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2010-10-01 第176回国会 衆議院 本会議 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十二年十月一日(金曜日)
—————————————
議事日程
第一号
平成
二十二年十月一日 午前十時
開議
第一
議席
の
指定
第二
会期
の件 第三
常任委員長
の
選挙
………………………………… 一
国務大臣
の
演説
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
議席
の
指定
日程
第二
会期
の件
内閣
、
法務
、
厚生労働
、
国土交通
、
環境
、
安全保障
、
決算行政監視
及び
懲罰
の各
常任委員長辞任
の件
議院運営委員長外
十五
常任委員長
の
選挙
災害対策
を樹立するため
委員
四十人よりなる
災害対策特別委員会
、
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
調査
を行うため
委員
四十人よりなる
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員会
、
沖縄
及び北方問題に関する
対策樹立
のため
委員
二十五人よりなる
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
、青少年問題の総合的な
対策
を
確立
するため
委員
二十五人よりなる青少年問題に関する
特別委員会
、
北朝鮮
による
拉致等
に関する諸問題を
調査
し、その
対策樹立
に資するため
委員
二十五人よりなる
北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員会
及び
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
を樹立するため
委員
四十人よりなる
消費者
問題に関する
特別委員会
を
設置
するの件(
議長発議
)
海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の
防止
及び
我が国
の
協力支援活動等
の諸問題を
調査
するため
委員
四十五人よりなる
海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の
防止
及び
我が国
の
協力支援活動等
に関する
特別委員会
を
設置
するの件(
議長発議
)
議員辞職
の件
菅内閣総理大臣
の
所信
についての
演説
午後零時二分
開議
横路孝弘
1
○
議長
(
横路孝弘
君)
諸君
、第百七十六回
国会
は本日召集されました。 これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
議席
の
指定
横路孝弘
2
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第一、
議席
の
指定
を行います。
衆議院規則
第十四条によりまして、
諸君
の
議席
は、
議長
において、ただいまの仮
議席
のとおりに
指定
いたします。
————◇—————
横路孝弘
3
○
議長
(
横路孝弘
君) この際、新たに
議席
に着かれました
議員
を紹介いたします。 第百二十三番、
北海道選挙
区
選出議員
、
浅野貴博
君。 〔
浅野貴博
君
起立
、
拍手
〕 第百二十四番、
九州選挙
区
選出議員
、
中屋大介
君。 〔
中屋大介
君
起立
、
拍手
〕
————◇—————
日程
第二
会期
の件
横路孝弘
4
○
議長
(
横路孝弘
君)
日程
第二、
会期
の件につきお諮りいたします。 今回の
臨時会
の
会期
は、十二月三日まで六十四日間といたしたいと思います。これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
5
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
会期
は六十四日間とすることに決まりました。
————◇—————
常任委員長辞任
の件
横路孝弘
6
○
議長
(
横路孝弘
君)
常任委員長辞任
の件につきお諮りいたします。
内閣委員長田中けいしゅう
君、
法務委員長滝実
君、
厚生労働委員長鉢呂吉雄
君、
国土交通委員長川内博史
君、
環境委員長牧義夫
君、
安全保障委員長奥田建
君、
決算行政監視委員長今村雅弘
君及び
懲罰委員長河村建夫
君から、それぞれ
常任委員長
を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
7
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
————◇—————
常任委員長
の
選挙
横路孝弘
8
○
議長
(
横路孝弘
君) つきましては、
内閣委員長外
七
常任委員長
の
選挙
を行うのでありますが、既に
議院運営委員長
、
総務委員長
、
外務委員長
、
財務金融委員長
、
農林水産委員長
、
経済産業委員長
、
国家基本政策委員長
及び
予算委員長
が欠員となっておりますので、この際、
議院運営委員長外
十五
常任委員長
の
選挙
を行います。
小宮山泰子
9
○
小宮山泰子
君 各
常任委員長
の
選挙
は、その手続を省略して、
議長
において指名されることを望みます。
横路孝弘
10
○
議長
(
横路孝弘
君)
小宮山泰子
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
11
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
動議
のとおり決まりました。
議長
は、各
常任委員長
を指名いたします。
議院運営委員長
川端 達夫君 〔
拍手
〕
内閣委員長
荒井 聰君 〔
拍手
〕
総務委員長
原口 一博君 〔
拍手
〕
法務委員長
奥田
建君 〔
拍手
〕
外務委員長
小平 忠正君 〔
拍手
〕
財務金融委員長
石田 勝之君 〔
拍手
〕
厚生労働委員長
牧
義夫
君 〔
拍手
〕
農林水産委員長
山田 正彦君 〔
拍手
〕
経済産業委員長
田中けいしゅう
君 〔
拍手
〕
国土交通委員長
古賀 一成君 〔
拍手
〕
環境委員長
小沢 鋭仁君 〔
拍手
〕
安全保障委員長
平野 博文君 〔
拍手
〕
国家基本政策委員長
樽床
伸二君 〔
拍手
〕
予算委員長
中井 洽君 〔
拍手
〕
決算行政監視委員長
大村 秀章君 〔
拍手
〕
懲罰委員長
山本 有二君 〔
拍手
〕
————◇—————
特別委員会設置
の件
横路孝弘
12
○
議長
(
横路孝弘
君)
特別委員会
の
設置
につきお諮りいたします。
災害対策
を樹立するため
委員
四十人よりなる
災害対策特別委員会
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
調査
を行うため
委員
四十人よりなる
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員会
沖縄
及び北方問題に関する
対策樹立
のため
委員
二十五人よりなる
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
青少年問題の総合的な
対策
を
確立
するため
委員
二十五人よりなる青少年問題に関する
特別委員会
北朝鮮
による
拉致等
に関する諸問題を
調査
し、その
対策樹立
に資するため
委員
二十五人よりなる
北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員会
及び
消費者
の
利益
の
擁護
及び
増進等
に関する総合的な
対策
を樹立するため
委員
四十人よりなる
消費者
問題に関する
特別委員会
を
設置
いたしたいと存じます。これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
13
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。 次に、
海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の
防止
及び
我が国
の
協力支援活動等
の諸問題を
調査
するため
委員
四十五人よりなる
海賊行為
への
対処
並びに
国際テロリズム
の
防止
及び
我が国
の
協力支援活動等
に関する
特別委員会
を
設置
いたしたいと存じます。これに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
横路孝弘
14
○
議長
(
横路孝弘
君)
起立
多数。よって、そのとおり決まりました。 ただいま議決されました七
特別委員会
の
委員
は追って指名いたします。
————◇—————
議員辞職
の件
横路孝弘
15
○
議長
(
横路孝弘
君) 去る九月二十九日、
議員町村信孝
君から、今般、
一身上
の
都合
により
衆議院議員
を
辞職
いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
—————————————
辞職願
今般
一身上
の
都合
により
衆議院議員
を
辞職
いたしたく御許可願います
平成
二十二年九月二十九日
衆議院議員
町村
信孝
衆議院議長
横路
孝弘
殿
—————————————
横路孝弘
16
○
議長
(
横路孝弘
君) これにつきお諮りいたしたいと思います。
町村信孝
君の
辞職
を許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
17
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
辞職
を許可することに決まりました。
————◇—————
横路孝弘
18
○
議長
(
横路孝弘
君) この際、暫時
休憩
いたします。 午後零時十一分
休憩
————◇—————
午後二時二分
開議
横路孝弘
19
○
議長
(
横路孝弘
君)
休憩
前に引き続き
会議
を開きます。
————◇—————
国務大臣
の
演説
横路孝弘
20
○
議長
(
横路孝弘
君)
内閣総理大臣
から
所信
について発言を求められております。これを許します。
内閣総理大臣菅直人
君。 〔
内閣総理大臣菅直人
君登壇〕
菅直人
21
○
内閣総理大臣
(
菅直人
君)
国民
の
皆さん
、
国会議員
の
皆さん
、
菅直人
です。 六月に
政権
を担って四カ月、九月に
民主党
の代表に再選され、党と
内閣
の改造を行い、
政権
を本格稼働させる
段階
に入りました。有
言実行内閣
のスタートであります。 何を
実行
するのか。一言で申し上げれば、これまで先送りしてきた
重要政策課題
の
実行
です。
経済
の
低迷
が二十年続き、
失業率
が増加し、
自殺
や
孤独死
がふえ、
少子高齢化対策
がおくれるなど、
社会
の
閉塞感
が深まっています。この
閉塞感
に包まれた
日本社会
の現状に対して、どの
政権
に
責任
があったか、問うている
段階
ではありません。先送りしてきた
重要政策課題
に今こそ着手し、これを次の
世代
に残さないで
解決
していかなければなりません。それが有
言実行
に込めた私の覚悟であります。(
拍手
)
解決
すべき
重要政策課題
は、
経済成長
、
財政健全化
、
社会保障改革
の
一体的実現
、その前提としての
地域主権改革
の
推進
、そして、
国民
全体で取り組む主体的な
外交
の
展開
の
五つ
であります。本日は、この
五つ
の
課題
について私の考えを申し上げます。 まず
最初
の
課題
は、
経済成長
です。
国内消費
を取り巻く
状況
には厳しいものがあります。
需要
が不足する中、
供給側
が
幾らコスト削減
に努めても、
値下げ競争
になるばかりで、ますます
デフレ
が進んでしまいます。これでは
景気
は回復しません。
供給者本位
の見方から
消費者目線
に転換することが必要であります。
消費
も投資も力強さを欠く今、
経済
の歯車を回すのは
雇用
です。
政府
が
先頭
に立って
雇用
をふやしていきます。
医療
・
介護
・
子育てサービス
、そして
環境分野
、
潜在需要
のある
仕事
はまだまだたくさんあります。これらの
分野
をターゲットに
雇用
をふやす、そうすれば、
国民
全体の
雇用
不安も
デフレ圧力
も軽減されます。
消費
が刺激され、所得もふえます。その結果、
需要
が回復し、
経済
が活性化すれば、さらに
雇用
が創造されます。
失業
や不安定な
雇用
が減り、新しい公共の
取り組み
なども通じて
社会
の安定が増せば、だれもが居場所と出番を実感することができる
社会
になります。 こうした
成長
と
雇用
に
重点
を置いた
国づくり
を、新設した新
成長戦略実現会議
で強力に
推進
してまいります。 そのために、まず、今から来年度に向けて、三段構えで
成長
と
雇用
に
重点
を置いた
経済対策
を
切れ目
なく
推進
していきます。 既に、その第一弾、急激な
円高
、
デフレ状況
に対する緊急的な
対応
を
実行
に移しています。
政府
、
日銀
は
為替介入
を実施しました。今後も、必要に応じ、断固たる措置をとります。 また、
即効性
のある
雇用対策
に
重点
を置いて、
予備費
九千二百億円を執行します。 特に
新卒者
の就職に力を入れます。
仕事
を探す側、
雇用
する
事業者
、
双方
の
負担
を軽減し、
ワンストップ
で
雇用
をつなぐ仕組みを全国に
展開
をいたします。さらに、低
炭素産業
の
新規立地
を補助して
雇用
を守る
取り組み
や、
地域
の
雇用
をつくる
取り組み
も盛り込みました。
日銀
に対しては、
政府
と緊密な連携を図りつつ、
デフレ脱却
の
実現
に向け、さらなる必要な
政策対応
をとることを
期待
いたします。 そして、
デフレ脱却
、
景気回復
を
軌道
に乗せるため、今
国会
での
補正予算
の
編成
を含む第二
段階
に入ります。中身が重要です。
野党
からの提言も踏まえ、
五つ
の柱から成る大枠を提示いたしました。 第一の柱が
雇用
、
人材育成
、第二が新
成長戦略
の
推進
、第三が
子育て
や
医療
、
介護
、
福祉
、第四が
地域活性化
、
社会資本整備
と
中小企業対策
、そして第五の柱として
規制
・
制度改革
に
取り組み
ます。 例えば、
再生可能エネルギー
の
利用拡大
に向け、
全量買い取り制度
の円滑な導入を目指すとともに、大
規模太陽光発電
や新
エネ・省エネ設備
に係る
規制
を緩和します。
日本
を
国際医療交流
の拠点とするため、ビザや
在留資格
の取り扱いを改善します。さらに、
雇用創出効果
の大きい
国内立地促進策
を、新設した
円卓会議
で早急にまとめます。 いずれも
国民生活
に直結する
課題
であります。
与野党
間で
意見交換
を進め、
補正予算
を含め、
合意
を目指したいと思います。 第三
段階
は、既に作業を始めている来年度
予算編成
と
税制改正
であります。
予算編成
では、元気な
日本復活特別枠
も活用し、
需要創造
や
雇用
の
創出
を目指します。
法人課税
については、
税制
の
簡素化
、
海外
と比較した
負担
といった
観点
から、
年内
に
見直し案
を取りまとめます。
物づくり
でも
サービス産業
でも、業種を問わず、新しい
需要
を引き出し、豊かで安心な暮らしを
実現
するイノベーションを起こすことが重要です。この
観点
から、
研究開発
や
人材育成
も強化します。 改めて申し上げます。 今
国会
の最大の
課題
は、第二
段階
である
経済対策
のための
補正予算
の成立であります。
与野党
の間で建設的な協議に心から
期待
をいたします。そして、
切れ目
なく第三
段階
に進み、新
成長戦略
の
前倒し実施
により、
日本経済
を本格的な
成長軌道
に乗せていきたいと考えます。ぜひとも、御
理解
、御
協力
をお願いいたします。 二番目の
重要政策課題
は、
財政健全化
です。 現在の
財政状況
を放置すれば、どこかで持続できなくなります。
政府
は、六月に
財政健全化
の
道筋
を示した
財政運営戦略
をまとめました。二〇一五年度までに
基礎的財政収支
の赤字を対
GDP比
で今年度の半分にし、二〇二〇年度までに
黒字化
を達成するものです。大変高い
目標
ですが、
成長
と
雇用拡大
を
実現
しながら、一歩ずつ達成を目指します。
最初
の一歩が、無駄の徹底した
削減
を含む来年度
予算
の
編成
であります。 昨年は、四百四十九の
事業
を仕分けし、約二兆円の
財源確保
を
実現
いたしました。引き続き強力に無駄の
削減
を徹底します。そもそも、
財政
がいかなる
状況
にあろうとも、無駄は許されません。
事業仕分け
を
特別会計
に広げるなど、幅広く
事業
を
見直し
ます。
マニフェスト実現
には、引き続き誠実に
取り組み
ます。
財源
の制約などで
実現
が困難な場合は、
国民
の
皆さん
に率直に説明し、
支給
の方法や対象を含め、
国民
の
皆さん
が納得できる施策に仕上げてまいります。 歳出の
見直し
は、単に切り詰めることが目的ではありません。
行政
が
利用者
の視点に立って
サービス
を提供し、より効率的に奉仕する体制をつくることが重要であります。
公務員制度
の
改革
もこの
目標
を共有しています。
国家公務員
の総
人件費
の二割
削減
とあわせ、一体的に取り組んでいきます。また、国の
出先機関
の統廃合を含め、各
府省
の機構や定員をスリムにします。
公務員諸君
に改めてお願いします。
行政
のプロとして、
皆さん
の心構えが今問われている、そのことを自覚していただきたいと思います。 三番目の
重要政策課題
は、
社会保障改革
であります。
社会保障制度
がしっかりしなければ、
国民
の将来に対する不安はぬぐえません。この不安が、
消費
の
低迷
、
経済
の停滞の背景になっています。
改革
を急がなければなりません。
一般論
として、多少の
負担
をしても安心できる
社会
をつくっていくことを重視するのか、それとも、
負担
はできるだけ少なくして個人の
自己責任
に多くを任せるのか、大きく二つの
選択
があるわけです。私は、多少の
負担
を
国民
にお願いしても、安心できる
社会
を
実現
することが望ましい、このように考えております。 まず、求める
社会保障
の姿について
議論
を進めます。 安定した
年金制度
や、十分な
医療
・
介護
・
福祉サービス
を確保していかなければなりません。
高齢化
などに伴い、今のままでも
社会保障費
は毎年一兆円以上増加をしてまいります。さらに、新たなニーズも生じています。 孤立したお年寄りを守る、
女性
を乳がん、
子宮頸がん
から守る、
子供
を貧困や虐待から守る、あらゆる人を
自殺
や
災害
から守る。強者の論理ではなく、弱者に寄り添い、こうした
課題
にもこたえなければなりません。
社会保障
の基盤となる
番号制度
をどう
整備
するかを決めることも必要であります。 個々の
課題
にばらばらに答えを出しても根本的な
解決策
にはなりません。
政府
は、
社会保障改革
の全体像について、必要とされる
サービス
の水準、内容を含め、
国民
の
皆さん
にわかりやすい
選択
肢を提示していきたいと思います。 その上で、
国民
の
選択
に当たり、
社会保障
に必要な
財源
をどう確保するか、一体的に
議論
する必要があります。
消費税
を含め、
税制
全体の
議論
を進めたいと思います。
結論
を得て実施する際には
国民
に信を問うという、この
方針
に変更はありません。 当然、
与野党
を超えた
議論
が不可欠です。それに向け、
政府
・与党で、まず、
社会保障改革
の全体像を
検討
する場を設け、その上で
野党
の
皆さん
とも
意見交換
をしていきたい、このように考えております。
子ども
・
子育て支援
にも引き続き
重点
的に
取り組み
ます。 どの
子供
も、この国の将来を担う宝です。家族だけでなく、
地域
さらには国で大切に育てなければなりません。高校の
授業料実質無償化
を着実に実施し、
子ども手当
は、
現金給付
と
保育所
の
整備
などの
現物支給
のバランスをとって拡充する
方針
です。
幼保一体化
を含む
法案
を来年の
通常国会
に提出する準備を進めます。
少子高齢化
のもとで、
労働力人口
が減少し始めております。
待機児童
の解消を急ぎ、働く
女性
を応援し、
男女共同参画
を
推進
します。 以上の三つの
重要政策課題
の
解決
に当たっては、
地域主権改革
の
推進
がかぎとなります。
地域
が主役となって、特色ある
産業振興
や、住民の
要望
に応じた
社会サービス
の提供ができるよう、我々の
世代
で確たる
道筋
をつけなければなりません。 残念ながら、これまで実感のある
変化
は生じておりません。壁を打ち破るため、まず、
ひもつき補助金
の
一括交付金化
に着手いたします。来年度
予算
では、各
府省
の枠を超えて投資的な資金を集め、
自由度
の高い
交付金
に再編します。
地域
で、霞が関の発想に縛られない独自のモデルを構想していただきたいと
期待
するところであります。 国の
出先機関
が扱う事務・
権限移譲
については、各
府省
が
検討
結果を八月末に提出しましたが、不十分であり、やり直しを指示いたしました。横断的な
移譲
の指針を示し、
年内
を
目標
に
検討
を進めます。 五番目の
重要政策課題
は、主体的な
外交
の
展開
です。 今日の
国際社会
は、
安全保障
の面でも
経済
の
面等
でも、歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな
変化
に直面をいたしております。
新興国
の
台頭
で
世界
の
力関係
も変貌を遂げてきております。
我が国周辺地域
に存在する不
確実性
、
不安定性
は予断を許しません。 こうした
国際情勢
のもと、
天然資源
、
エネルギー
や市場を
海外
に依存する
我が国
は、いかにして平和と
繁栄
を確保するのか。受動的に
対応
するだけでは不十分です。
国民
一人一人が自分の問題としてとらえ、
国民
全体で考える主体的で能動的な
外交
を
展開
していかなければなりません。 その際、国を思い切って開き、
世界
の活力を積極的に取り込むとともに、
国際社会
が直面するグローバルな
課題
の
解決
に向け、
先頭
に立って貢献していくことも不可欠であります。 また、
防衛計画
の大綱の
見直し
に当たっては、真に役に立つ実効的な
防衛力
を
整備
するため、これからの時代にふさわしいものを本年中に策定いたします。
日米同盟
は、
我が国
の
外交
、
安全保障
の基軸であります。 先日の
オバマ大統領
との
会談
でも、
日米同盟
が、
アジア太平洋地域
のみならず、
世界
の安定と
繁栄
のための
共有財産
であること、そして、
日米同盟
を二十一世紀にふさわしい形で、
安全保障
、
経済
、文化・
人材交流
の三本柱でさらに
深化
、発展させていくことを確認いたしました。また、アフガニスタン・
パキスタン支援
、イランの核問題、
気候変動
、核軍縮、核不拡散など、
国際社会
が直面する
課題
へも
日米
が
協力
して
対処
することで一致をいたしました。十一月の
APEC
の際に予定されている
日米首脳会談
では、さらに
日米同盟
の
深化
のための
具体策
を詰めてまいります。
普天間飛行場
の移設問題については、本年五月の
日米合意
を踏まえて取り組むと同時に、
沖縄
に集中した
基地負担
の軽減にも
取り組み
ます。
沖縄
の
方々
の御
理解
を求め、誠心誠意話し合ってまいります。
日中両国
は一衣帯水のお互いに重要な
隣国
であり、
両国
の
関係
は、
アジア太平洋地域
、ひいては
世界
にとっても重要な
関係
だと認識しています。 近年、
中国
の
台頭
については著しいものがありますが、
透明性
を欠いた
国防力
の強化や、インド洋から東シナ海に至る
海洋活動
の
活発化
には懸念を有しております。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも
我が国固有
の領土であり、領土問題は存在をいたしません。先般の事件は、
我が国
の
国内法
にのっとり、粛々と処理したものであります。
中国
には、
国際社会
の
責任
ある一員として、適切な
役割
と言動を
期待
します。
日中両国
間にさまざまな問題が生じたとしても、
隣国同士
として冷静に
対処
することが重要と考えます。
日中関係全般
については、
アジア太平洋地域
の平和と
繁栄
、
経済分野
での
協力関係
の進展を含め、
大局的観点
から
戦略的互恵関係
を深める
日中双方
の努力が不可欠だと考えております。 この秋、
我が国
において、重要な
国際会議
が開催されます。
生物多様性条約
に関するCOP10では、
議長国
として重要な
役割
を果たします。また、私が
議長
を務める
APEC首脳会議
では、米国、韓国、
中国
、ASEAN、豪州、
ロシア等
の
アジア太平洋諸国
と、
成長
と
繁栄
を共有する
環境
を
整備
しなければなりません。かけ橋として、EPA、FTAが重要です。その一環として、
環太平洋パートナーシップ協定交渉等
への参加を
検討
し、
アジア太平洋自由貿易圏
の構築を目指します。
東アジア共同体構想
の
実現
を見据え、国を開き、具体的な
交渉
を一歩でも進めてまいりたいと思います。
北朝鮮
については、
拉致
、核、ミサイルといった諸懸案の
包括的解決
を図り、
日朝平壌宣言
に基づき、不幸な過去を清算し、
国交正常化
を追求します。
拉致
問題については、国の
責任
において、すべての
拉致被害者
の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。 なお、
北朝鮮
の
政治情勢
については、引き続き注視してまいります。 以上の
課題
に臨む我々
国会議員
のあり方について一言申し上げたいと思います。 金のかからないクリーンな
政治
の
実現
、これは
国民
の強い
要望
であります。私自身の
政治活動
の原点でもあります。
民主党
は、
企業
・
団体献金
の禁止、
国会議員
の定数の
削減
について、党内で徹底的に
議論
をし、
年内
に
方針
を取りまとめたいと思います。その後、
与野党
間で協議し、まとめていきたいと考えております。 本日、
国会
が召集されました。
日本
が現在抱える
課題
を
解決
し、次の
世代
に先送りしない
責任
を
国会議員
が
協力
して果たすことができるかどうか、
国民
の
皆さん
の
期待
にこたえることができるかどうか、この
国会
が試金石となると思います。
郵政改革法案
、
地球温暖化対策基本法案
、
労働者派遣法改正法案
などの審議もお願いすることになります。私は、今回のこの
国会
が、具体的な
政策
をつくり上げる
政策
の
国会
となるよう願っております。そのために、
議論
を深める熟議の
国会
となるよう努めたい、このように考えております。
結論
を出す
国会
になるよう
期待
をいたします。 この場にいる我々を隔てるものは、どこに座っているかではありません。
野党
の
皆さん
にも真摯に説明を尽くし、この国の将来を真剣に考える
方々
と誠実に
議論
をしていきたいと思います。そして、何とか
合意
ができないか知恵を絞ってまいりたいと思っております。
国民
に選ばれた
国会議員
が全力を尽くし、この国の
政治
を築いていく、真の
国民
主権の
政治
に向けてともに頑張りたい、そのことをお願いして、私の
所信
表明とさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
)
————◇—————
小宮山泰子
22
○
小宮山泰子
君
国務大臣
の
演説
に対する質疑は延期し、来る六日午後一時から本
会議
を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
横路孝弘
23
○
議長
(
横路孝弘
君)
小宮山泰子
さんの
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
横路孝弘
24
○
議長
(
横路孝弘
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
動議
のとおり決まりました。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時二十九分散会
————◇—————
出席
国務大臣
内閣総理大臣
菅 直人君 総務大臣 片山 善博君
法務
大臣 柳田 稔君 外務大臣 前原 誠司君 財務大臣 野田 佳彦君 文部科学大臣 高木 義明君
厚生労働
大臣 細川 律夫君 農林水産大臣 鹿野 道彦君
経済
産業大臣 大畠 章宏君
国土交通
大臣 馬淵 澄夫君
環境
大臣 松本 龍君 防衛大臣 北澤 俊美君
国務大臣
岡崎トミ子君
国務大臣
海江田万里君
国務大臣
玄葉光一郎君
国務大臣
自見庄三郎君
国務大臣
仙谷 由人君
国務大臣
蓮 舫君