逃げていく、雇用を生まない、そういう
状況になりつつあることをお話し申し上げたいと思います。
総理は、六月十一日の
所信表明では、供給サイドに偏った生産性重視の
経済政策、これは第二の道と言っています。これはとらない、第一の道の公共事業中心の
政策もとらない、第三の道を目指すと。つい先般の
所信表明では、供給者本位から
消費者目線に転換する、政府が先頭に立って雇用をふやす。
何をやっているか。いわゆる我々が四Kと呼んだり、ばらまき四兄弟と呼んでいる今の
子ども手当、戸別所得補償、高校無償化、それから高速道路の無料化、こうしたものを国がばらまいて
経済をよくしようという発想。それから、郵政民営化を逆行させる法案も閣議決定されました。まさに官主導、カン主導と言っても
総理主導じゃないですよ。大きな政府、大きな官主導の
経済政策をやろうとしているわけです。
どうなるか。民間は民業を圧迫され、本来、雇用をふやすのは
企業がふやすわけです。政府が先頭に立ってお金を配って雇用をふやすというのは、発想が違うんです。
企業が頑張って努力をして、新商品を開発し、新しいサービスをふやしていく、その環境をつくるのが政府の
役割なんです。お金を配ることじゃないんです。環境をつくらなきゃいけないんです。
幾ら、雇用、雇用、雇用と唱えても雇用はふえない。
企業がしっかりと活動しないことにはふえないわけであります。
パネルにありますけれども、資料にもお配りしていますが、
企業が雇用拡大をするためにいろいろやろうとする中で、五重苦、まさに雇用空洞化
政策を打たれている。その
一つが先ほど来
議論している
円高、
デフレであり、二つ目がCO2の二五%削減。三つ目が高水準の法人税率、これもこれから
議論します。それから、労働者派遣の禁止、最低賃金の値上げ。
こうした中で、どうやって
企業が
日本に立地をして、雇用をふやすことができるのか。ぜひ
総理には、供給サイドは応援しない、こういうメッセージを常に出されていますけれども、供給サイドにぜひ目を向けていただきたいと思います。
そこで、主な点だけちょっと
議論します。法人税の引き下げについてやりたいと思います。
総理は指示を出されたと聞いています。もはや、国税五%分下げるのは当たり前、
マーケットはそういうふうに織り込んでいっていると思います。
総理、まず、最低限、
自民党は二〇%台ということを言っていますが、五%削減、法人税下げ、これに対する
決意をお聞かせいただきたいと思います。